河北新報18.02.24<山形大学雇い止め>大学側、クーリング利用か 無期回避へ指示文書 http://www.kahoku.co.jp/tohokune…/201802/20180224_53007.html

産経18.02.24「山形大が雇い止め目的で就労規則を不当改正」 東北非正規教職員組合らが告発状 http://www.sankei.com/life/news/180224/lif1802240014-n1.html

しんぶん赤旗18.02.24(「全国国公私立大学の事件情報」から)山形大を刑事告発、雇い止め就業規則は違法 組合の有志2人 http://university.main.jp/blog8/archives/2018/02/2_17.html

朝日18.02.24山形大学就業規則改正手続き「違法」告発 雇い止め問題で提出(画像をごらんください)
NHK 山形大学を労基法違反で告発
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180223/6020000144.html
さくらんぼTV "就業規則に違法"山形大学長らを告発 2/23
http://www.sakuranbo.co.jp/news/2018/02/23/post-2324.html


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# by tohokuhiseiki | 2018-02-26 16:49 | 山形大学 | Comments(0)

天下り官僚などの暴挙を許さず、里見総長は英断を!


〔1〕全国に広がる無期転換の大波…
東北大では天下り官僚の理事が暴走…

 昨年末、東京大学は、非常勤職員に対する雇用期間の5年上限や6か月クーリング(応募資格停止)を廃止し、本年4月1日以降の無期転換申込を認めるとの方針を明らかにしました。
 このニュースは瞬く間に全国に伝わり、同様の動きが他の大学や独立行政法人に広がっています。

 室蘭工業大学、長崎大学、宮城教育大学などが相次いで非常勤職員に対する雇用期間上限やクーリングを廃止し、無期転換の実施を決めました。
 東工大や東京藝大も、非常勤職員についてクーリングをせず、業務が続く場合には5年越えの雇用も認めることになりました。
 独立行政法人でもジェトロが無期転換逃れの雇い止めを中止するなど、全国に無期転換の大波が広がってきています。

 ところが、東北大学では、文科省からの天下りである人事労務担当理事の大槻氏が、2月7日の東北大職組との団体交渉において「上限を撤廃した大学がなぜそれができたのかはわからない。しかし大変なことになるという声が聞こえてくる。先が見えてやったことではない」などと言い放ち(東北大職組のHPを参照)、労働契約法第18条に基づく無期転換を敵視する態度を取り続けています。


〔2〕 違法な6か月クーリングは厳に慎むべき!

 そんな中、東北大学が無期転換阻止のために5年上限・6か月クーリングの方針を定めた文書の存在が明らかになりました(「改正労働契約法にかかる主な対応方針」部局長連絡会議2013(平成25)年2月19日)。
それによると、
「准職員就業規則、時間雇用職員就業規則関係」については、
「〔今年度中の対応〕 通算雇用期間について、平成25年4月1日以降の雇用契約から新たにカウントする旨学内に通知する。
〔来年度の対応〕
 准職員就業規則及び時間雇用職員就業規則を改正し、通算雇用期間について、特定プロジェクト研究等に専従する場合等を除き5年を上限とするとともに、改正法を踏まえ原則6か月のクーリング期間を設ける。
 期間の定めのない非正規職員〔注:東北大では限定正職員と呼ばれている〕の導入に向けて検討を行う。」
とされています。

 この内容は、5年上限・6か月クーリングという点で、廃止された「東大ルール」と全く同じものであり、作成された時期もほぼ同じ(東大ルールは2012年9月から議論が始まり、2013年2月28日に作成)です。この方針は「東北大ルール」とでもいうべきものです。

 ところで、東大ルールに関しては「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」という説明が反発を招きました。
 東北大でも、2017年2月の説明会で「上限5年を超えて働くには、限定正職員に受験していただくしかない」という説明に対して、参加者が「それは法律か、大学の方針か」と質問したところ、「大学の方針だ」と回答しています。
 法律で保障された労働者の権利を「大学の自治」ならぬ「大学の恣意」で奪えるかの特異な考え方でも共通していたことになります。

 東京労働局は、神奈川県の消防試験研究センター事件の指導文書(2017年2月27日)で、「1年契約の最大更新回数3回までとすること」「再雇用する場合には6か月のいわゆるクーリング期間を置くこととするという方針」に対し、「仮に、かかる方針が、無期転換ルールを免れる目的で運用されるとすれば、それは労働契約法第18条第2項の規定の濫用と言え、望ましいものではないことから、そのよう運用は厳に慎むよう求めます」と述べています。
 「東北大ルール」は、まさに無期転換逃れのために労契法第18条第2項〔クーリング条項〕を濫用するものであり、厳に慎むべきものではないでしょうか。
 東北非正規教職員組合などは本年2月16日、宮城県労働局に東北大の6か月クーリング方針について情報提供を行い、厳しく指導するよう求めました。

 なお、「東北大ルール」の違法性を自覚してか、2月の団体交渉では「東北大にはクーリング制度はない」などと大学側は言い繕い始めました。

 しかし、それならば、上記文書の撤回などは勿論のこと、違法な雇い止めを中止し、雇用継続して無期転換を認め、すでに雇い止めした教職員にはクーリングを待たずに再雇用できると周知徹底すべきです。

 もし「クーリングはないが、再雇用もない」というのであれば、東北大学で進行しているのは大規模リストラであり、整理解雇の要件も満たさず、雇い止め法理に照らしても違法な、「大学の自死」に等しい行為です。こんな暴挙を天下り理事などに強いられるようでは「大学の自治」が慟哭します。


〔3〕 過半数代表から非常勤講師・TA・RAを排除

 東北大学では、過半数代表者選出の際に非常勤講師やTA・RAを母数から排除し、選挙権も被選挙権も奪っていたことが問題になっています。

 このようなやり方は労働基準法第90条違反であり、就業規則の有効性に問題が生ずるだけでなく、36協定〔時間外労働に関する労使協定〕まで無効とされた事例(2013年の一橋大事件)もあります。その場合、残業や休日出勤の命令ができなくなります。

 本年1月11日、首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長・大野副委員長および東京大学教職員組合の佐々木委員長が仙台労基署を訪問し、東北大学を労基法第90条違反で告発しました。

 さらに、2月16日には、雇い止めを通告された東北大学の事務補佐員2名が、仙台労基署への刑事告訴に踏み切りました。男性の1人は「多くの非正規職員が
 雇い止めという事実に悲しみ、怒っていたため、見過ごせなかった。大学は、社会の要請を守って欲しい」と記者会見で語りました。

 また、2月1日には、有期教職員6名が、十分な説明もなく雇い止めされるのは違法だとして、雇い止めの撤回を求める労働審判を仙台地方裁判所に申し立てています。労働審判や裁判に訴える有期教職員は、まだまだ増える可能性があります。


〔4〕非正規教職員の組合には団交に理事が出席せず、弁護士が時間稼ぎの不誠実団交

 首都圏大学非常勤講師組合と東北非正規教職員組合は2月6日、東北大学と団体交渉を行いました。

 大学側は、権限を持つ理事が一人も出席せず、全権を委任されたと称する代理人弁護士のみが「時間かせぎ」に些末な質問や揚げ足とりなどを繰り返す不誠実交渉に終始しました。
 そうして、人事企画部長の成田氏が時折弁護士と内緒話をする他は、大学側出席者らは一切発言しませんでした。

 文科省の役人である成田氏は「もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある」などと有期教職員を愚弄する発言をし(朝日新聞DIGITAL
2017/11/17)、ネットを賑わせている人物です。
 しかも、代理人弁護士は「クーリングは存在しない」などと、上記〔2〕で発覚した文書と不整合な説明を言い繕おうとしました。

 このような交渉は不当労働行為です。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをすることも検討しています。


〔5〕天下り官僚や悪徳経営法曹などの暴走を許さず、里見総長は英断を下すべき!

 無期転換回避のために5年上限・6か月クーリングを強制する内規は5年前に全国で一斉につくられており、当時は、東大の影響だけでなく、文科省もそのようなやり方を暗に推奨していた可能性があります。しかし、現在では、東大も文科省も方針転換し、東北大学は完全にはしごを外された状態です。
 しかも、非正規労働者が次々に立ち上がり、地元マスコミなどの批判も強まる中で、東北大学は孤立無援の状態に陥っています。

 それでも、東京からやってきた高給取りの天下り官僚や高額の委託料を取る悪徳経営法曹は、被災地で歯を食い縛って生きている労働者を大量にクビにすることに執着しています。

 大槻理事は「上限を徹底した大学がなぜそれができたのかはわからない」などと無知蒙昧に開き直り、成田部長は「もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある」などと厚顔無恥に言い放っています(上記〔1〕と〔4〕を参照)。

 これに対し、里見総長は「いつ解雇されるか分からないような魅力のない職場に、優秀な人材が集まるとは思えない。大学からは誰もいなくなってしまう」と自覚しています(中央公論2017年2月号62頁)。

 5年上限・6か月クーリングの撤廃を実現した東京大学の教職員組合委員長・佐々木氏は「経営的にも経験を積んだ現職を使い続ける方が圧倒的に生産性は高い。雇い止めは労使双方にとって損失だ」と洞察しています(週刊東洋経済2018年2月10日号31頁)。


 非正規教職員の生活を守り、東北大学の名誉や生産性を守るために、天下り官僚などの暴走から東北大学を救い出すべく大学人が立ち上がることを、そして何といっても里見総長が英断することを、私たちは切に望むものです。

(このネット記事は、首都圏大学非常勤講師組合からの寄稿を元に、東北非正規教職員組合が加筆して投稿したものです。)


# by tohokuhiseiki | 2018-02-22 22:28 | 東北大学 | Comments(0)

 首都圏大学非常勤講師組合と東北非正規教職員組合は2月6日、東北大学と団体交渉を行いました。
 大学側は、全権を委任されたと称する代理人弁護士のみが「時間かせぎ」の不誠実交渉に終始し、有期教職員を愚弄する発言でネットを賑わす成田人事企画部長が時折弁護士と内緒話をする他は、同席した大学側担当者らは一切発言しませんでした。

 東北大学では、過半数代表者選出の際に非常勤講師やTA、RAを母数から排除していたことが問題になっています。全国的には、同様の方法で選出された過半数代表者は適正でなく、就業規則の有効性に問題が生ずるのはもちろん、そのもとでの36協定までもが無効とされ、残業や休日出勤の命令が犯罪化された事例もあります。憲法の「法の下の平等」や、排除された人には被選挙権もなく「別の人が過半数代表者になっていた可能性が否定できない」こと等に照らせば、このような処置も当然と言えます。
 にもかかわらず東北大学は6日の団交で、たとえば200人の職員中50人を排除して選挙をしても、101人の支持を得た人ならば、過半数代表者と言えるとし、非正規教職員を排除しても違法ではないと言うのか、という組合側の主張を否定しませんでした。
 代理人弁護士による重大な開き直りです。本当にこんな理屈が通ると考えているのでしょうか?

 団交ではその他のやり取りもして、大量雇い止めを再考するよう強く求めました。

 私たちは引き続き運動を強めます。
# by tohokuhiseiki | 2018-02-08 09:30 | 東北大学 | Comments(0)

「5年に達する人」の後任募集はストップ!


 山形大学では、無期転換を全面否定はしないものの、雇用経費に外部資金が充てられている人は5年で雇い止めする、との不当な新就業規則が作られています。...
 しかし、そのような「外部資金の人」であっても、来年度の雇用経費が確保されている場合などには、整理解雇の四要件にいう「解雇(雇い止め)の必要性」がないことになり、雇い止めは違法です。このようなケースでの雇い止めは「違法な雇い止めはしない」との11月10日の団体交渉での合意に基づいて撤回されるべきです。
 私たちは、首都圏大学非常勤師組合とともに、1月18日の団体交渉でこのように主張しました。
 当然のことながら、この主張を山形大学側は否定できませんでした。

 雇用が5年に達する人の後任を大学が募集し、別の人が応募採用されてしまえば、違法な雇い止めが無効ないし撤回になった人との関係で混乱が生じます。
 そこで私たちは、後任募集をせずに話し合いを継続するよう、12月22日に申し入れていました。
 これに対し大学側は、後任募集の事例を「把握していない」と1月18日の団交で回答。
 要求から約1ヶ月という十分な調査期間を経た責任ある回答ですので、私たちは、この回答は「後任募集をしていない」という意味と同じものと理解している旨、大学側に通知しました。

 なお、実際には、組合を通じた交渉などによって、「外部資金の人」であっても5年を超える雇用更新が確保される事例が、すでに複数生まれています。
 山形大学の有期教職員のみなさんには、このような経過も踏まえて、雇用継続を希望される方は全員が組合への相談や加入をなされますよう、改めて心から呼びかけるものです。


# by tohokuhiseiki | 2018-01-30 22:02 | 山形大学 | Comments(0)

 署名219筆になりました。ご協力ありがとうございます。
 今が正念場です。私たちも団体交渉など最大限に奮闘します。
 署名への賛同も一回り二回り拡げて頂ければ幸いです。
 何とぞ宜しくお願い申し上げます。


(1月26日15:00現在、第九次集約分、以下219氏 敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)

 相田利雄(法政大学名誉教授)
 青山愛香(獨協大学外国語学部准教授)
 赤塚朋子(宇都宮大学)
 赤堀正成(労働問題研究者)
 秋山晋吾(一橋大学教授)
 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 姉歯暁(駒澤大学教授)
 荒井智行(東京福祉大学特任講師)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 荒川隆(高度情報科学技術研究機構主任研究員)
 新谷眞人(日本大学法学部教授)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田清志(仙台高専総合科学系教授)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 石井まこと(大分大学経済学部教授)
 石飛猛(美作大学生活科学部教授)
 石原俊時(東京大学教員)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 磯野博(日本医療総合研究所協力研究員)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
 伊藤大一(大阪経済学経済学部准教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 井口克郎(神戸大学准教授)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 埋橋孝文(同志社大学社会学部教授)
 内田一秀(札幌大学教員)
 江本純子(県立広島大学保健福祉学部教員)
 大賀浩一(弁護士)
 大沢真知子(日本女子大学教授)
 大﨑潤一(弁護士)
 大重光太郎(獨協大学外国語学部教授)
 大杉由香(大東文化大学教授)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡田元浩(甲南大学教員)
 岡眞人(横浜市立大学名誉教授)
 岡本祥浩(中京大学総合政策学部教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 小川栄二(立命館大学産業社会学部教授)
 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 小澤裕香(金沢大学経済学経営学系)
 小野塚知二(東京大学教員)
 垣内国光(明星大学教授)
 梶原昌五(岩手大学准教授)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 上掛利博(京都府立大学公共政策学部教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 木暮雅夫(日本大学教授)
 北明美(福井県立大学教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 京谷栄二(長野大学社会福祉学部教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 呉学殊(労働政策研究・研修機構主任研究員)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 駒川智子(北海道大学・准教授)
 小路行彦(釧路公立大学教授)
 小森貞男(岩手大学教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤飛鳥(東北工業大学准教授・同大学教職員組合執行委員長)
 佐藤卓利(立命館大学教授)
 佐藤眞(岩手大学准教授)
 佐藤由紀男(岩手大学教授)
 佐藤由紀子(弁護士)
 澤田ゆかり(東京外国語大学総合国際学研究院・教授)
 重松公司(岩手大学教授)
 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 芝田英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 鈴木力(一橋大学特任講師)
 鈴木信行(静岡大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 関野秀明(下関市立大学経済学部)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高須裕彦(一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター)
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋祐吉(専修大学教員)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 高林秀明(熊本学園大学社会福祉学部教授)
 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 鶴見聡志(弁護士)
 出口善隆(岩手大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)
 原伸子(法政大学教授)
 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)
 平澤卓人(弁護士)
 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本恵美子(弁護士)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 溝口由己(新潟大学経済学部准教授)
 宮入隆(北海学園大学)
 麥倉哲(岩手大学教授)
 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 森村敏己(一橋大学大学院社会学研究科教授)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山下孝明(福島大学講師)
 山田いずみ(弁護士)
 山田忠行(弁護士・東北大学OB)
 山本いづみ(大学教員)
 山本完自(弁護士)
 山本大造(愛知大学経営学部准教授)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 吉永純(花園大学社会福祉学部)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)
 渡辺尚志(一橋大学教職員組合執行委員長)
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〈アピール文〉
 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。


# by tohokuhiseiki | 2018-01-26 16:03 | 東北大学 | Comments(0)

労基法違反 東北大を告発(しんぶん赤旗18.01.12)
★「三六協定」も無効で入試が適正実施できないおそれも★
大学側の無期転換回避「5年雇い止め」固執 責任は重大
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# by tohokuhiseiki | 2018-01-12 08:46 | 東北大学 | Comments(0)

個人の有志が仙台労基署に 無期転換回避の大量雇い止めストップへ

 首都圏大学非常勤講師組合によれば、1月11日、東北大学が労働基準法第90条1項等に違反しているとして、個人の有志3名が仙台労働基準監督署に告発状を提出し、同大学の里見進総長ほか理事ら7人を告発した、とのことです。仮に告発どおり同条違反が認められれば、同大学の就業規則は、有期教職員の無期転換を回避する目的の大量雇い止めに悪用されようとしている「5年雇い止め規定」を含めて、無効化される可能性があります。同組合によれば、この告発は、この大量雇い止めをストップするために行われたものだとのことです。

 同組合は、私たち東北非正規教職員組合とともに、無期転換を回避する目的で就業規則の「5年雇い止め規定」による大量雇い止めをしようとしていることについて、昨年12月、同大学に対し改めて団体交渉を申し入れていました。交渉窓口をしていた同組合の担当者は、上記労基法違反(下記で告発状と上申書を引用する形で詳述)を指摘し、このままでは同大学が組合以外の個人から、という場合も含めて刑事告発される可能性があることを警告していましたが、大学側は本日までのところでは、「6か月のクーリング期間の撤回」や「雇い止め対象者の代替要員の募集を始めるな」などの要求にも誠実な回答をしませんでした。なお、同大学は団体交渉には応じるとし、2月6日に次回団体交渉が予定されています。
 上記の告発は、同大学のこうした態度を知るに及んだ個人有志が行ったものです。東北大学はもちろん、同様の労基法違反が指摘されている他の国立大学にも、今後影響が及ぶことが予想されます。

 告発状によると、東北大学は「労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないところ、それを行わないで」就業規則を改定したことが、労働基準法第90条1項に違反するとのこと。「少なくとも平成16年の国立大学法人化以降、・・・過半数代表選挙において、その選挙人・被選挙人の母数から、TA(ティーチング・アシスタント)、RA(リサーチ・アシスタント)及び非常勤講師を含めずに選挙を行」ったことを指摘し、そうして選出された過半数代表者は正当なものではないとの趣旨から、前述のとおり同条違反に当たるとしています。

 さらに告発状と一緒に労基署に提出された上申書では、添付された証拠書類も引用しながら、過半数代表者の選出方法を示す文書に「TA、RA、非常勤講師は含まない」と明記されたものがあること、「選挙制度制定に携わった」教授が自身のブログで、大学側が過半数代表選出の母数に「非常勤講師はカウントしていない」と表明していることなどの証拠を示しています。その上で、同大学の過半数代表選出は「「違法状態」で実施されたことになる」としています。
 上申書では「5年雇い止め規定」について、「「改正労働契約法」18条を組織的に潜脱することを目的に」、「2014(平成26)年3月25日に」設けられ、「1年遡及する形で、2013(平成)年4月1日よりカウントすると宣言」されたものだ、等と厳しく批判しています。

 かつて東北大学同様、無期転換回避の「5年雇い止め」に固執していた早稲田大学は、同様の告発を受けて検察審査会による不起訴不当処分まで受け、その後有期教職員の「5年雇い止め」の方針を撤回し、希望者に無期転換の道を開きました。昨年末までに、新たに約8,000人の有期教職員に無期転換を認めた東京大学でも、同様の労基法違反が交渉過程で議論されたと言われています。

 私たち東北非正規教職員組合としても、この告発の今後の推移に強い関心を持って注目したいと思います。

# by tohokuhiseiki | 2018-01-11 18:44 | 東北大学 | Comments(0)

5年上限は廃止の手続きを開始せよ
雇い止め対象者の後任募集は中止を


 12月22日、私たちは、首都圏大学非常勤講師組合とともに、山形大学に団体交渉を申し入れました。
 文書回答の期限は2018年1月12日とし、同月中の団交を求めています。(以下、申入書の抄録です。)

〈要求事項〉

1.  貴大学の有期教職員に適用されるべき就業規則のうち、雇用更新の上限を5年とする規定(以下「現存5年上限規定」)が無効であることを宣言して下さい。
2.  貴大学の本年11月20日の経営協議会で決定された新しい就業規則案のうち、有期教職員の雇用更新の上限を5年とする部分(以下「新5年上限規定」)は撤回することを確約して下さい。
3.  上記2つの要求に直ちには応じられないのであれば、当面、5年上限規定を2017年度中は不適用とすることを確約して下さい。なお、ここにいう「5年上限規定」には、現存5年上限規定を含み、仮に新5年上限規定が導入された場合にはそれも含みます。
4.  来年3月末で雇用が5年に達する「外部資金の人」など68人を含め、今年度中に5年上限規定で雇い止めされる予定の人の後任については、公募その他の補充に向けた手続を行わないで下さい。補充に向けた手続を既に開始している場合には、直ちに中止して下さい。なお、当該教職員が今年度中に退職する意思を明白に示している場合にはこの限りではありませんが、退職の意思が真に自発的なものであることを私たち組合が確認できる措置を十分に講じた上でのみ、後任者の補充に向けた手続を行うものとして下さい。

〈備考〉

 上記1~4の要求事項についてのご回答・ご対応を検討されるにあたり、以下の諸点を踏まえて下さい。

(1)既に報道等を通じてご存知のことと思いますが、東京大学は、同大学の有期教職員の雇用更新の上限を5年とする就業規則の規定を削除する方針を明らかにしました。
 その理由として同大学の広報課は「安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため、有期、無期を問わず全ての教職員の働き方や雇用環境を改善することを最重要と捉えた」(朝日新聞2017年12月15日)と述べています。
 貴大学がこれまで言及されてきた、大学の規模、財政事情、部局の数や部局間での雇用調整の難易度などを考慮しても、もはや貴大学には、現存5年上限規定の無効宣言を拒む理由も、新5年上限規定に固執する理由も、見当たりません。
にもかかわらず上記の要求を拒む何らかの事情があると言うのであれば、その裏付けとなる詳細な資料を示して私たちに説明を尽くさない限り、不当労働行為となることは必至であることをお含みおきください。

(2)また、東京大学と東京大学教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合との本年11月9日の団体交渉においては、組合側が労務担当の理事に「東大を貶めて、あなたは責任がとれるのか」と迫ったところ、これを受けた理事は黙り込んでしまう場面があったとも報道されています(ネットメディア・現代ビジネス2017年12月14日)。
 貴大学に限らず、今後、5年上限規定などに固執する大学については、その学長や理事の態度も含め、世論の批判が全国的に急激に高まるのは必至と言うべきです。

(3)非常勤講師等を過半数代表選出から排除する違法な手続きで5年上限が導入されたことも、東京大学の上記の決断の背景にあるとも報道されています(前掲:現代ビジネス)。

(4)貴大学と私たち組合との本年11月10日の団体交渉における合意事項(有期教職員の雇い止め撤回や、5年を超える雇用更新・無期転換を含め、誠実に交渉し解決をめざす)が遵守されるべきことは勿論です。
 さらに、上記の諸状況に鑑み、この期に及んで5年上限規定に固執するなど、有期教職員や全国世論の反発を招くような言動は、絶対になさらないよう、強くお勧め申し上げます。
 そしてむしろ、貴大学の有期教職員の雇用継続や無期転換に積極的な姿勢を明確に示すことなどを通じて、混乱を回避されるよう求めます。

(5)ところで、本年11月13日から山形県労働組合総連合が実施し、山形大学職員組合も参加している2017年自治体キャラバンにおいては、希望する有期教職員全員の無期転換を貴大学に要請することと合わせて、大学運営費交付金を減らさず増やすことを国に要請することについても、県内各市町村から大変積極的な回答・反応が寄せられています。
 かつて、同様の取り組みによって、最低賃金を時給1,000円以上にするべきことが政労使合意となって久しく、かつ、最低賃金は全国一律にすべきことが山形県から国に要望・提案されるに至った例などがあります。
 これに鑑みれば、大学運営費交付金の増額を世論化することはありうることであり、そうした運動に私たち組合と貴大学が今後共同して取り組むことも十分可能かつ必要なことだと考えます。
 既に私たちが提案し、ご検討いただける旨貴職からご回答いただいた、雇用調整基金その他と合わせて、大学運営費交付金の増額に向けての共同についても、今後、交渉ないし協議の場がもたれることを期待しております。

以上


# by tohokuhiseiki | 2017-12-28 13:19 | 山形大学 | Comments(0)

東北非正規教職組なども1月中の団交を申し入れ
山形大学は誠実な回答で混乱を回避すべき


 山形大学職員組合は12月25日の大学側との団体交渉で、つぎのような大学側の姿勢を確認しました。

1)新就業規則(2018年1月1日施行予定)では、雇用経費に外部資金があてられている有期教職員については、5年を超える雇用更新をしないとされている。
2)しかし、このような「外部資金の人」などについても、学部などの部局の判断によって、雇用期間末の雇用経費に自己収入をあてることも可能である。
3)雇用期間末の雇用経費に自己収入があてられた教職員については、新就業規則の下でも、5年を超える雇用更新が可能となりえるし、無期転換も可能となりうる。


 この結果、「雇い止めの撤回も含めて誠実に交渉する」との私たちとの11月10日の合意に加え、部局判断での雇用原資の変更という方策によっても、雇用継続や無期転換ができる可能性が生まれたと言えます。

 さらに、既報のとおり、東京大学でも5年上限を廃止する方針が明らかになった等々の情勢を受けて、私たち東北非正規教職員組合は、首都圏大学非常勤講師組合とともに、山形大学に団体交渉を申し入れ、5年上限の完全撤廃などを求めています。

 私たちは、希望者全員の無期転換を一刻も早く実現すべく、来年も年明けから奮闘する決意です。
 皆様方からも引き続きご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


# by tohokuhiseiki | 2017-12-28 13:17 | 山形大学 | Comments(0)