カテゴリ:東北大学( 71 )

改めて、全国の有識者・弁護士の皆さんのご賛同表明をお願いします!
ご賛同くださる方は東北非正規教職員組合までご連絡ください。

(アピール文はこの記事の最下部に表示)

※10月11日の第6次集約公表以降、東北大学の人事方針「見直し」表明(10月18日)を受けて静観する動きも見られました。
 しかし2016年内に「見直し」結果が示されることはなく、東北大学職員組合も大学側の態度を「不当かつ不誠実」「密室内で方針を策定しようとしている」(12月26日「声明」より)と厳しく批判しています。
 これ以降ふたたび、標記アピール賛同者が増え始め、賛同者拡大に協力する有識者・弁護士が、宮城県内でも、全国でも増えています。
 私たちもこれまで以上に、賛同者の拡大に力を尽くします。


(1月6日13:00現在、第七次集約分、以下192氏 敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)

 相田利雄 法政大学名誉教授
 青山愛香(獨協大学外国語学部准教授)
 赤塚朋子(宇都宮大学)
 赤堀正成(労働問題研究者)
 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 姉歯暁(駒澤大学教授)
 荒井智行(東京福祉大学特任講師)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 荒川隆(高度情報科学技術研究機構主任研究員)
 新谷眞人(日本大学法学部教授)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田清志(仙台高専総合科学系教授)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 石井まこと(大分大学経済学部教授)
 石飛猛(美作大学生活科学部教授)
 石原俊時(東京大学教員)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 磯野博(日本医療総合研究所協力研究員)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
 伊藤大一(大阪経済学経済学部准教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 井口克郎(神戸大学准教授)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 埋橋孝文(同志社大学社会学部教授)
 内田一秀(札幌大学教員)
 江本純子(県立広島大学保健福祉学部教員)
 大賀浩一(弁護士)
 大沢真知子(日本女子大学教授)
 大﨑潤一(弁護士)
 大重光太郎(獨協大学外国語学部教授)
 大杉由香(大東文化大学教授)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡田元浩(甲南大学教員)
 岡眞人(横浜市立大学名誉教授)
 岡本祥浩(中京大学総合政策学部教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 小川栄二(立命館大学産業社会学部教授)
 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 小澤裕香(金沢大学経済学経営学系)
 小野塚知二(東京大学教員)
 垣内国光(明星大学教授)
 梶原昌五(岩手大学准教授)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 上掛利博(京都府立大学公共政策学部教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 北明美(福井県立大学教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 京谷栄二(長野大学社会福祉学部教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 呉学殊(労働政策研究・研修機構主任研究員)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 小森貞男(岩手大学教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤飛鳥(東北工業大学准教授・同大学教職員組合執行委員長)
 佐藤卓利(立命館大学教授)
 佐藤眞(岩手大学准教授)
 佐藤由紀男(岩手大学教授)
 佐藤由紀子(弁護士)
 澤田ゆかり(東京外国語大学総合国際学研究院)
 重松公司(岩手大学教授)
 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 芝田英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 鈴木信行(静岡大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋祐吉(専修大学教員)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 鶴見聡志(弁護士)
 出口善隆(岩手大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)
 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)
 平澤卓人(弁護士)
 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本恵美子(弁護士)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 宮入隆(北海学園大学)
 麥倉哲(岩手大学教授)
 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山下孝明(福島大学講師)
 山田いずみ(弁護士)
 山田忠行(弁護士・東北大学OB)
 山本いづみ(大学教員)
 山本完自(弁護士)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)

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〈アピール文〉
 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

by tohokuhiseiki | 2017-01-06 13:16 | 東北大学 | Comments(2)

団体交渉で「5年の雇用更新上限初年度不適用」(※)の決断を求める
「検討する」と東北大学

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(※解説:「5年の雇用更新上限」は東北大学の准職員および時間雇用職員就業規則に定められています。これが適用されれば職員は5年で雇い止めされてしまい、本来「5年を超えて」雇用されれば得られるはずの労働契約法第18条による法的無期転換申込権が得られなくなります。職員が最初にこの規定を適用される「初年度」は2017年度(2013年4月1日を起算日とし2018年3月31日に雇用が通算5年に達する職員が対象)です。(※)の用語はこれらの職員に「5年の雇用更新上限」を適用しないことを指しています。それ以降雇用が通算5年に達する職員については引き続き話し合うことが前提です。東北非正規教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合との要求に応え、既にいくつかの大学がこの「5年の更新上限初
年度不適用」を検討する旨、表明しています。)

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 東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)は12月21日、東北大学と団体交渉を行いました。
 両組合はこれまで、東北大学が東北大学職員組合とは締結している協定を両組合とは締結しない、などの組合間差別を行ったうえで、これを「規模の違い」によるものと発言して正当化したり、事務室内への穏当で節度ある立ち入りやビラ配布等を禁じたことなどが不当労働行為に当たるものとして是正を求めていましたが、大学側はこれに応じようとはしませんでした。
 上記の件で両組合はいつでも労働委員会への申し立てができるものでしたが、准職員および時間雇用職員の就業規則に定められた5年の雇用更新上限の問題について、これを含む人事方針を大学側が「見直す」と表明するなど解決の可能性が見られたことから、上記の労働委員会申し立てをこれまで保留し、話し合いによる解決を探求してきました。しかしながら、大学側が年内に人事方針の再検討結果を示さず、次年度の労働条件通知書兼同意書など(以下「契約書類」)に雇用更新上限などが書き込まれて職員一人一人が同意を求められかねないという重大な現局面にあっては、組合活動が制限されている現状をこれ以上看過できないことを説明し、両組合は改めて申し立てその他の行為を行う意思を示しまし
た。
 そのうえで両組合は「5年の雇用更新上限初年度不適用」を含むいくつかの事項を、労働委員会申し立て等の行為を引き続き回避し、最終解決に向けて引き続き話し合いを継続する条件として提示し、1月19日を期限に回答するよう大学側に要求しました。両組合は12月28日、この労働委員会申立回避条件を示した書面を改めて大学側に提示しました。そのうち「5年の雇用更新上限初年度不適用」に関する文言は以下のとおりです。

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 「准職員就業規則第6条第3項および時間雇用職員就業規則第6条第3項に定める雇用の5年上限規定を、2018年3月31日をもって雇用が通算5年に達する職員には適用しない旨を確約すること。または、これらの規定に云う5年の起算日を2014年4月1日とする旨を確約すること。」
by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:10 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学有期教職員のお茶会を今週も実施します。
チラシをご参照下さい。

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by tohokuhiseiki | 2016-11-28 14:59 | 東北大学 | Comments(0)

希望する人全員の無期転換を求めて
東北大学片平キャンパス北門で、11月15日ひる、東北大学職員組合や宮城県労連などによる集会、宣伝が行われました。
東北非正規教職員組合からも応援参加しました。

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by tohokuhiseiki | 2016-11-16 18:11 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学「雇い止め」見直しの表明をふまえて私たちは11月14日、以下の内容を東北大学に申し入れました。(1)労働契約法第18条などの趣旨を尊重し、有期労働契約の濫用を行わず、雇用の安定を図ることを、直ちに宣言すること。 (2)5年の更新上限を定める就業規則条項(准職員就業規則第6条第3項、時間雇用職員就業規則第6条第3項)の無効を確認し、宣言すること。(3)上記(2)の就業規則条項を削除することとし、速やかにその手続に入ること。 (4)上記(2)~(3)を直ちには行えない場合、少なくとも当面、2018年3月31日をもって雇用が通算5年に達する准職員および時間雇用職員については、上記(2)の就業規則条項を適用しないこと、または同条項にいう「原則として5年」の例外として扱うこととし、同条項の更新上限を理由とする雇い止めはしないことを、直ちに確認し、宣言すること。 (5)上記(2)~(3)を直ちには行えない場合、少なくとも当面、 2018年3月31日および同日以降の日に雇用が通算5年に達する准職員および時間雇用職員の雇用上限問題等については、引き続き団体交渉を継続することを確認すること。以上(1)~(5)の各項目すべてについて、本年11月28日までに、書面にて回答を頂きますよう、要求いたします。[備考]上記の「新方針」について私たちと団体交渉を行わないのは許されないことを、つぎの引用とともに、念のために確認しておきます。 団体交渉権の侵害や組合間の差別的取扱を行わず、誠実交渉義務を尽くされますよう、要求いたします。「団体交渉は、従来、使用者が事実上一方的に行ってきた労働条件の決定を、労使双方による対等決定へと移行させるものである。したがって組合が結成されているのに、団体交渉を行わないで使用者が労働条件を一方的に決定・変更したとすれば、組合の存在を無視したことになり、団体交渉権の侵害となる。また使用者は、組合から団交の申し入れがなくても、現状を変更しようとする場合には自ら進んで団体交渉を求めなければならない。」 外尾健一『労働法入門』第7版219-220頁「 企業内に複数組合が併存する場合のそれら組合との団体交渉については、1985年の日産自動車最高裁判決〔最三小判1985.4.23〕が、複数組合併存下にあっては、各組合はいずれの組合とも誠実に交渉を行うことを義務づけられており、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的取扱いをすることは許されないと判示している。」 「…、①使用者は、併存する労働組合に共通する労働条件等の問題につき、一定の提案を掲げて団体交渉を行おうとする場合には、特段の合理的理由がない限り、各労働組合に対して、ほぼ同時期に同内容の提案を行うとともに、ほぼ同時期に並行して団体交渉を行う必要がある。②使用者は、併存する組合との団体交渉の展開において、それぞれの組合に対し誠実交渉義務を尽くすべきであるから、少数組合との団体交渉においても、自己の主張につき相手方が理解し納得することをめざして、誠意をもって団体交渉にあたることが必要である。」 菅野和夫『労働法』第11版857-858頁
by tohokuhiseiki | 2016-11-16 18:07 | 東北大学 | Comments(0)

【拡散希望】東北大学職員組合「無期転換」問題ニュース
いま、声をあげよう!希望する人全員を無期雇用に!(11月11日)
#雇い止め見直し
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs16/ns161114.html


by tohokuhiseiki | 2016-11-11 18:42 | 東北大学 | Comments(0)

全大教新聞より10.11院内集会の紹介記事

私たちは、全国大学高専教職員組合(全大教)、首都圏大学非常勤講師組合と共催で、10月11日参議院議員会館において、改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『雇い止め』を許さない国会院内集会を行いました。全大教新聞でその模様が報道されていますので、ご紹介します。

http://zendaikyo.or.jp/index.php?action=multidatabase_action_main_filedownload&download_flag=1&upload_id=14226&metadata_id=35


by tohokuhiseiki | 2016-11-11 15:58 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学では、就業規則では「原則として5年」の雇用上限があるにも関わらず、 非常勤講師と医員は「例外」だとされています。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合とが共同で行った2016年6月27日の団体交渉での回答です。

その他にも、一部の秘書など職員について「5年上限の例外」とされています。東北大学職員組合のHPをご覧ください。
これらの組合は、宮城県労働組合総連合とも共同して「希望者全員の無期転換を求める」声明を発表しています。
by tohokuhiseiki | 2016-11-05 20:45 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学の雇い止め「見直し」の連絡を受けて、いま、「じっと待つよりしっかり言うこと」を提案します。
お茶会へどうぞ!日程・会場、参加方法はビラをご覧下さい!

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by tohokuhiseiki | 2016-11-01 17:55 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学の有期教職員(※)のみなさんへ

組合で一緒にがんばりませんか?


3200人の雇い止め問題は、いまが正念場


 東北大学の有期教職員3200人の雇い止め問題は、正念場を迎えています。
 大学側は、無期転換に関わる《方針を原点に立ち返って見直し、年内には新たな方針を示したい》と東北大学職員組合に通知してきたとのことです。
 くわしいことは、まだ不明です。しかし、いま私たちが立ち上がって声をあげれば、5年上限を撤廃し、希望者全員が改正労働契約法(労契法)が定めるとおりの「無期転換の権利」を手にできる展望が大きくひらけてきています。


私たち自身が、状況を変え、展望をひらいてきました


 この展望をひらいてきたのは、東北大学職員組合(職組)や、東北非正規教職員組合(非正規組合)などが取り組んできた運動の成果でもあります。
 職組は、学内署名を進め、①秘書、②技術補佐員、③技能補佐員などへの5年上限の不適用に貢献してこられました。非正規組合は、学内外のアピール署名や国会での緊急集会などを進め、④非常勤講師、⑤医員などへの5年上限の不適用に貢献してきました。
 そうして、学識者や弁護士の方々が170名を超えてアピール署名に賛同しつつあることや、とりわけ、職組から呼びかけられた学内署名に1200名もの教職員の方々が勇気をもって応じられたことも、状況を大きく変化させた要因です。


《立ち返るべき原点》とは?


 しかし、私たちは、現在までの到達に満足しているわけではありません。また、東北大学の《新しい方針》がどうなるのかは、けっして楽観できません。(今年の春、「大学の説明会に期待していたのに、がっかりした」という人も多いでしょう。)
 労契法の本来の趣旨は「通算5年を超えて雇用された労働者は、本人の申し込みだけで無期雇用に転換できる」ということ、さらには「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ること」(基発0810第2号)です。
つまり、「5年上限を撤廃し、希望者全員の無期転換を実現すること」こそが《立ち返るべき原点》です。


教職員の声を大きくし、両組合の力をセットで最大限に!


 いま何よりも大切なことは、東北大学の教職員のみなさんが立ち上がることです。そして、組合に結集して《法定の無期転換を希望者全員に!》と大きな声で言うことです。組合員の声こそが、団体交渉などでも大きな力となります。
 職組と非正規組合は、首都圏大学非常勤講師組合や宮城県労働組合総連合とも協力して3200人雇い止め問題についての共同声明を発表するなど、協力共同を進めています。
 他方、団体交渉や学内外での世論形成の進め方については、それぞれの組合に特色があり、両輪がセットになってこそ、最大限の力を発揮します。
 そこで、どの組合に加入されるかはみなさんの権利ではありますが、職種その他の事情によっては加入を職組に統一することなども、非正規組合は引き続き職組と協議を重ねていくつもりです。
 大切なことは、この秋にこそ、東北大学全体として、組合の力を飛躍的に高めることです。それこそが「希望者全員の無期転換」を確実にする道です。


仕事と人間を大切にする東北を!


 みなさん、いまこそ、正規の教職員のみなさんとも力をあわせて、「仕事と人間を大切にする東北」を東北大学でも実現しましょう。
 私たちの願いは「わがまま」や「ぜいたく」ではありません。人間を大切にする職場であってこそ、労働者も仕事を大切にする。それが私たちの願いです。
 そしてまた、東北大学で3200人の雇い止めをストップすることは、全国360万人ともいわれる有期雇用の人たちへの連帯と激励にもなります。


 東北大学の有期教職員のみなさん、いまこそ、組合で一緒にがんばってみませんか?

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(※)東北大学では、さまざまな教職員が「時間雇用職員」や「准職員」とされ、「原則として5年」までの更新上限がある有期雇用となっています。


時間雇用職員は、


事務補佐員
技術補佐員
技能補佐員
臨時用務員
リサーチ・アシスタント
ティーチング・アシスタント
特別教育研究教員
教育研究支援者
産学官連携研究員
研究支援者
科学技術振興研究員
事務補佐員(科学技術振興)
技術補佐員(科学技術振興)
リサーチ・アシスタント(科学技術振興)
厚生科研費研究員
事務補佐員(厚生科研費)
技術補佐員(厚生科研費)
技能補佐員(厚生科研費)
寄附講座教員
寄附研究部門教員
実務家教員(教授又は准教授)
非常勤講師
サイエンス・エンジェル
医員
医員(研修医)
スチューデント・ラーニング・アドバイザー
グローバルキャンパスサポーター
アドミニストレイティブ・アシスタント


です。


准職員は、


事務補佐員
技術補佐員
技能補佐員
臨時用務員
特別教育研究教員
教育研究支援者
産学官連携研究員
研究支援者
科学技術振興研究員
事務補佐員(科学技術振興)
技術補佐員(科学技術振興)
厚生科研費研究員
事務補佐員(厚生科研費)
技術補佐員(厚生科研費)
技能補佐員(厚生科研費)
医員
医員(研修医)
寄附講座教員
寄附研究部門教員


です。


by tohokuhiseiki | 2016-10-26 13:23 | 東北大学 | Comments(0)