「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と大学側回答
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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する有期教職員全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。
 大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。...
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。


《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》
一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。


【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方


 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。


【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。


 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。組合は、万が一にも次回の契約終了と同時に雇い止めされたりしないよう、労働条件通知書に「更新しない」などと書かないこと、書く場合でも、無期転換を保障する説明文書を労働条件通知書とは別に交付すること、少なくとも労働条件通知書を提示したその場で署名押印を求めず、組合に相談する時間を保障することなどを要求して交渉を続けています。


【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」


 有期教職員に不利にならないよう、その内容について交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。


# by tohokuhiseiki | 2017-03-11 14:14 | 山形大学 | Comments(0)

無期転換ルール(労働契約法第18条)を守れ! 以下、NHKの報道と、神奈川労連のHPをご覧ください。 有期雇用労働者の雇用が、労働契約法第18条の起算日である2013年4月1日以降、通算5年に達するのが、2018年3月31日です。この時点での雇い止め、つまり“5年を超える”直前での雇い止めにより、使用者が無期転換申込権の発生を妨げることはもちろん大問題です。 しかし下記の事例では、雇用を4年で終了させるとした使用者側の措置が、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」とされ、東京労働局により文書指導される対象となっています。--------------------------------------------------NHK NEWS WEBより神奈川県のニュース“雇い止め通知”労働局が指導 東京に本部がある一般財団法人が、5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることが法律で義務づけられているのに、合理的な理由がなく5年を前に非正規職員に雇い止めの通知を行ったとして、労働局から文書で指導を受けていたことが分かりました。 これは、雇い止めを通知された女性や、弁護士などが記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、女性は、東京に本部がある一般財団法人「消防試験研究センター神奈川県支部」の1年更新の非常勤職員でしたが、去年7月に5年目の契約を更新しないことを通知されたということです。 労働契約法は、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけていますが、この法人は去年になって、非常勤職員の雇用を4年以内で終了するよう、通知していたということです。 女性からの申し立てを受けた東京労働局は、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」として、先月文書で指導し、法人は8日、雇い止めを撤回したということです。 会見した井上啓弁護士は「同じように悩んでいる労働者もいるので、今回の撤回は、非常に大きな力になるのではないか」と話しています。 消防試験研究センターは、「担当者が不在で答えられない」としています。 03月08日 20時44分http://www.kanagawa-rouren.jp/archives/3662
# by tohokuhiseiki | 2017-03-10 13:32 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合のブログから。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/
# by tohokuhiseiki | 2017-03-05 22:08 | お知らせ | Comments(0)

東北大で起きていること、市民・県民に知ってほしい

 2月17日朝、仙台市駅前、さくら野の交差点で、宮城県春闘共闘会議の街頭宣伝が行われました。
 この中で、東北大学職員組合の執行委員もマイクを握り、東北大の3,200人雇い止め問題に触れて、概要、以下のように力強く呼びかけました。通勤通学途中のたくさんの人たちが耳を傾けたほか、マスコミ各社が取材しました。
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◆東北大では今、3,000人を超える非常勤職員の雇い止め問題が起きている。このことを、多くの市民・県民に知ってほしい。
◆2012年労働契約法が改正され、通算5年を超えて雇用された有期契約労働者が無期転換申込権を得る無期転換ルールができた。
◆東北大は半数以上が非常勤職員だ。非常勤職員がいないと大学運営は成り立たない。
◆雇用不安から解放され、安心して働くことが労働契約法改正の目的だ。
◆しかし東北大は、無期転換を避けるため、この法改正の後に就業規則を変えて5年の雇用更新上限を入れた。
◆このままでは日常の事務も研究室の仕事にも学生の教育にも支障が出る。
◆新人育成も負担となる。
◆里見総長がめざす「世界の東北大」の実現のためにも、私たちは無期転換の運動を進める。市民の皆さんの応援をよろしくお願いします。
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# by tohokuhiseiki | 2017-02-17 19:13 | 東北大学 | Comments(0)

こちらから、ビラをご覧いただけます。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170124.pdf

希望者全員無期転換を求めて、私たちも一緒に頑張ります!

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東北非正規教職員組合はサポートメンバー募集中です。
東北大学准職員・時間雇用職員の皆さんは、東北大学職員組合にも入りましょう。(非常勤講師の方は東北非正規教職員組合への組合加入もご検討下さい。)

# by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:50 | 東北大学 | Comments(0)

わかりやすいです。ぜひ拡散を!
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170112.pdf

# by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:38 | 東北大学 | Comments(0)

日時:2月16日(木)18:00~20:00
場所:戦災復興記念館 第5会議室

内容

(1)報告:東北大学での希望者全員無期転換に向けての展望と課題

(2)ご協力のお願い

①サポートメンバーの拡大
②東北大学職員組合と東北非正規教職員組合それぞれの組合員拡大
③2016年度末に向けての宣伝・対話のポイントなど

(3)その他

①山形大学でも、定時勤務職員・短時間勤務職員の無期転換申込権確保のため、団体交渉などを継続しています。
②高専機構とも、未払賃金の支払や労働条件切り下げの撤回などを求めて、団体交渉などを行っています。

(4)フリーディスカッション


主催(お問い合わせ、事前の申し込みもこちらまで)
東北非正規教職員組合
〒990-0053 山形市薬師町二丁目6-15 山形県労連内
TEL.023-615-2172 FAX.023-615-2173
E-mail:tohokuhiseiki@gmail.com


※ サポートメンバーとは?

 東北非正規教職員組合に1回以上募金をお寄せになり、できる範囲で活動に参加なさる方。
 (募金の額は問いません。活動も自発的な範囲で構いません。)
 特に「東北大学で准職員・時間雇用職員の希望者全員に法定の無期転換権を確保する」という目標に賛同し、そのための活動に参加なさる方。
 (東北大学の内外、全国のどなたでもご参加いただけます。)

☆活動内容は、メールニュースを読んでクチコミやSNSなどで情報拡散なさることから、集会や宣伝行動などに参加なさることまで、無理なく可能な範囲で結構です。

☆登録手続:メール、SNS、その他任意の方法で東北非正規教職員組合まで「サポートメンバーになりたい」旨ご連絡ください。
 ご本人のご了解かない限り、サポートメンバーになられたことを当労働組合の外部(他のサポートメンバーを含む)に公表することはありません。

 募金は登録のあとでも結構です。

募金振込先
郵便振替口座 02230-4-140572

☆サポートメンバーには適宜、団体交渉の到達や活動メニューの情報などをお知らせいたします。

☆ 東北大学の准職員・時間雇用職員の皆さんは、ぜひ東北大学職員組合にも入りましょう!
 (非常勤講師の方は、東北非正規教職員組合への組合加入もご検討いただければ幸いです。)
# by tohokuhiseiki | 2017-02-06 06:37 | お知らせ | Comments(0)

無期転換ルールの回避は許されない

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 無期転換についての1月19日の東北大学の回答は、東北大学の准職員や時間雇用職員、そして全国の心ある皆さんの期待を裏切る大変残念なものでした。(東北非正規教職員組合には書面で、東北大学職員組合には団体交渉での席上で、同日に回答がありました。 )
 労働契約法第18条の無期転換申込権を不当に制限する就業規則の5年の更新上限はそのままで、「限定正職員制度」など新たな選抜制度が提案されました。

 東北非正規教職員組合は1月19日と20日、宮城労働局雇用環境・均等室に赴き、監理官や担当職員に東北大学に関する情報を提供しました。提供した情報は、団体交渉での大学側の発言(下記参照)、今後「不更新条項」が契約書(労働条件通知書兼同意書)に盛り込まれて雇い止めへの同意が強制されるおそれがあること、等々です。
 そして「 無期転換ルールを回避する目的」の雇い止め事案等を把握した場合に備えて2016年9月28日の厚労省が都道府県労働局長に「啓発指導」を通知したことをふまえ、東北大学の場合に何ができるか見解を質しました。
 その後の電話連絡によると宮城労働局は、東北大学の事案を1月27日に厚労省本省に報告したとのことです。

 「限定正職員」などの法定外の無期転換は、法定の無期転換の代替にはなりませんし、法定の無期転換ルールを回避する目的ならば許されないと言うべきです。
 私たちは今後も、厚労省の見解や労働局の対応にも注目しながら、法定の無期転換を希望者全員に確保するために奮闘します。

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 以下は、東北大学職員組合が公開している団体交渉記録から「無期転換ルールを回避する目的」に関連すると思われる部分を抜粋したものです。(日付は団体交渉の実施日、ページ数は東北大学職員組合のホームページ掲載の団体交渉記録のページ数。)

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2013年6月17日

4ページ

I理事
 基本的には、この人は有期雇用でお願いしたい、この人は無期雇用でお願いしたい、ということは分けて考えなければならない。有期雇用は更新して5年を超えないようにし、ずっといてほしいならば無期雇用にしてもらうのがよい。

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2014年2月20日
(この日の団体交渉のための組合側事前説明と理事回答)

4ページ

組合側
 無期転換に伴い、「通算5年(又は10年)を超える有期労働契約の更新は、各部局等に財源等の面で大きな負担と責任が伴うものであるので、行わないことを原則とする。」といったような抑制的な対応をせず、本部の財政措置によって無期転換を支えるべきである。(後略)

理事回答
 本部の財政措置によって無期転換を支えるべきだとのことだが、今回、通算5年を超える有期労働契約の更新になると、無期労働契約への転換という展開が予想される。無期転換された人の安定的な雇用を維持していくためには、その負担主体が部局だろうと本部だろうと、財源の確保には責任をもたなければいけない。そういった観点で当該有期労働契約の更新について総合的に判断した結果、行わないことを原則とした。(後略)

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2016年3月17日

4ページ

A理事
 無期転換をする場合、再雇用までの人件費を確保しないと困る。雇用された人も部局も困る。

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2016年5月27日

2~3ページ

O理事
 法の趣旨は、有期の人が、継続して更新され、それが5年を超えて、さらに雇用の期待をもつことに対して、それを安定化させるということだ。

組合委員長
 それならば希望者全員を。

O理事
 5年を超えるということになるので、そういうことはできない。

(中略)

O理事
 無期になれば、さらに待遇改善をせざるを得ない。将来の財源確保はわからない。

(中略)

8ページ

O理事
 非常勤で雇用された人に無期転換されたら、長く雇用を保障しなければならない。それを考えている。(後略)

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2016年9月23日

7ページ

O理事
 (前略)外部資金が入ってきて仕事が増え、それに見合った雇用を生んでいる。しかしそれが無期転換になり、定年まで雇用が保障されるということになると、そういうことを今の規模で維持できるとは保障できない。

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2017年1月19日の団体交渉でも関連する議論が行われています。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/dkh170119.pdf


# by tohokuhiseiki | 2017-02-02 09:31 | 東北大学 | Comments(0)

2017年01月23日 月曜日
 3000人を超す東北大の大量雇い止め問題で、大学当局が職員組合に、2018年4月から非正規職員の一部に期限の定めなく雇用する「限定正職員」制度を導入する新提案を示したことが22日、分かった。
 当局によると、限定正職員は業務や勤務時間に制限はあるが、雇用は無期限になる。月額制給与、昇給など非正規雇用に比べ待遇改善が図られる。本人の申請に基づき業績や試験を踏まえて採用する方針。採用規模は明らかにしていない。
 東北大の佐藤誠人事企画部長は「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」と説明する。
 新提案に職員組合は「非正規職員の雇用が5年で終わることが前提で、限定正職員に採用される保証が全くない」と反発、交渉を継続する考えだ。
 13年4月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が通算5年を越えた場合、本人が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。
 東北大は14年4月に行った非正規職員の就業規則の改正で、雇用期間を最長5年に改めた上で、13年4月にさかのぼって実施するとした。このため非正規職員の3243人(15年10月時点)が18年4月以降、順次雇い止めとなる可能性が浮上している。


# by tohokuhiseiki | 2017-02-01 06:44 | 東北大学 | Comments(0)

※ご賛同が200人を超えました。
 引き続き有識者、弁護士のご賛同を募ります。ご協力よろしくお願いいたします。

(1月13日17:00現在、第八次集約分、以下205氏 敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)

 相田利雄(法政大学名誉教授)
 青山愛香(獨協大学外国語学部准教授)
 赤塚朋子(宇都宮大学)
 赤堀正成(労働問題研究者)
 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 姉歯暁(駒澤大学教授)
 荒井智行(東京福祉大学特任講師)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 荒川隆(高度情報科学技術研究機構主任研究員)
 新谷眞人(日本大学法学部教授)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田清志(仙台高専総合科学系教授)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 石井まこと(大分大学経済学部教授)
 石飛猛(美作大学生活科学部教授)
 石原俊時(東京大学教員)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 磯野博(日本医療総合研究所協力研究員)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
 伊藤大一(大阪経済学経済学部准教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 井口克郎(神戸大学准教授)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 埋橋孝文(同志社大学社会学部教授)
 内田一秀(札幌大学教員)
 江本純子(県立広島大学保健福祉学部教員)
 大賀浩一(弁護士)
 大沢真知子(日本女子大学教授)
 大﨑潤一(弁護士)
 大重光太郎(獨協大学外国語学部教授)
 大杉由香(大東文化大学教授)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡田元浩(甲南大学教員)
 岡眞人(横浜市立大学名誉教授)
 岡本祥浩(中京大学総合政策学部教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 小川栄二(立命館大学産業社会学部教授)
 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 小澤裕香(金沢大学経済学経営学系)
 小野塚知二(東京大学教員)
 垣内国光(明星大学教授)
 梶原昌五(岩手大学准教授)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 上掛利博(京都府立大学公共政策学部教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 北明美(福井県立大学教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 京谷栄二(長野大学社会福祉学部教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 呉学殊(労働政策研究・研修機構主任研究員)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 小森貞男(岩手大学教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤飛鳥(東北工業大学准教授・同大学教職員組合執行委員長)
 佐藤卓利(立命館大学教授)
 佐藤眞(岩手大学准教授)
 佐藤由紀男(岩手大学教授)
 佐藤由紀子(弁護士)
 澤田ゆかり(東京外国語大学総合国際学研究院・教授)
 重松公司(岩手大学教授)
 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 芝田英昭(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 鈴木信行(静岡大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋祐吉(専修大学教員)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 鶴見聡志(弁護士)
 出口善隆(岩手大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)
 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)
 平澤卓人(弁護士)
 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本恵美子(弁護士)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 宮入隆(北海学園大学)
 麥倉哲(岩手大学教授)
 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山下孝明(福島大学講師)
 山田いずみ(弁護士)
 山田忠行(弁護士・東北大学OB)
 山本いづみ(大学教員)
 山本完自(弁護士)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)
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〈アピール文〉
 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。
# by tohokuhiseiki | 2017-01-14 07:31 | 東北大学 | Comments(0)