背景や、文科省による東大への働きかけ等を含め、確認できるだけでも、以下のように8つのメディアで詳しく報道されています。

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◆ネットメディア「現代ビジネス」12/14
(8月以降、この問題で断続的に寄稿しているフリージャーナリスト田中圭太郎氏による、背景も含めた詳報)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53833

◆朝日新聞12/15
http://www.asahi.com/articles/ASKDG54NCKDGULFA01V.html

◆読売新聞12/15
「東大、教職員5年での雇い止め撤廃…来年度から」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171215-OYT1T50091.html

◆産経新聞(文科省による東大への指導に言及)12/15
http://www.sankei.com/life/news/171215/lif1712150007-n1.html

◆東京新聞(共同通信による配信記事)12/15
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121501001492.html

◆時事12/15
「東大、「5年で雇い止め」撤廃へ=無期契約の可能性も」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121501166&g=soc

◆毎日新聞12/16
「東京大5年雇い止め撤廃 来年4月、無期転換可能に」
https://mainichi.jp/articles/20171216/ddm/041/040/163000c

◆(再掲)しんぶん赤旗12/14
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121401_04_1.html


# by tohokuhiseiki | 2017-12-18 10:19 | 東京大学 | Comments(0)

無期雇用実現へ 組合の要求実る
8000人に“朗報”

(記事は下記よりご覧ください。)

http://www.jcp.or.jp/…/aik17/2017-12-14/2017121401_04_1.html


# by tohokuhiseiki | 2017-12-14 10:54 | 東京大学 | Comments(0)

 私たち東北非正規教職員組合は12月6日、山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合とともに、下記の声明を発表しました。

声明

 国立大学法人山形大学は
20171120日の経営協議会で、自らが雇用する987人(大学側公表・101日現在)の有期教職員のうち、雇用経費に外部資金が当てられている人(「外部資金の人」)など312人(同)について、労働契約法第18条の無期転換から排除する趣旨の新就業規則案を確定した。今後、過半数代表者の意見聴取・労働基準監督署への提出などの手続きを進め、201811日の施行を目指すとしている。

 この新就業規則案は、現行就業規則の5年の雇用更新上限(「5年雇い止め規定」)を原則として存続させるものだが、同規定は、国会質疑や厚生労働省の通知等で厳しく戒められた「無期転換を回避する目的」で導入され継続されようとしている旨を大学側自身が団体交渉や回答文書で事実上自白しているものであり、違法なものだと言わざるを得ない。

 新就業規則案は、「外部資金の人」なしには運営できない現在の大学の実態からも著しく乖離している。同案で無期転換が可能となるように見える有期教職員も、現状では、いつ外部資金の部署に異動させられたりしないとも限らない。

 私たちは、「外部資金の人」などを無期転換から排除しようとする山形大学の態度に強く反対し、希望する有期教職員全員の無期転換ないし雇用継続を引き続き要求するとともに、「5年雇い止め規定」そのものの撤廃を強く要求する。

 他方、新就業規則案は、5年上限を超えて雇用継続でき、労働者が希望すれば無期転換もできる一定の枠を定めている。一部とはいえ、無期転換を可能とすることは重要な改善である。これについては、大学側の説明を受けて、組合側も賛同している。なお、もし仮に、大学側が同案のこの部分を撤回し、いったん認めた有期教職員の無期転換を再び制限しようとするならば、重大かつ悪質な不当労働行為となることを付言する。

 なお、大学側は1110日の団体交渉で、整理解雇の四要件その他を踏まえ、違法な解雇・雇い止めは行わないこと、組合との誠実交渉義務を尽くすことを言明し、新旧就業規則等によって雇い止め通告をされた有期教職員であっても、組合を通じて申し入れた場合には、雇い止め撤回や、5年を超えての継続雇用・無期転換を含め、誠実に協議する旨を確約した。

 「5年雇い止め規定」が「無期転換を回避する目的」のものである以上、たとえ個々の有期教職員が同規定を引き合いに出されるなどして「5年で雇い止め」に「合意」したとしても、この合意は無効ないしは撤回しうるものであり、意味をなさない。さらに、「外部資金の人」などであっても次年度の雇用経費が確保されている等の事情に照らせば、有期雇用契約の更新にも準用される整理解雇の四要件を充たすとは言えず、雇い止めは違法となる。大学側が約束どおり組合との誠実交渉義務を尽くすならば、希望者全員の無期転換は可能となりつつある、と言える。

 私たちは改めて、山形大学のすべての有期教職員に対し、組合に加入し、「5年雇い止め規定」の撤廃や希望者全員の無期転換を求める運動に参加するよう、心から呼びかけるものである。

 また、有期教職員と協働するすべての教職員に対し、同様に組合加入や運動参加を心から呼びかけるものである。

 201841日に労働契約法第18条に基づく最初の無期転換権が発生するのに先立ち、国立大学はことさらに無期転換に消極的だとも報道されている。学問と良識の府であり、地域社会においては大きな雇用の場でもある国立大学が、法違反の先例で悪影響を拡げるようなことはあってはならない。

 私たちは、地域の労働組合や地域社会とも力を合わせ、希望者全員の無期転換・雇用安定の波を山形大学からも拡げるべく、今後も全力を尽くす決意を表明する。

以上

2017126

山形大学職員組合 首都圏大学非常勤講師組合 東北非正規教職員組合


# by tohokuhiseiki | 2017-12-07 09:12 | 山形大学 | Comments(0)

「雇い止め撤回を含め協議する」と大学が団体交渉で言明
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# by tohokuhiseiki | 2017-11-13 10:55 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、有期教職員について、管理職の方々のご意見をうかがうアンケートも実施しました(有期教職員ご自身のアンケートについても別掲しています)。
 大学側が無期転換を回避する目的で強行しようとしている「5年雇い止め」以降、代わりの職員が集まらない、採用できても仕事に習熟するまで大変、など、非常に不安が大きいことがわかります。...

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h291011gogai(kanrisyoku%20saisyu).ht…

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kanrisyokuanketo(saisyu).pdf


# by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:38 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、山形大学有期教職員アンケートに取り組みました。
 有期教職員の切実な要求、とりわけ、大学側が無期転換を回避する目的で5年雇い止めを強行しようとしていることによる矛盾が浮き彫りになっています。

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h290928gogai(saisyu).html

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kinkyuanketo(saisyu).pdf


# by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:28 | 山形大学 | Comments(0)