東北大で起きていること、市民・県民に知ってほしい

 2月17日朝、仙台市駅前、さくら野の交差点で、宮城県春闘共闘会議の街頭宣伝が行われました。
 この中で、東北大学職員組合の執行委員もマイクを握り、東北大の3,200人雇い止め問題に触れて、概要、以下のように力強く呼びかけました。通勤通学途中のたくさんの人たちが耳を傾けたほか、マスコミ各社が取材しました。
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◆東北大では今、3,000人を超える非常勤職員の雇い止め問題が起きている。このことを、多くの市民・県民に知ってほしい。
◆2012年労働契約法が改正され、通算5年を超えて雇用された有期契約労働者が無期転換申込権を得る無期転換ルールができた。
◆東北大は半数以上が非常勤職員だ。非常勤職員がいないと大学運営は成り立たない。
◆雇用不安から解放され、安心して働くことが労働契約法改正の目的だ。
◆しかし東北大は、無期転換を避けるため、この法改正の後に就業規則を変えて5年の雇用更新上限を入れた。
◆このままでは日常の事務も研究室の仕事にも学生の教育にも支障が出る。
◆新人育成も負担となる。
◆里見総長がめざす「世界の東北大」の実現のためにも、私たちは無期転換の運動を進める。市民の皆さんの応援をよろしくお願いします。
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by tohokuhiseiki | 2017-02-17 19:13 | 東北大学 | Comments(0)

こちらから、ビラをご覧いただけます。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170124.pdf

希望者全員無期転換を求めて、私たちも一緒に頑張ります!

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東北非正規教職員組合はサポートメンバー募集中です。
東北大学准職員・時間雇用職員の皆さんは、東北大学職員組合にも入りましょう。(非常勤講師の方は東北非正規教職員組合への組合加入もご検討下さい。)

by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:50 | 東北大学 | Comments(0)

わかりやすいです。ぜひ拡散を!
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/bira170112.pdf

by tohokuhiseiki | 2017-02-07 16:38 | 東北大学 | Comments(0)

日時:2月16日(木)18:00~20:00
場所:戦災復興記念館 第5会議室

内容

(1)報告:東北大学での希望者全員無期転換に向けての展望と課題

(2)ご協力のお願い

①サポートメンバーの拡大
②東北大学職員組合と東北非正規教職員組合それぞれの組合員拡大
③2016年度末に向けての宣伝・対話のポイントなど

(3)その他

①山形大学でも、定時勤務職員・短時間勤務職員の無期転換申込権確保のため、団体交渉などを継続しています。
②高専機構とも、未払賃金の支払や労働条件切り下げの撤回などを求めて、団体交渉などを行っています。

(4)フリーディスカッション


主催(お問い合わせ、事前の申し込みもこちらまで)
東北非正規教職員組合
〒990-0053 山形市薬師町二丁目6-15 山形県労連内
TEL.023-615-2172 FAX.023-615-2173
E-mail:tohokuhiseiki@gmail.com


※ サポートメンバーとは?

 東北非正規教職員組合に1回以上募金をお寄せになり、できる範囲で活動に参加なさる方。
 (募金の額は問いません。活動も自発的な範囲で構いません。)
 特に「東北大学で准職員・時間雇用職員の希望者全員に法定の無期転換権を確保する」という目標に賛同し、そのための活動に参加なさる方。
 (東北大学の内外、全国のどなたでもご参加いただけます。)

☆活動内容は、メールニュースを読んでクチコミやSNSなどで情報拡散なさることから、集会や宣伝行動などに参加なさることまで、無理なく可能な範囲で結構です。

☆登録手続:メール、SNS、その他任意の方法で東北非正規教職員組合まで「サポートメンバーになりたい」旨ご連絡ください。
 ご本人のご了解かない限り、サポートメンバーになられたことを当労働組合の外部(他のサポートメンバーを含む)に公表することはありません。

 募金は登録のあとでも結構です。

募金振込先
郵便振替口座 02230-4-140572

☆サポートメンバーには適宜、団体交渉の到達や活動メニューの情報などをお知らせいたします。

☆ 東北大学の准職員・時間雇用職員の皆さんは、ぜひ東北大学職員組合にも入りましょう!
 (非常勤講師の方は、東北非正規教職員組合への組合加入もご検討いただければ幸いです。)
by tohokuhiseiki | 2017-02-06 06:37 | お知らせ | Comments(0)

無期転換ルールの回避は許されない

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 無期転換についての1月19日の東北大学の回答は、東北大学の准職員や時間雇用職員、そして全国の心ある皆さんの期待を裏切る大変残念なものでした。(東北非正規教職員組合には書面で、東北大学職員組合には団体交渉での席上で、同日に回答がありました。 )
 労働契約法第18条の無期転換申込権を不当に制限する就業規則の5年の更新上限はそのままで、「限定正職員制度」など新たな選抜制度が提案されました。

 東北非正規教職員組合は1月19日と20日、宮城労働局雇用環境・均等室に赴き、監理官や担当職員に東北大学に関する情報を提供しました。提供した情報は、団体交渉での大学側の発言(下記参照)、今後「不更新条項」が契約書(労働条件通知書兼同意書)に盛り込まれて雇い止めへの同意が強制されるおそれがあること、等々です。
 そして「 無期転換ルールを回避する目的」の雇い止め事案等を把握した場合に備えて2016年9月28日の厚労省が都道府県労働局長に「啓発指導」を通知したことをふまえ、東北大学の場合に何ができるか見解を質しました。
 その後の電話連絡によると宮城労働局は、東北大学の事案を1月27日に厚労省本省に報告したとのことです。

 「限定正職員」などの法定外の無期転換は、法定の無期転換の代替にはなりませんし、法定の無期転換ルールを回避する目的ならば許されないと言うべきです。
 私たちは今後も、厚労省の見解や労働局の対応にも注目しながら、法定の無期転換を希望者全員に確保するために奮闘します。

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 以下は、東北大学職員組合が公開している団体交渉記録から「無期転換ルールを回避する目的」に関連すると思われる部分を抜粋したものです。(日付は団体交渉の実施日、ページ数は東北大学職員組合のホームページ掲載の団体交渉記録のページ数。)

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2013年6月17日

4ページ

I理事
 基本的には、この人は有期雇用でお願いしたい、この人は無期雇用でお願いしたい、ということは分けて考えなければならない。有期雇用は更新して5年を超えないようにし、ずっといてほしいならば無期雇用にしてもらうのがよい。

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2014年2月20日
(この日の団体交渉のための組合側事前説明と理事回答)

4ページ

組合側
 無期転換に伴い、「通算5年(又は10年)を超える有期労働契約の更新は、各部局等に財源等の面で大きな負担と責任が伴うものであるので、行わないことを原則とする。」といったような抑制的な対応をせず、本部の財政措置によって無期転換を支えるべきである。(後略)

理事回答
 本部の財政措置によって無期転換を支えるべきだとのことだが、今回、通算5年を超える有期労働契約の更新になると、無期労働契約への転換という展開が予想される。無期転換された人の安定的な雇用を維持していくためには、その負担主体が部局だろうと本部だろうと、財源の確保には責任をもたなければいけない。そういった観点で当該有期労働契約の更新について総合的に判断した結果、行わないことを原則とした。(後略)

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2016年3月17日

4ページ

A理事
 無期転換をする場合、再雇用までの人件費を確保しないと困る。雇用された人も部局も困る。

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2016年5月27日

2~3ページ

O理事
 法の趣旨は、有期の人が、継続して更新され、それが5年を超えて、さらに雇用の期待をもつことに対して、それを安定化させるということだ。

組合委員長
 それならば希望者全員を。

O理事
 5年を超えるということになるので、そういうことはできない。

(中略)

O理事
 無期になれば、さらに待遇改善をせざるを得ない。将来の財源確保はわからない。

(中略)

8ページ

O理事
 非常勤で雇用された人に無期転換されたら、長く雇用を保障しなければならない。それを考えている。(後略)

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2016年9月23日

7ページ

O理事
 (前略)外部資金が入ってきて仕事が増え、それに見合った雇用を生んでいる。しかしそれが無期転換になり、定年まで雇用が保障されるということになると、そういうことを今の規模で維持できるとは保障できない。

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2017年1月19日の団体交渉でも関連する議論が行われています。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/dkh170119.pdf


by tohokuhiseiki | 2017-02-02 09:31 | 東北大学 | Comments(0)

2017年01月23日 月曜日
 3000人を超す東北大の大量雇い止め問題で、大学当局が職員組合に、2018年4月から非正規職員の一部に期限の定めなく雇用する「限定正職員」制度を導入する新提案を示したことが22日、分かった。
 当局によると、限定正職員は業務や勤務時間に制限はあるが、雇用は無期限になる。月額制給与、昇給など非正規雇用に比べ待遇改善が図られる。本人の申請に基づき業績や試験を踏まえて採用する方針。採用規模は明らかにしていない。
 東北大の佐藤誠人事企画部長は「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」と説明する。
 新提案に職員組合は「非正規職員の雇用が5年で終わることが前提で、限定正職員に採用される保証が全くない」と反発、交渉を継続する考えだ。
 13年4月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が通算5年を越えた場合、本人が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。
 東北大は14年4月に行った非正規職員の就業規則の改正で、雇用期間を最長5年に改めた上で、13年4月にさかのぼって実施するとした。このため非正規職員の3243人(15年10月時点)が18年4月以降、順次雇い止めとなる可能性が浮上している。


by tohokuhiseiki | 2017-02-01 06:44 | 東北大学 | Comments(0)