本年もよろしくお願いいたします。
# by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:06 | お知らせ | Comments(0)

(組合加入のご案内はこの記事最下部にあります。)
雇い止め見直し


 山形大学は、東北非正規教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合に宛てた12月26日付の書面で、以下の回答を示しました。
 これを受けて両組合は、労働委員会申し立てなどの行為を引き続き留保し、2017年2月末を限度に次回団体交渉を延期してほしいとする同大学の要請を了承しました。
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(山形大学の回答書面より引用)
(前略)「本学としては、有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めているところであり、2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しないことも含め、鋭意、検討を進めているところです」(後略)
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 山形大学の有期雇用職員(定時勤務職員、短時間勤務職員)には、就業規則で雇用の更新上限(原則5年)が定められており、これがこのまま適用されれば労働契約法第18条の無期転換申込権が生ずることなく退職させられることになってしまいます。
 しかしこの回答で「鋭意、検討を進めている」ことが示された、「2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しない」とする扱い(私たちが「更新上限初年度不適用」と呼んでいるもの)が実現すれば、まずは2018年4月へと雇用が更新されて「5年を超える」こととなった職員が無期転換できることになります。それ以降にも順次、雇用期間が通算5年となる有期雇用職員はいらっしゃいますが、これらの職員の無期転換については、組合として引き続き交渉していくことができます。
 定時勤務職員、短時間勤務職員の皆さんの組合加入が力となって、大学側から上記の回答を引き出しました。さらに多くの皆さんの組合加入が、2018年3月31日の「更新上限初年度不適用」による無期転換、さらにその後の交渉をも、成功に導くものとなります。


☆東北非正規教職員組合のご加入はこちらから。
http://tohokuhk.exblog.jp/25300584/


 最初に「山形公務公共一般労働組合」の加入申込用紙が出てきますが、ページをスクロールするとその下に「東北非正規教職員組合」の加入申込用紙が出てきます。後者は、前者の分会ですので、どちらの用紙をお使いになっても、東北非正規教職員組合にご加入いただけます。
 加入申込用紙をダウンロードのうえファクスまたは郵送でお申し込みください。ご連絡いただければ用紙を別途(ワードデータまたはプリントしたものを郵送で)お送りすることもできます。


☆また、合わせて山形大学職員組合のご加入もお勧めしています。
 両方の組合に加入される方については、東北非正規教職員組合の組合費を減額するご相談に応じています。
 両組合の共同を強く大きくし、要求実現の力にしましょう!
山形大学職員組合のご加入ご案内はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/kanyu-annai.html


# by tohokuhiseiki | 2016-12-27 17:35 | 山形大学 | Comments(0)

合理的な理由なしに雇い止めはしない

(首都圏大学非常勤講師組合からの情報による)

 10月19日、都留文大において同教職員組合と大学側との団体交渉が行われました。

 大学側は、同大学の有期雇用職員と非常勤講師について、「合理的な理由なしに雇止めをすることはない(労働基準法第19条に準拠)」と回答。
 その上で同団体交渉では、労働契約法第18条の無期転換権をふまえ、有期雇用職員と非常勤講師が5年以上勤めた場合「自動的に無期に転換する」ことも確認されました。
# by tohokuhiseiki | 2016-12-24 11:35 | お知らせ | Comments(0)

山形県(吉村美栄子知事)への要請に応えて
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山形大学は「雇用の5年上限」撤廃に向けての決断を!
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 山形県労働組合総連合(山形県労連)は12月14日、山形県(吉村美栄子知事)に対し、「人間らしい働き方を求める要請」と題した要請書を手渡し、安定雇用の拡大等について要請、懇談しました。
 吉村知事は正社員化の推進などに力を入れたい旨などを回答しました。
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 この要請に同行した東北非正規教職員組合の佐藤事務局員は、県側(富樫雇用対策課長ら)に対し、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の「雇用の5年上限」による雇い止め問題を紹介し、上限撤廃などの正しい選択に向けて山形大学の「背中を押す」よう県からも働きかけてほしいと要請。県側は「山形大学にお話ししたい」と応じました。
 佐藤事務局員は要請の中で、「雇用の5年上限」による雇い止めが行われれば、県内の他の職場にも影響を及ぼす重大問題であり、吉村知事のめざす「正社員化推進」にも逆行することを強調しました。
# by tohokuhiseiki | 2016-12-14 21:43 | 山形大学 | Comments(0)

この情報をご覧になった方は、どなた様も、もし可能ならば、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の方にお知らせいただければ幸いです。
山形大学職員組合に後援いただいて実施する企画です。
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# by tohokuhiseiki | 2016-12-13 10:00 | 山形大学 | Comments(0)

(161210・連合通信隔日版より)

 「非常勤講師は雇用契約ではなく業務委託」だとして東京芸術大学が団体交渉を拒否したことに対し、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)などは12月6日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。語学講師の川嶋均さんが10月、大学から「若い人と入れ替えたい」と次年度の授業数削減を通告されたことについて、組合が団交を申し入れていた。
 川嶋さんは15年以上同大学でドイツ語を教えてきた。今年10月、次年度から授業数を週2コマから1コマに減らすと通告された。2年前にも突然の授業数削減を受けていた川嶋さんは組合に加入して団交を申し入れた。団交前の話し合いで大学側は「業務委託であり雇用契約ではない」と主張。その後団交を拒否すると組合に通知した。
 組合は申立書で、大学側が一方的に労働条件や労務内容を決め、指揮命令の下に時間や場所の制約を課している実態などから、労組法上の労働者であるのは明らかだと主張している。...
 文部科学省は04年、国立大学法人化後の非常勤講師は労働基準法などの適用を受ける労働者であると通知しており、組合の志田昇書記長は同大学の姿勢を「全国的に見ても突出している」という。
 川嶋さんは「たかが授業1コマの削減だが、背後には非正規の労働者を労働者と認めず、奴隷労働に等しい扱いをしている大きな問題がある」と訴えている。

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# by tohokuhiseiki | 2016-12-12 10:26 | お知らせ | Comments(0)

※標記の趣旨で首都圏大学非常勤講師組合が本日(12月8日)10:30から厚生労働記者会で記者会見を行う予定です。

 この件について首都圏大学非常勤講師組合は12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。詳細は以下をご覧ください(首都圏大学非常勤講師組合の記者会見資料から抜粋)。


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会見概要:「最後の秘境」東京芸術大学の偽装請負・団交拒否


 平成16年4月1日に、国立大学が法人化された際に、従来一般職の非正規公務員として「任用」されていた非常勤講師はいわゆる「パートタイム労働法」の「適用をうける」(平成16年3月15日文部科学省通知「法人化後における非常勤講師の給与について」)短時間労働者になりました。
 しかし、東京芸術大学は、就業規則の制定を怠り、平成18年3月23日に制定された「東京藝術大学非常勤講師等の業務の委嘱等に関する取扱要項」には非常勤講師に労働基準法や労働契約法の適用が認められていません。
 東京芸術大学の非常勤講師は、使用者の指揮監督のもとで、勤務の時間や場所を決めて働かされ、時間単位で賃金をはらわれ、賃金から税金の源泉徴収をされている等々の事実に示されているように実態が「事業に使用されるもので、賃金を支払われるもの」という労基法第9条の労働者の定義に完全に一致しています。にもかかわらず、東京芸大は、「業務請負」と称して、労働者と認めず、労働基準法・労働契約法及び労働組合法上の権利をすべて奪い、労災保険の適用さえ否定しています。
 非常勤講師Kさんは、申告人は2002年度より東京藝術大学でドイツ語授業を計2コマ担当し、2010年度からは計3コマ担当させられてきたが、2015年度から正当な理由も告げられないまま配置転換とコマ数2への削減を命じられ、さらに2017年度からは「若い人と入れ替えたい」とコマ数1への削減を命じられました。
 これに対しKさんは同意せず、首都圏大学非常勤講師組合の組合員として、団交を要求しました。
 しかし、東京芸術大学は、団交の事前の話し合いに応じましたが、コマ数削減を撤回せず、団体交渉を拒否しました。そのため組合は、12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。


情報提供者:首都圏大学非常勤講師組合…首都圏近県の大学非常勤講師を中心とした組合
http://hijokin.web.fc2.com/


# by tohokuhiseiki | 2016-12-08 09:40 | お知らせ | Comments(0)

詳しくは「団体交渉報告」をご覧下さい。
 首都圏大学非常勤講師組合と東京工業大学職員組合の共同の成果です。
 雇用の「5年上限」がある大学でも、共同の団体交渉により、その適用を遅らせ、無期転換を実現できる可能性が生まれています。
 非正規の組合に対しチラシの配布や宣伝を禁止しないことも、あまりにも当然のことです。
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# by tohokuhiseiki | 2016-11-30 21:37 | お知らせ | Comments(0)

 山形大学は11月29日、「有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めている」旨、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)に対し書面で回答しました。
 これは、山形大学と両組合とが合意していた11月中までの団体交渉につき、人事方針を「見直し中」のため延期したいと大学側が申し入れてきたため、見直しの内容ないし方向の開示を両組合が求めたのに対するものです。...

 両組合は、山形大学が「無期転換申込権の発生を不当に制限しない」と言明したのは重要な前進であると考え、12月中を限度として団体交渉の延期に応じることにしました。
 山形大学の定時勤務職員・短時間勤務職員は、有期雇用で更新上限は5年と就業規則に定められ、法定の無期転換申込権が発生する前に雇い止めされることになっています。
 両組合は、無期転換申込権の発生を不当に制限する5年上限の撤廃などを要求して、山形大学と団体交渉を進めていました。

 労働契約法第18条の趣旨は「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図ること」です。「雇い止めの不安が労働者の正当な権利行使を抑制している」旨の問題点も指摘されています。(厚労省・基発2012年0810第2号、2015年0318第2号)

 山形大学には「 雇い止めの不安」をなくし、 有期雇用の「濫用的な利用」をせず、 「雇用の安定」を実現することが求められています。希望者全員の無期転換こそが、山形大学が進むべき道です。


# by tohokuhiseiki | 2016-11-30 09:25 | 山形大学 | Comments(0)

東北大学有期教職員のお茶会を今週も実施します。
チラシをご参照下さい。

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# by tohokuhiseiki | 2016-11-28 14:59 | 東北大学 | Comments(0)