河北新報18.02.24<山形大学雇い止め>大学側、クーリング利用か 無期回避へ指示文書 http://www.kahoku.co.jp/tohokune…/201802/20180224_53007.html

産経18.02.24「山形大が雇い止め目的で就労規則を不当改正」 東北非正規教職員組合らが告発状 http://www.sankei.com/life/news/180224/lif1802240014-n1.html

しんぶん赤旗18.02.24(「全国国公私立大学の事件情報」から)山形大を刑事告発、雇い止め就業規則は違法 組合の有志2人 http://university.main.jp/blog8/archives/2018/02/2_17.html

朝日18.02.24山形大学就業規則改正手続き「違法」告発 雇い止め問題で提出(画像をごらんください)
NHK 山形大学を労基法違反で告発
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180223/6020000144.html
さくらんぼTV "就業規則に違法"山形大学長らを告発 2/23
http://www.sakuranbo.co.jp/news/2018/02/23/post-2324.html


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by tohokuhiseiki | 2018-02-26 16:49 | 山形大学 | Comments(0)

天下り官僚などの暴挙を許さず、里見総長は英断を!


〔1〕全国に広がる無期転換の大波…
東北大では天下り官僚の理事が暴走…

 昨年末、東京大学は、非常勤職員に対する雇用期間の5年上限や6か月クーリング(応募資格停止)を廃止し、本年4月1日以降の無期転換申込を認めるとの方針を明らかにしました。
 このニュースは瞬く間に全国に伝わり、同様の動きが他の大学や独立行政法人に広がっています。

 室蘭工業大学、長崎大学、宮城教育大学などが相次いで非常勤職員に対する雇用期間上限やクーリングを廃止し、無期転換の実施を決めました。
 東工大や東京藝大も、非常勤職員についてクーリングをせず、業務が続く場合には5年越えの雇用も認めることになりました。
 独立行政法人でもジェトロが無期転換逃れの雇い止めを中止するなど、全国に無期転換の大波が広がってきています。

 ところが、東北大学では、文科省からの天下りである人事労務担当理事の大槻氏が、2月7日の東北大職組との団体交渉において「上限を撤廃した大学がなぜそれができたのかはわからない。しかし大変なことになるという声が聞こえてくる。先が見えてやったことではない」などと言い放ち(東北大職組のHPを参照)、労働契約法第18条に基づく無期転換を敵視する態度を取り続けています。


〔2〕 違法な6か月クーリングは厳に慎むべき!

 そんな中、東北大学が無期転換阻止のために5年上限・6か月クーリングの方針を定めた文書の存在が明らかになりました(「改正労働契約法にかかる主な対応方針」部局長連絡会議2013(平成25)年2月19日)。
それによると、
「准職員就業規則、時間雇用職員就業規則関係」については、
「〔今年度中の対応〕 通算雇用期間について、平成25年4月1日以降の雇用契約から新たにカウントする旨学内に通知する。
〔来年度の対応〕
 准職員就業規則及び時間雇用職員就業規則を改正し、通算雇用期間について、特定プロジェクト研究等に専従する場合等を除き5年を上限とするとともに、改正法を踏まえ原則6か月のクーリング期間を設ける。
 期間の定めのない非正規職員〔注:東北大では限定正職員と呼ばれている〕の導入に向けて検討を行う。」
とされています。

 この内容は、5年上限・6か月クーリングという点で、廃止された「東大ルール」と全く同じものであり、作成された時期もほぼ同じ(東大ルールは2012年9月から議論が始まり、2013年2月28日に作成)です。この方針は「東北大ルール」とでもいうべきものです。

 ところで、東大ルールに関しては「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」という説明が反発を招きました。
 東北大でも、2017年2月の説明会で「上限5年を超えて働くには、限定正職員に受験していただくしかない」という説明に対して、参加者が「それは法律か、大学の方針か」と質問したところ、「大学の方針だ」と回答しています。
 法律で保障された労働者の権利を「大学の自治」ならぬ「大学の恣意」で奪えるかの特異な考え方でも共通していたことになります。

 東京労働局は、神奈川県の消防試験研究センター事件の指導文書(2017年2月27日)で、「1年契約の最大更新回数3回までとすること」「再雇用する場合には6か月のいわゆるクーリング期間を置くこととするという方針」に対し、「仮に、かかる方針が、無期転換ルールを免れる目的で運用されるとすれば、それは労働契約法第18条第2項の規定の濫用と言え、望ましいものではないことから、そのよう運用は厳に慎むよう求めます」と述べています。
 「東北大ルール」は、まさに無期転換逃れのために労契法第18条第2項〔クーリング条項〕を濫用するものであり、厳に慎むべきものではないでしょうか。
 東北非正規教職員組合などは本年2月16日、宮城県労働局に東北大の6か月クーリング方針について情報提供を行い、厳しく指導するよう求めました。

 なお、「東北大ルール」の違法性を自覚してか、2月の団体交渉では「東北大にはクーリング制度はない」などと大学側は言い繕い始めました。

 しかし、それならば、上記文書の撤回などは勿論のこと、違法な雇い止めを中止し、雇用継続して無期転換を認め、すでに雇い止めした教職員にはクーリングを待たずに再雇用できると周知徹底すべきです。

 もし「クーリングはないが、再雇用もない」というのであれば、東北大学で進行しているのは大規模リストラであり、整理解雇の要件も満たさず、雇い止め法理に照らしても違法な、「大学の自死」に等しい行為です。こんな暴挙を天下り理事などに強いられるようでは「大学の自治」が慟哭します。


〔3〕 過半数代表から非常勤講師・TA・RAを排除

 東北大学では、過半数代表者選出の際に非常勤講師やTA・RAを母数から排除し、選挙権も被選挙権も奪っていたことが問題になっています。

 このようなやり方は労働基準法第90条違反であり、就業規則の有効性に問題が生ずるだけでなく、36協定〔時間外労働に関する労使協定〕まで無効とされた事例(2013年の一橋大事件)もあります。その場合、残業や休日出勤の命令ができなくなります。

 本年1月11日、首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長・大野副委員長および東京大学教職員組合の佐々木委員長が仙台労基署を訪問し、東北大学を労基法第90条違反で告発しました。

 さらに、2月16日には、雇い止めを通告された東北大学の事務補佐員2名が、仙台労基署への刑事告訴に踏み切りました。男性の1人は「多くの非正規職員が
 雇い止めという事実に悲しみ、怒っていたため、見過ごせなかった。大学は、社会の要請を守って欲しい」と記者会見で語りました。

 また、2月1日には、有期教職員6名が、十分な説明もなく雇い止めされるのは違法だとして、雇い止めの撤回を求める労働審判を仙台地方裁判所に申し立てています。労働審判や裁判に訴える有期教職員は、まだまだ増える可能性があります。


〔4〕非正規教職員の組合には団交に理事が出席せず、弁護士が時間稼ぎの不誠実団交

 首都圏大学非常勤講師組合と東北非正規教職員組合は2月6日、東北大学と団体交渉を行いました。

 大学側は、権限を持つ理事が一人も出席せず、全権を委任されたと称する代理人弁護士のみが「時間かせぎ」に些末な質問や揚げ足とりなどを繰り返す不誠実交渉に終始しました。
 そうして、人事企画部長の成田氏が時折弁護士と内緒話をする他は、大学側出席者らは一切発言しませんでした。

 文科省の役人である成田氏は「もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある」などと有期教職員を愚弄する発言をし(朝日新聞DIGITAL
2017/11/17)、ネットを賑わせている人物です。
 しかも、代理人弁護士は「クーリングは存在しない」などと、上記〔2〕で発覚した文書と不整合な説明を言い繕おうとしました。

 このような交渉は不当労働行為です。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをすることも検討しています。


〔5〕天下り官僚や悪徳経営法曹などの暴走を許さず、里見総長は英断を下すべき!

 無期転換回避のために5年上限・6か月クーリングを強制する内規は5年前に全国で一斉につくられており、当時は、東大の影響だけでなく、文科省もそのようなやり方を暗に推奨していた可能性があります。しかし、現在では、東大も文科省も方針転換し、東北大学は完全にはしごを外された状態です。
 しかも、非正規労働者が次々に立ち上がり、地元マスコミなどの批判も強まる中で、東北大学は孤立無援の状態に陥っています。

 それでも、東京からやってきた高給取りの天下り官僚や高額の委託料を取る悪徳経営法曹は、被災地で歯を食い縛って生きている労働者を大量にクビにすることに執着しています。

 大槻理事は「上限を徹底した大学がなぜそれができたのかはわからない」などと無知蒙昧に開き直り、成田部長は「もし不満ならその間に次の働き口を探してもいいし、辞める自由もある」などと厚顔無恥に言い放っています(上記〔1〕と〔4〕を参照)。

 これに対し、里見総長は「いつ解雇されるか分からないような魅力のない職場に、優秀な人材が集まるとは思えない。大学からは誰もいなくなってしまう」と自覚しています(中央公論2017年2月号62頁)。

 5年上限・6か月クーリングの撤廃を実現した東京大学の教職員組合委員長・佐々木氏は「経営的にも経験を積んだ現職を使い続ける方が圧倒的に生産性は高い。雇い止めは労使双方にとって損失だ」と洞察しています(週刊東洋経済2018年2月10日号31頁)。


 非正規教職員の生活を守り、東北大学の名誉や生産性を守るために、天下り官僚などの暴走から東北大学を救い出すべく大学人が立ち上がることを、そして何といっても里見総長が英断することを、私たちは切に望むものです。

(このネット記事は、首都圏大学非常勤講師組合からの寄稿を元に、東北非正規教職員組合が加筆して投稿したものです。)


by tohokuhiseiki | 2018-02-22 22:28 | 東北大学 | Comments(0)

 首都圏大学非常勤講師組合と東北非正規教職員組合は2月6日、東北大学と団体交渉を行いました。
 大学側は、全権を委任されたと称する代理人弁護士のみが「時間かせぎ」の不誠実交渉に終始し、有期教職員を愚弄する発言でネットを賑わす成田人事企画部長が時折弁護士と内緒話をする他は、同席した大学側担当者らは一切発言しませんでした。

 東北大学では、過半数代表者選出の際に非常勤講師やTA、RAを母数から排除していたことが問題になっています。全国的には、同様の方法で選出された過半数代表者は適正でなく、就業規則の有効性に問題が生ずるのはもちろん、そのもとでの36協定までもが無効とされ、残業や休日出勤の命令が犯罪化された事例もあります。憲法の「法の下の平等」や、排除された人には被選挙権もなく「別の人が過半数代表者になっていた可能性が否定できない」こと等に照らせば、このような処置も当然と言えます。
 にもかかわらず東北大学は6日の団交で、たとえば200人の職員中50人を排除して選挙をしても、101人の支持を得た人ならば、過半数代表者と言えるとし、非正規教職員を排除しても違法ではないと言うのか、という組合側の主張を否定しませんでした。
 代理人弁護士による重大な開き直りです。本当にこんな理屈が通ると考えているのでしょうか?

 団交ではその他のやり取りもして、大量雇い止めを再考するよう強く求めました。

 私たちは引き続き運動を強めます。
by tohokuhiseiki | 2018-02-08 09:30 | 東北大学 | Comments(0)