全国約360万人の有期雇用労働者
希望者全員の無期転換を。

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# by tohokuhiseiki | 2017-08-18 09:20 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第2ラウンドの8月3~9日は、山形県と宮城県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。

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8月3日
①山形労働局 雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進監理官
8月4日
②鶴岡工業高等専門学校 人事係長
8月8日
③仙台高等専門学校 人事・労務係長
④宮城教育大学 (8月9日 電話で人事係長が補足対応)
8月9日
⑤山形労働局(再) 雇用環境・均等室長 ほか3名
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(1)
 山形労働局では、8月3日に私たちが要請を行ったことを受けて、8月9日、約40分間にわたり、山形大学の問題を重点として、改めてヒアリングが行われました。
 私たちからは、まず、将来の財政・雇用経費への不安は無期転換を制限する正当な理由にはなりえないこと、無期転換を制限しようとする国立大学の姿勢について国会質疑も重ねられ、文部科学省が繰り返し事務連絡で適切な対応を求めていること、などを紹介しました。
 その上で、山形大学の有期教職員の現行就業規則には5年の雇用更新上限があり、来年3月末で雇用が5年に達する人には「(6年目へと)更新しない」と書かれた労働条件通知書への「同意」を強いられたこと、今年2月には「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答がなされたが、6月には雇用経費に外部資金が充てられている人(有期教職員の3分の1程度)などは除外する方向だと説明されたこと、などを詳しく報告しました。
 同大学の現状では、自分の雇用経費の出どころを知らされておらず、無期転換できるかわからない人が大半です。
 最後に、宮城労働局は3回にわたり東北大学に啓発指導を行い、指導内容を組合にも説明していることをふまえ、山形労働局としても山形大学に対し同様の対応を行うよう求めました。労働局側は検討のうえ改めて回答すると述べました。

(2)
 鶴岡高専では、他の高専に対するのと同様、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、残り半年を労働契約法の「クーリング」としては扱わず、雇用が通算5年を超えたら無期転換を認めるよう要請しました。学校側はこの点も含めて無期転換ルールへの具体的な対応を検討中とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。

(3)
 仙台高専では、上記の鶴岡高専と同様の要請を行い、ご検討のうえご返答いただくことになりました。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 なお、全国の高専に適用される国立高専機構の有期教職員の就業規則では、5年の雇用上限は設けられていません。
(4)
 宮城教育大学では、有期教職員に適用されるものとして「非常勤職員就業規則」「特定有期雇用職員就業規則」がホームページで公開されていますが、前者には3年、後者には5年の雇用更新上限が定められています。
 他方、文科省が公表した調査結果一覧によると、同大学は無期転換ルールについて3月31日現在未定であり、平成29年度中に決定する旨を回答しています。
 同大学は、この検討状況について今は答えられないが、「年度中」とは言うもののもうあまり時間がない中、何らかの判断をしなければならない、とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 全国の教育大学の中には、同じ文科省調査に対し、無期転換に積極的な回答をしているところも複数あります。


(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


# by tohokuhiseiki | 2017-08-10 10:19 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権を確保する行動の一環として、東北非正規教職員組合は「東北地方 国立大学・高専無期転換キャラバン」を開始しました。東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問し要請する予定です。
 第1ラウンドの7月20~21日は、組合員と事務局員各1名が秋田県と青森県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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7月20日
①秋田大学 人事課長(7月24日 電話で補足対応)
②秋田労働局 雇用環境・均等室 室長補佐、指導係長
③秋田工業高等専門学校 人事係長ほか1名
7月21日
④弘前大学 人事課長補佐
⑤青森労働局 雇用環境・均等室 均等推進指導官(7月24日 電話で室長補佐が補足対応)
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(1)
 秋田大学では、 有期教職員の就業規則から5年の雇用更新上限を既に「なくした」とのこと。(HPの情報は近く更新する予定だと補足対応で説明されました。)
 弘前大学では、就業規則に5年の雇用更新上限を設けたままで、無期転換が制限されているのが現状だとのことでした。

 私たちからは「せめて安心して働き続けたいという有期教職員にとって、理不尽に法定の無期転換が阻止されるのは受け入れられない。大学側にとっても、無期転換は人材確保や育成の観点からも合理的であるし、不確定な将来の財政不安を理由に無期転換を制限するのは社会的にも受け入れられないだろう」などと両大学に率直に要請し、文書による正式な回答も求めました。

(2)
 秋田高専では、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、雇用は通年でカウントしているとの説明を受けました。事実であれば、授業がなくても翌年度の準備に励んでいる半年間は「クーリング」に該当しないことになり、非常勤講師が通算5年を超えて無期転換できる可能性が大きく広がる朗報となります。やはり文書による正式な回答を求めました。

(3)
 両県の労働局では、大学以外の多くの使用者が人材確保等のため無期転換に積極的であるとの情報をいただきました。

 将来の雇用経費の不安などから無期転換を嫌う大学については、無期転換と、将来の不確定な財政難への対応とは分けて考えるべきだ、などと意見交換。人材確保に加え、新人教育のコスト削減になることなども併せ含め、大学には丁寧な啓発指導をしてほしい、と要請しました。
 各大学の有期教職員の就業規則や、文部科学省による各大学の無期転換ルール対応状況の調査結果一覧などの資料も提供しました。

(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


# by tohokuhiseiki | 2017-07-26 13:05 | お知らせ | Comments(0)

東北から「雇用の安定」を拡げよう!
東北地方国立大学・高専無期転換キャラバン
この夏、実施します!
フェイスブック、ブログの情報にご注目下さい。

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# by tohokuhiseiki | 2017-07-19 17:14 | お知らせ | Comments(0)

(1) 魅力のない大学からは誰もいなくなる…

「 いつ解雇されるか分からないような魅力のない職場に、優秀な人材が集まるとは思えない。大学からは誰もいなくなってしまう。」

(里見進・東北大学総長インタビュー、中央公論2017年2月号62頁)

この発言は主として若手研究者を念頭に置いているようですが、実際には「いつ雇い止めされるか分からない」すべての有期教職員にも当てはまる話です。
研究にも教育にも、付属の研究所・病院・図書館・植物園などにも、同じことが当てはまります。
ひいては、学生さんや院生さん、患者さんと御家族、公開施設を訪れる一般市民のみなさん、これらの方々の期待にも応えられず、大学としての責任も果たせなくなります。

(2)正規からも非正規からも切実な声が…

研究には、何年も「修行」して「職人技」を身に付けた技術者のサポートがあってこそ成り立つものもあります。
あるいは「3年のプロジェクトが終わり、幸い、関連テーマの3年プロジェクトも決まったが、足掛け6年の仕上げの年にスタッフが雇い止めされては、プロジェクトが仕上げられない」という悲痛な声も聞こえてきます。

東北非正規教職員組合は、こういう声を耳にし、それをビラにして「大学全体で声をあげよう」と呼び掛けようとしたことがあります。
ところが、その途端、それまで「おかまいなし」だったビラ配布を止めてほしいと大学は申し入れてきました。

東北大学職員組合も「総長あて要望書」を1200人近くの教職員から集約しました。そこでは、非正規の人々が勇気を振り絞り、正規の方々も自らの問題として、現場の実情を訴え、雇用の安定を要望したそうです。
ところが、団体交渉の席では「1200名と言っても、匿名のものもあり、実態はよくわからない」などと、どこかで聞いたことのあるような「逃げ」の発言をする理事がいた、とのことです。

里見さん、あなたの部下たちは、なぜ、現場の声に耳を傾けようとせず、口を塞ごうとするのでしょうか?
いったい誰の何を忖度し、斟酌しようとしているのでしょうか?

(3) 里見さん、無期転換ですよ!

「運営費交付金の削減の厳しさゆえに、人件費に手を付けざるをえないという台所事情」

(里見総長・前出同頁)

たしかに、運営費交付金の削減は大問題です。今年度は微増となりましたが、全国総計で0.2%ほどに過ぎません。
この微増でさえ、里見さんが国大協の会長として東奔西走したことの貢献もあると思います。それは正当に評価されるべきです。

けれども、里見総長には「今すぐできるし、やらなければいけないこと」も残っています。それは、

有期雇用を5年も反復されてきた教職員は、希望者全員を、無期転換させること、です。

これは、法定の当然の権利です。
しかも、追加の人件費もかかりません。
これをやらないことには、世間は納得しないでしょう。

(4)まずは自分にできること、すべきことを!

去年ノーベル賞を受賞された大隅良典さんは、日本の科学研究の将来を憂い、賞金1億円弱をもとに「奨学金や研究費を少なくとも20~30年は提供する仕組みをつくる考え」を明らかにし(朝日新聞2016.10.5)、実際に、東工大で基金が発足しています。
1億円を仮に25で割れば年400万円で、人件費なら2人分とかです。これだけでは「過去の遺産」でノーベル賞がとれている「日本の科学」は救えないでしょう。
しかし、賞金をもとに基金を立ち上げ、民間からも寄付を募り、科学研究の未来に貢献しようとする「こころざし」は称賛されることでしょう。

まずは自分ができること、すべきことを行い、そうして社会にも訴えるべきは訴える。それでこそ世間の納得も得られるというものでしょう。

(5) まずは無理なく「魅力」アップしましょう!

私たちが団体交渉で「なぜ3年上限を5年に伸ばしたのですか」と聞いたら、人事企画部長は「労働契約法が改正されたから」と回答しました。
これは支離滅裂にも思えます。しかし「できるだけ長く働き続けてほしい」のがホンネならば、自然な話です。
改正労働契約法の趣旨は「雇用の安定」です。無期転換を受け入れて「長く働ける」ようにすればよいのです。

他方で、新たに「限定正職員」制度を導入しようとしている人たちがいます。これは、不自然な話です。
法定無期転換に「不当な条件」をつけるのは違法です。そもそも応募する「資格」が奪われている人がいるとか、「部局等の推薦」や「業績評価」の公正性や透明性が担保されないとか、「不確定期限で解雇される」人ができるとか、疑問だらけです。
どうしても「限定正職員」制度を導入したいのならば、まずは法定無期転換を受け入れてから、じっくりと誠実に労使協議を行うべきです。

(6)学問の府にふさわしい良識と知恵を!

無期転換は、万能薬ではありません。しかし、無理なく「魅力」アップできる方法の1つには違いありません。
何よりも、法定の制度ですから、それを主発点とし、「雇用の安定」を当然の前提とすべきです。

その上で、無期転換後の処遇や将来の雇用経費についても、知恵を尽くし、社会に模範を示すのが「学問の府」にふさわしい姿でしょう。
法の趣旨を潜脱するために悪知恵を絞るようでは、良識を疑われ、社会からも厳しい目を向けられるでしょう。

教職員が大切にされる職場であってこそ、教職員も仕事を大切にする。それこそが、大学にも、国民にも、世界にも、利益になり貢献にもなる。それが、私たちの確信です。

里見さん、あなたの英断を、東北大学の教職員も、国民も、世界中の心ある人々も、待ち望んでいますよ。


# by tohokuhiseiki | 2017-07-07 02:05 | 東北大学

(詳報 続き)

4. だから違法、だから無効、5年雇い止め

東北大学は、2014年に就業規則での更新上限を5年に変更した際、「3年を5年に延ばしただけ」で「不利益変更ではない」と言いつつ、労働契約法第18条の無期転換ルールへの対応方針は明らかにしませんでした。
3年上限が導入されたのは2004年でしたが、実際には、それ以降、3年を迎えた人のうち、じつに75%が、3年を超えて雇用更新されていました。
ところが、昨年2016年の1月になって、東北大学は「5年上限は厳格に運用する」と言い出して、大量の有期教職員が雇い止めされる危険を明らかにしたのです。しかも、就業規則の変更は2014年だったのに、5年上限の起算点は2013年に遡らせたため、2018年から2020年にかけて3000人を超える「大量雇い止め」が危惧される事態となったのです。
「形骸化して無効となっていた3年上限」に、「厳格な5年上限」を導入する、しかも起算点を遡って2018年から雇い止めを強行する。これは明白に不利益変更をしようということであり、しかも労働契約法の趣旨にも手続的正義にも反する不合理な変更そのものですから、違法だし無効だというべきものです。
ところがさらに、そもそも「厳格な5年上限」は無理な話であって、実際には「総長裁量」で「あれも例外、これも例外」とされてきたことが、組合とのこの間の団体交渉などで明らかになってきました。

つまり、3年上限は形骸化で「すでに無効」、5年上限の導入も「当初から違法で無効」、そうでなくても総長裁量による例外だらけで「すでに無効」と言うべきで、ましてや、今さら「5年で雇い止めを強行」しようというのは、何重にも違法で無効だと言わざるをえません。
この春には労働条件通知書に同意のサインを求められた教職員が大勢いますが、それは「サインしなければ直ちに首をきられる」という窮状に迫られたものです。こういう状況下での雇い止め予告部分への「同意」は、公序良俗に反して無効というべきです。


5. 無期転換は「限定正職員」制度では代替不能

東北大学が提案している「限定正職員」制度は、法定の無期転換と併存はできますが、代替とはなりません。

フロアから発言した岩崎さん(全大教書記次長)によると、名古屋大学では、「5年目に選抜試験を実施し、合格者を無期雇用の新たな職に採用」という案が今年2月に提示されたものの、組合の批判などを受け、5月には「原則として無期雇用に転換」という案に改められたとのこと。また、5年上限を部分的にせよ4月から廃止したという国立大学も出てきているようです。


6. 正規も非正規も手を取り合って組合に結集を!

パネリストの黒澤さん(北海道労連議長)が「有期雇用の方は会場に何人いらっしゃいますか?」と訊ねると、約20人が挙手。これに「いつもの学習会などよりも多いですね!」と感嘆した黒澤さんは、北海道での経験を紹介しながら、「ひどい労働条件でも契約書にハンコを押さざるをえない非正規労働者は、今や日本の労働者の半分だと考えてよい」と指摘。「一緒にたたかおう、首は切らせない」と非正規労働者に呼びかけられる組合になること、それを通じて労働組合運動を再生することが求められている、と語りました。

パネリストの高橋さん(東北大学有期職員)は「(東北大学での希望者全員の無期転換という)大きな山に向かいます」「もっと声を集めて、大学を目覚めさせたい」と応じました。

パネリストの飛田さん(東北大職組委員長)が「私たちのやっていることは間違っていない」と確信したと述べると、会場は「そうだ!」「がんばろう!」と満場の拍手で応えました。

最後に、進行役の遠藤さん(宮城県労働組合総連合会)が「この無期転換のたたかいを全国に拡げていきたい」と締めくくり、大きな拍手に包まれました。


シンポジウムは宮城県労働組合総連合会[宮城県労連]が主催。東北非正規教職員組合は、宮城県労連、東北大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合との共同声明(2016.9.21)の趣旨に基づいて、シンポの宣伝や参加の呼びかけを行ってきました。
(なお、詳報中の発言の引用は主旨の編集要約です。)

(詳報おわり)
# by tohokuhiseiki | 2017-06-12 18:43 | 東北大学 | Comments(0)

東北大学の雇い止め問題を考えるシンポジウムは5月31日に行われ、135人(主催者発表)が参加しました。
会場に入りきれなかった人たちもロビーの長椅子から最後まで耳を傾けるなど、熱気に満ちたシンポとなりました。
以下、シンポの内容の一部を私たちの文責で紹介します。


1. 不条理な雇い止めで「本当に世界の東北大学?」

「5年も働き続けて、業務自体は継続するのに、私は雇い止めされて、半年後に再雇用される保証もない 」
「強引な雇い止めのせいで、子育てや介護をしながら次の働き口を探さなければならない」
こんな不条理な雇い止めに直面する東北大学の有期教職員は、2018年だけでも1500人、2020年には3000人を超えると言われます。しかも、その多くは女性です。

シンポの冒頭で報告をした小野寺さん(東北大学職員組合[東北大職組]書記)は、
有期教職員からの「本当に5年で使い捨てするつもりか。生活を考えてほしい」「雇い止めを考えて働くのはつらい。上限5年では、若いうちに転職を考えざるを得ない」という切実な声や、
正規教職員からの「人手不足なのに、熟練は要らないと言うのか。仕事が回らなくなる。事故にもつながる。人間のつながりもゼロにする。新規採用者の教育には時間がかかる」という切実な声を紹介し、
「これで本当に『世界の東北大学』をめざしていけるのでしょうか?」と鋭く問いかけました。


2. 正規も非正規も熟練や安心を求めている

パネリストの飛田さん(東北大職組委員長)は「熟練者が働いた方が競争力が強化され、業績も上がり、いい研究者もいい学生も集まる」と発言。

パネリストの高橋さん(東北大学有期職員で秘書・仮名)は、教員も秘書も多忙化している実情を紹介しました。
「先生には大量のメールが毎日きます。朝に出勤して、その返信に半日はかかります。その合間に先生は授業に行きます。すごい時間、研究室にいます。」
「秘書が返せるメールは秘書が返します。少なくとも30件、多いと50件くらい。」
「さらに熟練すると『研究室の母』のようになって、先生に言えない悩みを女子学生から聞くこともあります。」
「簡単に5年で切られるのは、先生にとっても秘書にとっても、大変なこと。大学はわかっていない。危機感が全くなく、残念」。

フロアから発言した岩崎さん(全国大学高専教職員組合[全大教]書記次長)によると、徳島大学、東京工業大学、東京海洋大学でのアンケートで、正規教職員の80%が、「雇用期限は不都合」「有期雇用職員の5年雇い止めで業務に支障がある」「一律雇い止めは業務に支障が生じるのでよくない」と回答しているとのこと。


3. 不合理なリストラに宮城労働局も啓発指導

東北大職組書記の小野寺さんは、宮城労働局が東北大学に対して「1500人を雇い止めして1500人を採用するなら、もとの1500人を無期転換してほしい。ある人を雇い止めして同じポストに別の人を採用するなら、もとの人を無期転換してほしい」と啓発指導を3回も行っていることなどを紹介しました。
東北大学は「20年後、30年後の仕事が保障できない」と言って5年上限での雇い止めを正当化しようとしつつ「東北大学たるものが『整理解雇』はできない」と言います。「でも『大量雇い止め』はやるんだそうです」と小野寺さんが報告すると、東北大学の支離滅裂な論法に対し、会場のあちこちから溜め息が漏れ聞こえました。

(詳報2/2に続く)


# by tohokuhiseiki | 2017-06-12 18:40 | 東北大学 | Comments(0)

山形大学の教職員の皆さん(非正規も正規も)に呼びかけます。ご相談、ご質問も受け付けます!
その他の皆さんもご理解・ご協力を引き続きよろしくお願いします。...

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① 東北非正規教職員組合は、改めて、有期教職員の方々が山形大学にとって掛け替えのない存在、山形大学から必要とされている存在であることを確認し合うことを呼びかけます。それこそが「交渉力の源」だからです。
 東北非正規教職員組合は、「希望者全員の無期転換」と、将来にわたる雇用の安定を勝ち取るために、お一人お一人の有期教職員が、必要な場合にはプライバシーを守りながら、職場からどのように安心して声を挙げ運動に参加できるかをご提案し、アンケートも含めて、意見交換する機会を設けてまいります。

② 「5年を超えれば無期転換」の無期転換申込権(労働契約法第18条)と、これを不当に制限してきた山形大学の就業規則、団体交渉等で勝ち取られた「希望者全員の無期転換」の可能性や残された課題について、ご質問も受けながら、今後ともわかりやすくご説明してまいります。

③ 特に「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」等が引き続き無期転換から排除される可能性が高いことが、有期教職員だけでなく、研究教育その他の大学運営全体に大きな禍根を残す大問題であることをご理解いただけるよう、ご説明してまいります。

④ 今後の賃金・労働条件改善の運動を、正規・非正規を問わず教職員みんなの力で進めるため、既に雇用が実質無期化している方や、無期転換がほぼ確実視できると思われる方々も、まずは雇用不安から解消される必要があることをご理解いただき、ぜひご参加くださいますようお願いします。

※ 以上の趣旨から、学内で、「無期転換ラウンジ」「昼食会」などの企画を今後も実施してまいります。各種の情報にご注目下さい。

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《主な経過と問題点》
~「一部」ではなく「みんな」の問題です~

 教職員の皆さんと山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、東北非正規教職員組合が力を合わせて団体交渉等を進めてきた結果、2017年2月、山形大学は「無期転換を可能とする規則整備を行う」とする回答を示しました。就業規則で「5年を超えられない」更新上限があるために労働契約法第18条の無期転換ルールから排除されそうになっていた皆さんが、法定通りの無期転換申込権を確保できる展望が拓かれつつあります。

 しかしなお、大学側は「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」は「無期転換に馴染まない」とも述べています。

 プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用されている人たちを無期転換の「例外」とすることはそれ自体、当該の方々にとっては、法定の権利を不当に奪われる大問題です。
 しかし問題はそこにとどまりません。国の政策によって運営費交付金が削られ続けるなどしており、このままでは、大学はますます外部資金や競争的資金に頼らざるを得なくなります。そうなると、研究テーマは同一ないし関連するものなのに、細切れの短期プロジェクトに分割せざるを得ない、などの弊害が懸念されます。そうして「無期転換に馴染まない雇用」なるものに押し込まれる教職員がどんどん拡大されかねません。せっかく「無期転換を可能とする規則」ができても、その「例外」となる部分が無限定に拡大し、今は無期雇用の教職員も含め、全員の雇用が不安定化しかねません。
 実際にすでに、学部によっては、総務・企画など明らかに恒常的な仕事の雇用経費までもが外部資金でまかなわれている例があると指摘されています。
 今のうちに「穴をふさいでおく」仕事が、「有期教職員だけの問題ではなく、大学運営に携わる教職員みんなに関わる問題、ひいては大学で学ぶ学生や院生、病院に通う患者さんや家族の方々へのサービスの質にも関わる大問題」として残されています。

 また、大学側が2018年3月31日より前に雇用が通算5年に達してしまう人たちを無期転換から排除することも、「5年の雇用更新上限は正しかった」という間違った認識に基づく、同根の問題です。この「5年の雇用更新上限」には、真に正当な存在理由は全くありありません。

 ところで、2018年3月31日に雇用が通算5年に達する人は、新年度の労働条件通知書に「更新しない」と書かれ、それへの同意を迫られました。しかし、その際に渡された(はずの)「説明文」が、これらの方々の無期転換を保障し得るものとなることを、組合は団体交渉等で明らかにさせてきました。そうした内容についても、今後とも必要に応じてご説明いたします。


# by tohokuhiseiki | 2017-05-11 15:00 | 山形大学 | Comments(0)