5年上限は廃止の手続きを開始せよ
雇い止め対象者の後任募集は中止を


 12月22日、私たちは、首都圏大学非常勤講師組合とともに、山形大学に団体交渉を申し入れました。
 文書回答の期限は2018年1月12日とし、同月中の団交を求めています。(以下、申入書の抄録です。)

〈要求事項〉

1.  貴大学の有期教職員に適用されるべき就業規則のうち、雇用更新の上限を5年とする規定(以下「現存5年上限規定」)が無効であることを宣言して下さい。
2.  貴大学の本年11月20日の経営協議会で決定された新しい就業規則案のうち、有期教職員の雇用更新の上限を5年とする部分(以下「新5年上限規定」)は撤回することを確約して下さい。
3.  上記2つの要求に直ちには応じられないのであれば、当面、5年上限規定を2017年度中は不適用とすることを確約して下さい。なお、ここにいう「5年上限規定」には、現存5年上限規定を含み、仮に新5年上限規定が導入された場合にはそれも含みます。
4.  来年3月末で雇用が5年に達する「外部資金の人」など68人を含め、今年度中に5年上限規定で雇い止めされる予定の人の後任については、公募その他の補充に向けた手続を行わないで下さい。補充に向けた手続を既に開始している場合には、直ちに中止して下さい。なお、当該教職員が今年度中に退職する意思を明白に示している場合にはこの限りではありませんが、退職の意思が真に自発的なものであることを私たち組合が確認できる措置を十分に講じた上でのみ、後任者の補充に向けた手続を行うものとして下さい。

〈備考〉

 上記1~4の要求事項についてのご回答・ご対応を検討されるにあたり、以下の諸点を踏まえて下さい。

(1)既に報道等を通じてご存知のことと思いますが、東京大学は、同大学の有期教職員の雇用更新の上限を5年とする就業規則の規定を削除する方針を明らかにしました。
 その理由として同大学の広報課は「安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため、有期、無期を問わず全ての教職員の働き方や雇用環境を改善することを最重要と捉えた」(朝日新聞2017年12月15日)と述べています。
 貴大学がこれまで言及されてきた、大学の規模、財政事情、部局の数や部局間での雇用調整の難易度などを考慮しても、もはや貴大学には、現存5年上限規定の無効宣言を拒む理由も、新5年上限規定に固執する理由も、見当たりません。
にもかかわらず上記の要求を拒む何らかの事情があると言うのであれば、その裏付けとなる詳細な資料を示して私たちに説明を尽くさない限り、不当労働行為となることは必至であることをお含みおきください。

(2)また、東京大学と東京大学教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合との本年11月9日の団体交渉においては、組合側が労務担当の理事に「東大を貶めて、あなたは責任がとれるのか」と迫ったところ、これを受けた理事は黙り込んでしまう場面があったとも報道されています(ネットメディア・現代ビジネス2017年12月14日)。
 貴大学に限らず、今後、5年上限規定などに固執する大学については、その学長や理事の態度も含め、世論の批判が全国的に急激に高まるのは必至と言うべきです。

(3)非常勤講師等を過半数代表選出から排除する違法な手続きで5年上限が導入されたことも、東京大学の上記の決断の背景にあるとも報道されています(前掲:現代ビジネス)。

(4)貴大学と私たち組合との本年11月10日の団体交渉における合意事項(有期教職員の雇い止め撤回や、5年を超える雇用更新・無期転換を含め、誠実に交渉し解決をめざす)が遵守されるべきことは勿論です。
 さらに、上記の諸状況に鑑み、この期に及んで5年上限規定に固執するなど、有期教職員や全国世論の反発を招くような言動は、絶対になさらないよう、強くお勧め申し上げます。
 そしてむしろ、貴大学の有期教職員の雇用継続や無期転換に積極的な姿勢を明確に示すことなどを通じて、混乱を回避されるよう求めます。

(5)ところで、本年11月13日から山形県労働組合総連合が実施し、山形大学職員組合も参加している2017年自治体キャラバンにおいては、希望する有期教職員全員の無期転換を貴大学に要請することと合わせて、大学運営費交付金を減らさず増やすことを国に要請することについても、県内各市町村から大変積極的な回答・反応が寄せられています。
 かつて、同様の取り組みによって、最低賃金を時給1,000円以上にするべきことが政労使合意となって久しく、かつ、最低賃金は全国一律にすべきことが山形県から国に要望・提案されるに至った例などがあります。
 これに鑑みれば、大学運営費交付金の増額を世論化することはありうることであり、そうした運動に私たち組合と貴大学が今後共同して取り組むことも十分可能かつ必要なことだと考えます。
 既に私たちが提案し、ご検討いただける旨貴職からご回答いただいた、雇用調整基金その他と合わせて、大学運営費交付金の増額に向けての共同についても、今後、交渉ないし協議の場がもたれることを期待しております。

以上


by tohokuhiseiki | 2017-12-28 13:19 | 山形大学 | Comments(0)

東北非正規教職組なども1月中の団交を申し入れ
山形大学は誠実な回答で混乱を回避すべき


 山形大学職員組合は12月25日の大学側との団体交渉で、つぎのような大学側の姿勢を確認しました。

1)新就業規則(2018年1月1日施行予定)では、雇用経費に外部資金があてられている有期教職員については、5年を超える雇用更新をしないとされている。
2)しかし、このような「外部資金の人」などについても、学部などの部局の判断によって、雇用期間末の雇用経費に自己収入をあてることも可能である。
3)雇用期間末の雇用経費に自己収入があてられた教職員については、新就業規則の下でも、5年を超える雇用更新が可能となりえるし、無期転換も可能となりうる。


 この結果、「雇い止めの撤回も含めて誠実に交渉する」との私たちとの11月10日の合意に加え、部局判断での雇用原資の変更という方策によっても、雇用継続や無期転換ができる可能性が生まれたと言えます。

 さらに、既報のとおり、東京大学でも5年上限を廃止する方針が明らかになった等々の情勢を受けて、私たち東北非正規教職員組合は、首都圏大学非常勤講師組合とともに、山形大学に団体交渉を申し入れ、5年上限の完全撤廃などを求めています。

 私たちは、希望者全員の無期転換を一刻も早く実現すべく、来年も年明けから奮闘する決意です。
 皆様方からも引き続きご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


by tohokuhiseiki | 2017-12-28 13:17 | 山形大学 | Comments(0)

背景や、文科省による東大への働きかけ等を含め、確認できるだけでも、以下のように8つのメディアで詳しく報道されています。

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◆ネットメディア「現代ビジネス」12/14
(8月以降、この問題で断続的に寄稿しているフリージャーナリスト田中圭太郎氏による、背景も含めた詳報)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53833

◆朝日新聞12/15
http://www.asahi.com/articles/ASKDG54NCKDGULFA01V.html

◆読売新聞12/15
「東大、教職員5年での雇い止め撤廃…来年度から」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171215-OYT1T50091.html

◆産経新聞(文科省による東大への指導に言及)12/15
http://www.sankei.com/life/news/171215/lif1712150007-n1.html

◆東京新聞(共同通信による配信記事)12/15
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121501001492.html

◆時事12/15
「東大、「5年で雇い止め」撤廃へ=無期契約の可能性も」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121501166&g=soc

◆毎日新聞12/16
「東京大5年雇い止め撤廃 来年4月、無期転換可能に」
https://mainichi.jp/articles/20171216/ddm/041/040/163000c

◆(再掲)しんぶん赤旗12/14
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121401_04_1.html


by tohokuhiseiki | 2017-12-18 10:19 | 東京大学 | Comments(0)

無期雇用実現へ 組合の要求実る
8000人に“朗報”

(記事は下記よりご覧ください。)

http://www.jcp.or.jp/…/aik17/2017-12-14/2017121401_04_1.html


by tohokuhiseiki | 2017-12-14 10:54 | 東京大学 | Comments(0)

 私たち東北非正規教職員組合は12月6日、山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合とともに、下記の声明を発表しました。

声明

 国立大学法人山形大学は
20171120日の経営協議会で、自らが雇用する987人(大学側公表・101日現在)の有期教職員のうち、雇用経費に外部資金が当てられている人(「外部資金の人」)など312人(同)について、労働契約法第18条の無期転換から排除する趣旨の新就業規則案を確定した。今後、過半数代表者の意見聴取・労働基準監督署への提出などの手続きを進め、201811日の施行を目指すとしている。

 この新就業規則案は、現行就業規則の5年の雇用更新上限(「5年雇い止め規定」)を原則として存続させるものだが、同規定は、国会質疑や厚生労働省の通知等で厳しく戒められた「無期転換を回避する目的」で導入され継続されようとしている旨を大学側自身が団体交渉や回答文書で事実上自白しているものであり、違法なものだと言わざるを得ない。

 新就業規則案は、「外部資金の人」なしには運営できない現在の大学の実態からも著しく乖離している。同案で無期転換が可能となるように見える有期教職員も、現状では、いつ外部資金の部署に異動させられたりしないとも限らない。

 私たちは、「外部資金の人」などを無期転換から排除しようとする山形大学の態度に強く反対し、希望する有期教職員全員の無期転換ないし雇用継続を引き続き要求するとともに、「5年雇い止め規定」そのものの撤廃を強く要求する。

 他方、新就業規則案は、5年上限を超えて雇用継続でき、労働者が希望すれば無期転換もできる一定の枠を定めている。一部とはいえ、無期転換を可能とすることは重要な改善である。これについては、大学側の説明を受けて、組合側も賛同している。なお、もし仮に、大学側が同案のこの部分を撤回し、いったん認めた有期教職員の無期転換を再び制限しようとするならば、重大かつ悪質な不当労働行為となることを付言する。

 なお、大学側は1110日の団体交渉で、整理解雇の四要件その他を踏まえ、違法な解雇・雇い止めは行わないこと、組合との誠実交渉義務を尽くすことを言明し、新旧就業規則等によって雇い止め通告をされた有期教職員であっても、組合を通じて申し入れた場合には、雇い止め撤回や、5年を超えての継続雇用・無期転換を含め、誠実に協議する旨を確約した。

 「5年雇い止め規定」が「無期転換を回避する目的」のものである以上、たとえ個々の有期教職員が同規定を引き合いに出されるなどして「5年で雇い止め」に「合意」したとしても、この合意は無効ないしは撤回しうるものであり、意味をなさない。さらに、「外部資金の人」などであっても次年度の雇用経費が確保されている等の事情に照らせば、有期雇用契約の更新にも準用される整理解雇の四要件を充たすとは言えず、雇い止めは違法となる。大学側が約束どおり組合との誠実交渉義務を尽くすならば、希望者全員の無期転換は可能となりつつある、と言える。

 私たちは改めて、山形大学のすべての有期教職員に対し、組合に加入し、「5年雇い止め規定」の撤廃や希望者全員の無期転換を求める運動に参加するよう、心から呼びかけるものである。

 また、有期教職員と協働するすべての教職員に対し、同様に組合加入や運動参加を心から呼びかけるものである。

 201841日に労働契約法第18条に基づく最初の無期転換権が発生するのに先立ち、国立大学はことさらに無期転換に消極的だとも報道されている。学問と良識の府であり、地域社会においては大きな雇用の場でもある国立大学が、法違反の先例で悪影響を拡げるようなことはあってはならない。

 私たちは、地域の労働組合や地域社会とも力を合わせ、希望者全員の無期転換・雇用安定の波を山形大学からも拡げるべく、今後も全力を尽くす決意を表明する。

以上

2017126

山形大学職員組合 首都圏大学非常勤講師組合 東北非正規教職員組合


by tohokuhiseiki | 2017-12-07 09:12 | 山形大学 | Comments(0)