改めて、全国の有識者・弁護士の皆さんのご賛同表明をお願いします!
ご賛同くださる方は東北非正規教職員組合までご連絡ください。

(アピール文はこの記事の最下部に表示)

※10月11日の第6次集約公表以降、東北大学の人事方針「見直し」表明(10月18日)を受けて静観する動きも見られました。
 しかし2016年内に「見直し」結果が示されることはなく、東北大学職員組合も大学側の態度を「不当かつ不誠実」「密室内で方針を策定しようとしている」(12月26日「声明」より)と厳しく批判しています。
 これ以降ふたたび、標記アピール賛同者が増え始め、賛同者拡大に協力する有識者・弁護士が、宮城県内でも、全国でも増えています。
 私たちもこれまで以上に、賛同者の拡大に力を尽くします。


(1月6日13:00現在、第七次集約分、以下192氏 敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)

 相田利雄 法政大学名誉教授
 青山愛香(獨協大学外国語学部准教授)
 赤塚朋子(宇都宮大学)
 赤堀正成(労働問題研究者)
 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 姉歯暁(駒澤大学教授)
 荒井智行(東京福祉大学特任講師)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 荒川隆(高度情報科学技術研究機構主任研究員)
 新谷眞人(日本大学法学部教授)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田清志(仙台高専総合科学系教授)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 石井まこと(大分大学経済学部教授)
 石飛猛(美作大学生活科学部教授)
 石原俊時(東京大学教員)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 磯野博(日本医療総合研究所協力研究員)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
 伊藤大一(大阪経済学経済学部准教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 井口克郎(神戸大学准教授)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 埋橋孝文(同志社大学社会学部教授)
 内田一秀(札幌大学教員)
 江本純子(県立広島大学保健福祉学部教員)
 大賀浩一(弁護士)
 大沢真知子(日本女子大学教授)
 大﨑潤一(弁護士)
 大重光太郎(獨協大学外国語学部教授)
 大杉由香(大東文化大学教授)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡田元浩(甲南大学教員)
 岡眞人(横浜市立大学名誉教授)
 岡本祥浩(中京大学総合政策学部教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 小川栄二(立命館大学産業社会学部教授)
 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 小澤裕香(金沢大学経済学経営学系)
 小野塚知二(東京大学教員)
 垣内国光(明星大学教授)
 梶原昌五(岩手大学准教授)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 上掛利博(京都府立大学公共政策学部教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 北明美(福井県立大学教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 京谷栄二(長野大学社会福祉学部教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 呉学殊(労働政策研究・研修機構主任研究員)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 小森貞男(岩手大学教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤飛鳥(東北工業大学准教授・同大学教職員組合執行委員長)
 佐藤卓利(立命館大学教授)
 佐藤眞(岩手大学准教授)
 佐藤由紀男(岩手大学教授)
 佐藤由紀子(弁護士)
 澤田ゆかり(東京外国語大学総合国際学研究院)
 重松公司(岩手大学教授)
 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 芝田英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 鈴木信行(静岡大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋祐吉(専修大学教員)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 鶴見聡志(弁護士)
 出口善隆(岩手大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)
 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)
 平澤卓人(弁護士)
 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本恵美子(弁護士)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 宮入隆(北海学園大学)
 麥倉哲(岩手大学教授)
 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山下孝明(福島大学講師)
 山田いずみ(弁護士)
 山田忠行(弁護士・東北大学OB)
 山本いづみ(大学教員)
 山本完自(弁護士)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)

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〈アピール文〉
 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

# by tohokuhiseiki | 2017-01-06 13:16 | 東北大学 | Comments(2)

 有期教職員の雇用に関し、就業規則により5年の更新上限が定められている千葉大学で、首都圏大学非常勤講師組合、全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)、千葉大学ユニオンの3つの労働組合が12月22日、共同で大学側との団体交渉を行なった結果、以下のように、5年を超えて無期転換できるとする趣旨の合意に達したとのことです。

雇い止め見直し

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(以下、首都圏大学非常勤講師組合の団交速報から抜粋)
 「国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤職員規則」と呼ぶ)自体は、改正しないが、平成27年に追加された第29条「特段の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取り扱いをすることができる。」という規定を機動的に運用して、勤務成績良好な者は(今後任用する者を含めて)非常勤講師・非常勤職員ともに、5年を超えても再任用する。5年時点での再任用の基準は、3年時の再任用とほぼ同じ基準とする。」
(「任用」の用語は原典のまま。「雇用」に等しいものと理解できます。)

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 「5年時点での再任用の基準」が「ほぼ同じ」とされている「3年時の再任用」の基準に基づく更新の実績について、「平成23年度に3年の契約期間を超えて更新の申請をした非常勤職員は81名おり、うち80名が許可されています」とする千葉大当局の首都圏大学非常勤講師組合宛の別の公式回答(2016年11月10日)があるとのことです。
 「更新の申請」をして「許可」されなかった職員については、組合が個別事案として団体交渉などで対応することも可能だと思われます。
 上記のような水準の回答が得られれば、労働委員会申し立てなどの行為を回避し、話し合いの継続により雇い止め・無期転換問題の解決をはかれる可能性があるものと思われます。

 団体交渉に出席した大学側の理事からは、さらに、「優秀な人は、6ケ月のクーリングオフ期間を置いたら他所に逃げてしまう。(事務や病院業務を担当する)非常勤職員についても、仕事を覚えて本格的に働けるようになった人達を、そこで雇い止めにしていたら、まともに業務がまわらない。それは、研究・教育・大学運営にとって大きなマイナスである。そんなバカなことをしていたら、千葉大学はダメになる。非常勤職員規則改訂は現在考えていないが、例外規定(第29条)をうまく運用することにより、優秀な人達を積極的に再任用していきたい」という見解の表明があったとのことです。


# by tohokuhiseiki | 2017-01-04 14:49 | お知らせ | Comments(0)

団体交渉で「5年の雇用更新上限初年度不適用」(※)の決断を求める
「検討する」と東北大学

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(※解説:「5年の雇用更新上限」は東北大学の准職員および時間雇用職員就業規則に定められています。これが適用されれば職員は5年で雇い止めされてしまい、本来「5年を超えて」雇用されれば得られるはずの労働契約法第18条による法的無期転換申込権が得られなくなります。職員が最初にこの規定を適用される「初年度」は2017年度(2013年4月1日を起算日とし2018年3月31日に雇用が通算5年に達する職員が対象)です。(※)の用語はこれらの職員に「5年の雇用更新上限」を適用しないことを指しています。それ以降雇用が通算5年に達する職員については引き続き話し合うことが前提です。東北非正規教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合との要求に応え、既にいくつかの大学がこの「5年の更新上限初
年度不適用」を検討する旨、表明しています。)

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 東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)は12月21日、東北大学と団体交渉を行いました。
 両組合はこれまで、東北大学が東北大学職員組合とは締結している協定を両組合とは締結しない、などの組合間差別を行ったうえで、これを「規模の違い」によるものと発言して正当化したり、事務室内への穏当で節度ある立ち入りやビラ配布等を禁じたことなどが不当労働行為に当たるものとして是正を求めていましたが、大学側はこれに応じようとはしませんでした。
 上記の件で両組合はいつでも労働委員会への申し立てができるものでしたが、准職員および時間雇用職員の就業規則に定められた5年の雇用更新上限の問題について、これを含む人事方針を大学側が「見直す」と表明するなど解決の可能性が見られたことから、上記の労働委員会申し立てをこれまで保留し、話し合いによる解決を探求してきました。しかしながら、大学側が年内に人事方針の再検討結果を示さず、次年度の労働条件通知書兼同意書など(以下「契約書類」)に雇用更新上限などが書き込まれて職員一人一人が同意を求められかねないという重大な現局面にあっては、組合活動が制限されている現状をこれ以上看過できないことを説明し、両組合は改めて申し立てその他の行為を行う意思を示しまし
た。
 そのうえで両組合は「5年の雇用更新上限初年度不適用」を含むいくつかの事項を、労働委員会申し立て等の行為を引き続き回避し、最終解決に向けて引き続き話し合いを継続する条件として提示し、1月19日を期限に回答するよう大学側に要求しました。両組合は12月28日、この労働委員会申立回避条件を示した書面を改めて大学側に提示しました。そのうち「5年の雇用更新上限初年度不適用」に関する文言は以下のとおりです。

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 「准職員就業規則第6条第3項および時間雇用職員就業規則第6条第3項に定める雇用の5年上限規定を、2018年3月31日をもって雇用が通算5年に達する職員には適用しない旨を確約すること。または、これらの規定に云う5年の起算日を2014年4月1日とする旨を確約すること。」
# by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:10 | 東北大学 | Comments(0)

本年もよろしくお願いいたします。
# by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:06 | お知らせ | Comments(0)

(組合加入のご案内はこの記事最下部にあります。)
雇い止め見直し


 山形大学は、東北非正規教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合に宛てた12月26日付の書面で、以下の回答を示しました。
 これを受けて両組合は、労働委員会申し立てなどの行為を引き続き留保し、2017年2月末を限度に次回団体交渉を延期してほしいとする同大学の要請を了承しました。
-------------------------------------------------------------
(山形大学の回答書面より引用)
(前略)「本学としては、有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めているところであり、2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しないことも含め、鋭意、検討を進めているところです」(後略)
-------------------------------------------------------------
 山形大学の有期雇用職員(定時勤務職員、短時間勤務職員)には、就業規則で雇用の更新上限(原則5年)が定められており、これがこのまま適用されれば労働契約法第18条の無期転換申込権が生ずることなく退職させられることになってしまいます。
 しかしこの回答で「鋭意、検討を進めている」ことが示された、「2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しない」とする扱い(私たちが「更新上限初年度不適用」と呼んでいるもの)が実現すれば、まずは2018年4月へと雇用が更新されて「5年を超える」こととなった職員が無期転換できることになります。それ以降にも順次、雇用期間が通算5年となる有期雇用職員はいらっしゃいますが、これらの職員の無期転換については、組合として引き続き交渉していくことができます。
 定時勤務職員、短時間勤務職員の皆さんの組合加入が力となって、大学側から上記の回答を引き出しました。さらに多くの皆さんの組合加入が、2018年3月31日の「更新上限初年度不適用」による無期転換、さらにその後の交渉をも、成功に導くものとなります。


☆東北非正規教職員組合のご加入はこちらから。
http://tohokuhk.exblog.jp/25300584/


 最初に「山形公務公共一般労働組合」の加入申込用紙が出てきますが、ページをスクロールするとその下に「東北非正規教職員組合」の加入申込用紙が出てきます。後者は、前者の分会ですので、どちらの用紙をお使いになっても、東北非正規教職員組合にご加入いただけます。
 加入申込用紙をダウンロードのうえファクスまたは郵送でお申し込みください。ご連絡いただければ用紙を別途(ワードデータまたはプリントしたものを郵送で)お送りすることもできます。


☆また、合わせて山形大学職員組合のご加入もお勧めしています。
 両方の組合に加入される方については、東北非正規教職員組合の組合費を減額するご相談に応じています。
 両組合の共同を強く大きくし、要求実現の力にしましょう!
山形大学職員組合のご加入ご案内はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/kanyu-annai.html


# by tohokuhiseiki | 2016-12-27 17:35 | 山形大学 | Comments(0)

合理的な理由なしに雇い止めはしない

(首都圏大学非常勤講師組合からの情報による)

 10月19日、都留文大において同教職員組合と大学側との団体交渉が行われました。

 大学側は、同大学の有期雇用職員と非常勤講師について、「合理的な理由なしに雇止めをすることはない(労働基準法第19条に準拠)」と回答。
 その上で同団体交渉では、労働契約法第18条の無期転換権をふまえ、有期雇用職員と非常勤講師が5年以上勤めた場合「自動的に無期に転換する」ことも確認されました。
# by tohokuhiseiki | 2016-12-24 11:35 | お知らせ | Comments(0)

山形県(吉村美栄子知事)への要請に応えて
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山形大学は「雇用の5年上限」撤廃に向けての決断を!
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 山形県労働組合総連合(山形県労連)は12月14日、山形県(吉村美栄子知事)に対し、「人間らしい働き方を求める要請」と題した要請書を手渡し、安定雇用の拡大等について要請、懇談しました。
 吉村知事は正社員化の推進などに力を入れたい旨などを回答しました。
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 この要請に同行した東北非正規教職員組合の佐藤事務局員は、県側(富樫雇用対策課長ら)に対し、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の「雇用の5年上限」による雇い止め問題を紹介し、上限撤廃などの正しい選択に向けて山形大学の「背中を押す」よう県からも働きかけてほしいと要請。県側は「山形大学にお話ししたい」と応じました。
 佐藤事務局員は要請の中で、「雇用の5年上限」による雇い止めが行われれば、県内の他の職場にも影響を及ぼす重大問題であり、吉村知事のめざす「正社員化推進」にも逆行することを強調しました。
# by tohokuhiseiki | 2016-12-14 21:43 | 山形大学 | Comments(0)

この情報をご覧になった方は、どなた様も、もし可能ならば、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の方にお知らせいただければ幸いです。
山形大学職員組合に後援いただいて実施する企画です。
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# by tohokuhiseiki | 2016-12-13 10:00 | 山形大学 | Comments(0)

(161210・連合通信隔日版より)

 「非常勤講師は雇用契約ではなく業務委託」だとして東京芸術大学が団体交渉を拒否したことに対し、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)などは12月6日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。語学講師の川嶋均さんが10月、大学から「若い人と入れ替えたい」と次年度の授業数削減を通告されたことについて、組合が団交を申し入れていた。
 川嶋さんは15年以上同大学でドイツ語を教えてきた。今年10月、次年度から授業数を週2コマから1コマに減らすと通告された。2年前にも突然の授業数削減を受けていた川嶋さんは組合に加入して団交を申し入れた。団交前の話し合いで大学側は「業務委託であり雇用契約ではない」と主張。その後団交を拒否すると組合に通知した。
 組合は申立書で、大学側が一方的に労働条件や労務内容を決め、指揮命令の下に時間や場所の制約を課している実態などから、労組法上の労働者であるのは明らかだと主張している。...
 文部科学省は04年、国立大学法人化後の非常勤講師は労働基準法などの適用を受ける労働者であると通知しており、組合の志田昇書記長は同大学の姿勢を「全国的に見ても突出している」という。
 川嶋さんは「たかが授業1コマの削減だが、背後には非正規の労働者を労働者と認めず、奴隷労働に等しい扱いをしている大きな問題がある」と訴えている。

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# by tohokuhiseiki | 2016-12-12 10:26 | お知らせ | Comments(0)

※標記の趣旨で首都圏大学非常勤講師組合が本日(12月8日)10:30から厚生労働記者会で記者会見を行う予定です。

 この件について首都圏大学非常勤講師組合は12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。詳細は以下をご覧ください(首都圏大学非常勤講師組合の記者会見資料から抜粋)。


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会見概要:「最後の秘境」東京芸術大学の偽装請負・団交拒否


 平成16年4月1日に、国立大学が法人化された際に、従来一般職の非正規公務員として「任用」されていた非常勤講師はいわゆる「パートタイム労働法」の「適用をうける」(平成16年3月15日文部科学省通知「法人化後における非常勤講師の給与について」)短時間労働者になりました。
 しかし、東京芸術大学は、就業規則の制定を怠り、平成18年3月23日に制定された「東京藝術大学非常勤講師等の業務の委嘱等に関する取扱要項」には非常勤講師に労働基準法や労働契約法の適用が認められていません。
 東京芸術大学の非常勤講師は、使用者の指揮監督のもとで、勤務の時間や場所を決めて働かされ、時間単位で賃金をはらわれ、賃金から税金の源泉徴収をされている等々の事実に示されているように実態が「事業に使用されるもので、賃金を支払われるもの」という労基法第9条の労働者の定義に完全に一致しています。にもかかわらず、東京芸大は、「業務請負」と称して、労働者と認めず、労働基準法・労働契約法及び労働組合法上の権利をすべて奪い、労災保険の適用さえ否定しています。
 非常勤講師Kさんは、申告人は2002年度より東京藝術大学でドイツ語授業を計2コマ担当し、2010年度からは計3コマ担当させられてきたが、2015年度から正当な理由も告げられないまま配置転換とコマ数2への削減を命じられ、さらに2017年度からは「若い人と入れ替えたい」とコマ数1への削減を命じられました。
 これに対しKさんは同意せず、首都圏大学非常勤講師組合の組合員として、団交を要求しました。
 しかし、東京芸術大学は、団交の事前の話し合いに応じましたが、コマ数削減を撤回せず、団体交渉を拒否しました。そのため組合は、12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。


情報提供者:首都圏大学非常勤講師組合…首都圏近県の大学非常勤講師を中心とした組合
http://hijokin.web.fc2.com/


# by tohokuhiseiki | 2016-12-08 09:40 | お知らせ | Comments(0)