東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する人全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。
《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》

 一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。

【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方

 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。

【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。

 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。
 東北非正規教職員組合が交渉を続けた結果、3月10日山形大学から、以下の暫定的な回答を得ています。
(1)労働条件通知書は、少なくとも3月17日までは、有期教職員に対して提示しない(準備の都合で提示できない)。
(2)労働条件通知書に対する有期教職員の同意署名については、提示したその場で求めることはせず、遅くとも次期雇用契約が発効する2017年4月1日までに行うよう求める。
(3)労働条件通知書、および、これに添える「説明文」(無期転換を可能とする規則整備を6月を目処に行うことなどについて)については、有期教職員に提示する前に、案の段階で、東北非正規教職員組合に提示する。
 東北非正規教職員組合は3月3日以来、山形大学に対し、要旨以下のような要求を提出して交渉を継続しています。
 交渉の成否を分けるのは、何よりも皆さんから寄せられる情報や組合員数です。引き続き、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

①労働条件通知書には不更新条項を記載しないでください。
②不更新条項を記載するのであれば、有期教職員が「不更新条項に不同意」と添え書きして署名押印しても、不更新条項を除く労働条件を内容とする雇用契約が成立することにしてください。
③不更新条項を記載するのであれば、本年6月を目処に就業規則を変更することなどにより、5年を超えても希望者の雇用が更新されることなど記載した説明文書を配布してください。この説明文書は、配布前に、東北非正規教職員組合に文案を示し、内容について折衝に応じるようにしてください。

【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」

 東北非正規教職員組合は、有期教職員に不利にならないよう、要旨以下のような要求を大学側に提出して交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。

①整理解雇の四要件をふまえて「規則整備」を行ってください。
②「雇用経費」が不足しても、大学内に就労可能な職場がある限り、原則として給与等の労働条件は従前のまま雇用更新を行う旨、就業規則に明記してください。
③雇い止めを目的として「担当業務」の廃止や中断を行わないのは勿論のこと、他の理由で廃止や中断がやむを得ない場合でも、配置転換の可能性を探るなど、雇用継続のために最大限の努力をしてください

 繰り返しになりますが、交渉の成否を分けるのは有期教職員の皆さんから寄せられる情報や、組合加入です。
 引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いします。


# by tohokuhiseiki | 2017-03-15 12:58 | 山形大学 | Comments(0)

東京労働局長が指導文書(当該労働者名と使用者名は伏せてあります)

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# by tohokuhiseiki | 2017-03-13 14:55 | お知らせ | Comments(0)

「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と大学側回答
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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する有期教職員全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。
 大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。...
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。


《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》
一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。


【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方


 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。


【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。


 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。組合は、万が一にも次回の契約終了と同時に雇い止めされたりしないよう、労働条件通知書に「更新しない」などと書かないこと、書く場合でも、無期転換を保障する説明文書を労働条件通知書とは別に交付すること、少なくとも労働条件通知書を提示したその場で署名押印を求めず、組合に相談する時間を保障することなどを要求して交渉を続けています。


【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」


 有期教職員に不利にならないよう、その内容について交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。


# by tohokuhiseiki | 2017-03-11 14:14 | 山形大学 | Comments(0)

無期転換ルール(労働契約法第18条)を守れ! 以下、NHKの報道と、神奈川労連のHPをご覧ください。 有期雇用労働者の雇用が、労働契約法第18条の起算日である2013年4月1日以降、通算5年に達するのが、2018年3月31日です。この時点での雇い止め、つまり“5年を超える”直前での雇い止めにより、使用者が無期転換申込権の発生を妨げることはもちろん大問題です。 しかし下記の事例では、雇用を4年で終了させるとした使用者側の措置が、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」とされ、東京労働局により文書指導される対象となっています。--------------------------------------------------NHK NEWS WEBより神奈川県のニュース“雇い止め通知”労働局が指導 東京に本部がある一般財団法人が、5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることが法律で義務づけられているのに、合理的な理由がなく5年を前に非正規職員に雇い止めの通知を行ったとして、労働局から文書で指導を受けていたことが分かりました。 これは、雇い止めを通知された女性や、弁護士などが記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、女性は、東京に本部がある一般財団法人「消防試験研究センター神奈川県支部」の1年更新の非常勤職員でしたが、去年7月に5年目の契約を更新しないことを通知されたということです。 労働契約法は、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけていますが、この法人は去年になって、非常勤職員の雇用を4年以内で終了するよう、通知していたということです。 女性からの申し立てを受けた東京労働局は、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」として、先月文書で指導し、法人は8日、雇い止めを撤回したということです。 会見した井上啓弁護士は「同じように悩んでいる労働者もいるので、今回の撤回は、非常に大きな力になるのではないか」と話しています。 消防試験研究センターは、「担当者が不在で答えられない」としています。 03月08日 20時44分http://www.kanagawa-rouren.jp/archives/3662
# by tohokuhiseiki | 2017-03-10 13:32 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合のブログから。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/
# by tohokuhiseiki | 2017-03-05 22:08 | お知らせ | Comments(0)

東北大で起きていること、市民・県民に知ってほしい

 2月17日朝、仙台市駅前、さくら野の交差点で、宮城県春闘共闘会議の街頭宣伝が行われました。
 この中で、東北大学職員組合の執行委員もマイクを握り、東北大の3,200人雇い止め問題に触れて、概要、以下のように力強く呼びかけました。通勤通学途中のたくさんの人たちが耳を傾けたほか、マスコミ各社が取材しました。
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◆東北大では今、3,000人を超える非常勤職員の雇い止め問題が起きている。このことを、多くの市民・県民に知ってほしい。
◆2012年労働契約法が改正され、通算5年を超えて雇用された有期契約労働者が無期転換申込権を得る無期転換ルールができた。
◆東北大は半数以上が非常勤職員だ。非常勤職員がいないと大学運営は成り立たない。
◆雇用不安から解放され、安心して働くことが労働契約法改正の目的だ。
◆しかし東北大は、無期転換を避けるため、この法改正の後に就業規則を変えて5年の雇用更新上限を入れた。
◆このままでは日常の事務も研究室の仕事にも学生の教育にも支障が出る。
◆新人育成も負担となる。
◆里見総長がめざす「世界の東北大」の実現のためにも、私たちは無期転換の運動を進める。市民の皆さんの応援をよろしくお願いします。
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# by tohokuhiseiki | 2017-02-17 19:13 | 東北大学 | Comments(0)

こちらから、ビラをご覧いただけます。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170124.pdf

希望者全員無期転換を求めて、私たちも一緒に頑張ります!

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東北非正規教職員組合はサポートメンバー募集中です。
東北大学准職員・時間雇用職員の皆さんは、東北大学職員組合にも入りましょう。(非常勤講師の方は東北非正規教職員組合への組合加入もご検討下さい。)

# by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:50 | 東北大学 | Comments(0)

わかりやすいです。ぜひ拡散を!
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170112.pdf

# by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:38 | 東北大学 | Comments(0)

日時:2月16日(木)18:00~20:00
場所:戦災復興記念館 第5会議室

内容

(1)報告:東北大学での希望者全員無期転換に向けての展望と課題

(2)ご協力のお願い

①サポートメンバーの拡大
②東北大学職員組合と東北非正規教職員組合それぞれの組合員拡大
③2016年度末に向けての宣伝・対話のポイントなど

(3)その他

①山形大学でも、定時勤務職員・短時間勤務職員の無期転換申込権確保のため、団体交渉などを継続しています。
②高専機構とも、未払賃金の支払や労働条件切り下げの撤回などを求めて、団体交渉などを行っています。

(4)フリーディスカッション


主催(お問い合わせ、事前の申し込みもこちらまで)
東北非正規教職員組合
〒990-0053 山形市薬師町二丁目6-15 山形県労連内
TEL.023-615-2172 FAX.023-615-2173
E-mail:tohokuhiseiki@gmail.com


※ サポートメンバーとは?

 東北非正規教職員組合に1回以上募金をお寄せになり、できる範囲で活動に参加なさる方。
 (募金の額は問いません。活動も自発的な範囲で構いません。)
 特に「東北大学で准職員・時間雇用職員の希望者全員に法定の無期転換権を確保する」という目標に賛同し、そのための活動に参加なさる方。
 (東北大学の内外、全国のどなたでもご参加いただけます。)

☆活動内容は、メールニュースを読んでクチコミやSNSなどで情報拡散なさることから、集会や宣伝行動などに参加なさることまで、無理なく可能な範囲で結構です。

☆登録手続:メール、SNS、その他任意の方法で東北非正規教職員組合まで「サポートメンバーになりたい」旨ご連絡ください。
 ご本人のご了解かない限り、サポートメンバーになられたことを当労働組合の外部(他のサポートメンバーを含む)に公表することはありません。

 募金は登録のあとでも結構です。

募金振込先
郵便振替口座 02230-4-140572

☆サポートメンバーには適宜、団体交渉の到達や活動メニューの情報などをお知らせいたします。

☆ 東北大学の准職員・時間雇用職員の皆さんは、ぜひ東北大学職員組合にも入りましょう!
 (非常勤講師の方は、東北非正規教職員組合への組合加入もご検討いただければ幸いです。)
# by tohokuhiseiki | 2017-02-06 06:37 | お知らせ | Comments(0)

無期転換ルールの回避は許されない

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 無期転換についての1月19日の東北大学の回答は、東北大学の准職員や時間雇用職員、そして全国の心ある皆さんの期待を裏切る大変残念なものでした。(東北非正規教職員組合には書面で、東北大学職員組合には団体交渉での席上で、同日に回答がありました。 )
 労働契約法第18条の無期転換申込権を不当に制限する就業規則の5年の更新上限はそのままで、「限定正職員制度」など新たな選抜制度が提案されました。

 東北非正規教職員組合は1月19日と20日、宮城労働局雇用環境・均等室に赴き、監理官や担当職員に東北大学に関する情報を提供しました。提供した情報は、団体交渉での大学側の発言(下記参照)、今後「不更新条項」が契約書(労働条件通知書兼同意書)に盛り込まれて雇い止めへの同意が強制されるおそれがあること、等々です。
 そして「 無期転換ルールを回避する目的」の雇い止め事案等を把握した場合に備えて2016年9月28日の厚労省が都道府県労働局長に「啓発指導」を通知したことをふまえ、東北大学の場合に何ができるか見解を質しました。
 その後の電話連絡によると宮城労働局は、東北大学の事案を1月27日に厚労省本省に報告したとのことです。

 「限定正職員」などの法定外の無期転換は、法定の無期転換の代替にはなりませんし、法定の無期転換ルールを回避する目的ならば許されないと言うべきです。
 私たちは今後も、厚労省の見解や労働局の対応にも注目しながら、法定の無期転換を希望者全員に確保するために奮闘します。

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 以下は、東北大学職員組合が公開している団体交渉記録から「無期転換ルールを回避する目的」に関連すると思われる部分を抜粋したものです。(日付は団体交渉の実施日、ページ数は東北大学職員組合のホームページ掲載の団体交渉記録のページ数。)

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2013年6月17日

4ページ

I理事
 基本的には、この人は有期雇用でお願いしたい、この人は無期雇用でお願いしたい、ということは分けて考えなければならない。有期雇用は更新して5年を超えないようにし、ずっといてほしいならば無期雇用にしてもらうのがよい。

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2014年2月20日
(この日の団体交渉のための組合側事前説明と理事回答)

4ページ

組合側
 無期転換に伴い、「通算5年(又は10年)を超える有期労働契約の更新は、各部局等に財源等の面で大きな負担と責任が伴うものであるので、行わないことを原則とする。」といったような抑制的な対応をせず、本部の財政措置によって無期転換を支えるべきである。(後略)

理事回答
 本部の財政措置によって無期転換を支えるべきだとのことだが、今回、通算5年を超える有期労働契約の更新になると、無期労働契約への転換という展開が予想される。無期転換された人の安定的な雇用を維持していくためには、その負担主体が部局だろうと本部だろうと、財源の確保には責任をもたなければいけない。そういった観点で当該有期労働契約の更新について総合的に判断した結果、行わないことを原則とした。(後略)

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2016年3月17日

4ページ

A理事
 無期転換をする場合、再雇用までの人件費を確保しないと困る。雇用された人も部局も困る。

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2016年5月27日

2~3ページ

O理事
 法の趣旨は、有期の人が、継続して更新され、それが5年を超えて、さらに雇用の期待をもつことに対して、それを安定化させるということだ。

組合委員長
 それならば希望者全員を。

O理事
 5年を超えるということになるので、そういうことはできない。

(中略)

O理事
 無期になれば、さらに待遇改善をせざるを得ない。将来の財源確保はわからない。

(中略)

8ページ

O理事
 非常勤で雇用された人に無期転換されたら、長く雇用を保障しなければならない。それを考えている。(後略)

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2016年9月23日

7ページ

O理事
 (前略)外部資金が入ってきて仕事が増え、それに見合った雇用を生んでいる。しかしそれが無期転換になり、定年まで雇用が保障されるということになると、そういうことを今の規模で維持できるとは保障できない。

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2017年1月19日の団体交渉でも関連する議論が行われています。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/dkh170119.pdf


# by tohokuhiseiki | 2017-02-02 09:31 | 東北大学 | Comments(0)