(161210・連合通信隔日版より)

 「非常勤講師は雇用契約ではなく業務委託」だとして東京芸術大学が団体交渉を拒否したことに対し、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)などは12月6日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。語学講師の川嶋均さんが10月、大学から「若い人と入れ替えたい」と次年度の授業数削減を通告されたことについて、組合が団交を申し入れていた。
 川嶋さんは15年以上同大学でドイツ語を教えてきた。今年10月、次年度から授業数を週2コマから1コマに減らすと通告された。2年前にも突然の授業数削減を受けていた川嶋さんは組合に加入して団交を申し入れた。団交前の話し合いで大学側は「業務委託であり雇用契約ではない」と主張。その後団交を拒否すると組合に通知した。
 組合は申立書で、大学側が一方的に労働条件や労務内容を決め、指揮命令の下に時間や場所の制約を課している実態などから、労組法上の労働者であるのは明らかだと主張している。...
 文部科学省は04年、国立大学法人化後の非常勤講師は労働基準法などの適用を受ける労働者であると通知しており、組合の志田昇書記長は同大学の姿勢を「全国的に見ても突出している」という。
 川嶋さんは「たかが授業1コマの削減だが、背後には非正規の労働者を労働者と認めず、奴隷労働に等しい扱いをしている大きな問題がある」と訴えている。

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# by tohokuhiseiki | 2016-12-12 10:26 | お知らせ | Comments(0)

※標記の趣旨で首都圏大学非常勤講師組合が本日(12月8日)10:30から厚生労働記者会で記者会見を行う予定です。

 この件について首都圏大学非常勤講師組合は12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。詳細は以下をご覧ください(首都圏大学非常勤講師組合の記者会見資料から抜粋)。


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会見概要:「最後の秘境」東京芸術大学の偽装請負・団交拒否


 平成16年4月1日に、国立大学が法人化された際に、従来一般職の非正規公務員として「任用」されていた非常勤講師はいわゆる「パートタイム労働法」の「適用をうける」(平成16年3月15日文部科学省通知「法人化後における非常勤講師の給与について」)短時間労働者になりました。
 しかし、東京芸術大学は、就業規則の制定を怠り、平成18年3月23日に制定された「東京藝術大学非常勤講師等の業務の委嘱等に関する取扱要項」には非常勤講師に労働基準法や労働契約法の適用が認められていません。
 東京芸術大学の非常勤講師は、使用者の指揮監督のもとで、勤務の時間や場所を決めて働かされ、時間単位で賃金をはらわれ、賃金から税金の源泉徴収をされている等々の事実に示されているように実態が「事業に使用されるもので、賃金を支払われるもの」という労基法第9条の労働者の定義に完全に一致しています。にもかかわらず、東京芸大は、「業務請負」と称して、労働者と認めず、労働基準法・労働契約法及び労働組合法上の権利をすべて奪い、労災保険の適用さえ否定しています。
 非常勤講師Kさんは、申告人は2002年度より東京藝術大学でドイツ語授業を計2コマ担当し、2010年度からは計3コマ担当させられてきたが、2015年度から正当な理由も告げられないまま配置転換とコマ数2への削減を命じられ、さらに2017年度からは「若い人と入れ替えたい」とコマ数1への削減を命じられました。
 これに対しKさんは同意せず、首都圏大学非常勤講師組合の組合員として、団交を要求しました。
 しかし、東京芸術大学は、団交の事前の話し合いに応じましたが、コマ数削減を撤回せず、団体交渉を拒否しました。そのため組合は、12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。


情報提供者:首都圏大学非常勤講師組合…首都圏近県の大学非常勤講師を中心とした組合
http://hijokin.web.fc2.com/


# by tohokuhiseiki | 2016-12-08 09:40 | お知らせ | Comments(0)

詳しくは「団体交渉報告」をご覧下さい。
 首都圏大学非常勤講師組合と東京工業大学職員組合の共同の成果です。
 雇用の「5年上限」がある大学でも、共同の団体交渉により、その適用を遅らせ、無期転換を実現できる可能性が生まれています。
 非正規の組合に対しチラシの配布や宣伝を禁止しないことも、あまりにも当然のことです。
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# by tohokuhiseiki | 2016-11-30 21:37 | お知らせ | Comments(0)

 山形大学は11月29日、「有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めている」旨、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)に対し書面で回答しました。
 これは、山形大学と両組合とが合意していた11月中までの団体交渉につき、人事方針を「見直し中」のため延期したいと大学側が申し入れてきたため、見直しの内容ないし方向の開示を両組合が求めたのに対するものです。...

 両組合は、山形大学が「無期転換申込権の発生を不当に制限しない」と言明したのは重要な前進であると考え、12月中を限度として団体交渉の延期に応じることにしました。
 山形大学の定時勤務職員・短時間勤務職員は、有期雇用で更新上限は5年と就業規則に定められ、法定の無期転換申込権が発生する前に雇い止めされることになっています。
 両組合は、無期転換申込権の発生を不当に制限する5年上限の撤廃などを要求して、山形大学と団体交渉を進めていました。

 労働契約法第18条の趣旨は「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図ること」です。「雇い止めの不安が労働者の正当な権利行使を抑制している」旨の問題点も指摘されています。(厚労省・基発2012年0810第2号、2015年0318第2号)

 山形大学には「 雇い止めの不安」をなくし、 有期雇用の「濫用的な利用」をせず、 「雇用の安定」を実現することが求められています。希望者全員の無期転換こそが、山形大学が進むべき道です。


# by tohokuhiseiki | 2016-11-30 09:25 | 山形大学 | Comments(0)

東北大学有期教職員のお茶会を今週も実施します。
チラシをご参照下さい。

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# by tohokuhiseiki | 2016-11-28 14:59 | 東北大学 | Comments(0)

希望する人全員の無期転換を求めて
東北大学片平キャンパス北門で、11月15日ひる、東北大学職員組合や宮城県労連などによる集会、宣伝が行われました。
東北非正規教職員組合からも応援参加しました。

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# by tohokuhiseiki | 2016-11-16 18:11 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学「雇い止め」見直しの表明をふまえて私たちは11月14日、以下の内容を東北大学に申し入れました。(1)労働契約法第18条などの趣旨を尊重し、有期労働契約の濫用を行わず、雇用の安定を図ることを、直ちに宣言すること。 (2)5年の更新上限を定める就業規則条項(准職員就業規則第6条第3項、時間雇用職員就業規則第6条第3項)の無効を確認し、宣言すること。(3)上記(2)の就業規則条項を削除することとし、速やかにその手続に入ること。 (4)上記(2)~(3)を直ちには行えない場合、少なくとも当面、2018年3月31日をもって雇用が通算5年に達する准職員および時間雇用職員については、上記(2)の就業規則条項を適用しないこと、または同条項にいう「原則として5年」の例外として扱うこととし、同条項の更新上限を理由とする雇い止めはしないことを、直ちに確認し、宣言すること。 (5)上記(2)~(3)を直ちには行えない場合、少なくとも当面、 2018年3月31日および同日以降の日に雇用が通算5年に達する准職員および時間雇用職員の雇用上限問題等については、引き続き団体交渉を継続することを確認すること。以上(1)~(5)の各項目すべてについて、本年11月28日までに、書面にて回答を頂きますよう、要求いたします。[備考]上記の「新方針」について私たちと団体交渉を行わないのは許されないことを、つぎの引用とともに、念のために確認しておきます。 団体交渉権の侵害や組合間の差別的取扱を行わず、誠実交渉義務を尽くされますよう、要求いたします。「団体交渉は、従来、使用者が事実上一方的に行ってきた労働条件の決定を、労使双方による対等決定へと移行させるものである。したがって組合が結成されているのに、団体交渉を行わないで使用者が労働条件を一方的に決定・変更したとすれば、組合の存在を無視したことになり、団体交渉権の侵害となる。また使用者は、組合から団交の申し入れがなくても、現状を変更しようとする場合には自ら進んで団体交渉を求めなければならない。」 外尾健一『労働法入門』第7版219-220頁「 企業内に複数組合が併存する場合のそれら組合との団体交渉については、1985年の日産自動車最高裁判決〔最三小判1985.4.23〕が、複数組合併存下にあっては、各組合はいずれの組合とも誠実に交渉を行うことを義務づけられており、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的取扱いをすることは許されないと判示している。」 「…、①使用者は、併存する労働組合に共通する労働条件等の問題につき、一定の提案を掲げて団体交渉を行おうとする場合には、特段の合理的理由がない限り、各労働組合に対して、ほぼ同時期に同内容の提案を行うとともに、ほぼ同時期に並行して団体交渉を行う必要がある。②使用者は、併存する組合との団体交渉の展開において、それぞれの組合に対し誠実交渉義務を尽くすべきであるから、少数組合との団体交渉においても、自己の主張につき相手方が理解し納得することをめざして、誠意をもって団体交渉にあたることが必要である。」 菅野和夫『労働法』第11版857-858頁
# by tohokuhiseiki | 2016-11-16 18:07 | 東北大学 | Comments(0)

【拡散希望】東北大学職員組合「無期転換」問題ニュース
いま、声をあげよう!希望する人全員を無期雇用に!(11月11日)
#雇い止め見直し
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs16/ns161114.html


# by tohokuhiseiki | 2016-11-11 18:42 | 東北大学 | Comments(0)

全大教新聞より10.11院内集会の紹介記事

私たちは、全国大学高専教職員組合(全大教)、首都圏大学非常勤講師組合と共催で、10月11日参議院議員会館において、改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『雇い止め』を許さない国会院内集会を行いました。全大教新聞でその模様が報道されていますので、ご紹介します。

http://zendaikyo.or.jp/index.php?action=multidatabase_action_main_filedownload&download_flag=1&upload_id=14226&metadata_id=35


# by tohokuhiseiki | 2016-11-11 15:58 | 東北大学 | Comments(0)

【拡散希望】「見直しのため」と山形大学から団交延期の依頼あり
雇用の5年上限による雇い止め方針は撤回を!


 山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の就業規則に雇用の5年上限が定められ、大量の雇い止めが発生することが懸念されている問題について、私たちは、首都圏大学非常勤講師組合と共同で、5年上限の撤廃または希望者全員を例外扱いとして労働契約法第18条の趣旨どおり無期転換させることを要求し、8月1日には1回目の団体交渉を行いました。その際、2回目の団体交渉は11月中にと申し合わされていました。
 11月8日、日程調整のため東北非正規教職員組合の事務局担当者が電話したところ、大学側から、5年上限問題について見直し中であるとの趣旨のお話しがあり、これを理由に11月中にと申し合わせた団体交渉を延期してほしい旨のお話しがありました。...
 これを受けて私たちは11月10日、「労働契約法第18条をふまえ、雇用の安定をはかり、有期契約の濫用を抑制する方向での見直しであることが明らかになれば、延期に応じる方向で検討してもよい」とする申し入れ書を大学側に送り、11月21日を期限に回答を求めました。
 大学側の回答が得られ次第、続報したいと思います。


# by tohokuhiseiki | 2016-11-11 15:56 | 山形大学 | Comments(0)