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東北大准職員、時間雇用職員の皆さんへ
6月20~21日の説明会にご参加下さった皆さん、ありがとうございました。
引き続き、情報、ご相談受け付けます。
チラシの拡散にご協力ください。よろしくお願いします。

by tohokuhiseiki | 2016-06-24 15:00 | 東北大学 | Comments(0)

東北非正規教職員組合規約
[意義]
第1条  この規約は、山形公務公共一般労働組合規約第5条に基づき、非正規教職員分会( 以下ではこの分会を「この組合」という) の規約を定めるものである。
[通称および事務所]
第2条 この組合は 、東北非正規教職員組合と通称する。
2. この組合の主たる事務所は、山形市薬師町二丁目6番15号 山形県労働組合総連合内に置く。
[目的]
第3条  この組合は、組合員の生活権の確保と社会的地位の向上を図るとともに、大学などの研究教育機関の研究教育条件の改善と民主化に寄与することを目的とする。
[組合員]
第4条  この組合は、東北地方の大学など研究教育機関で働く非常勤講師や非正規職員などからなる組合員をもって組織する。ただし、執行委員会が特に認める場合には、この限りではない。
[総会]
第5条  この組合の定期総会(以下「総会」という)は、1年に1回開催する。総会はこの組合の組合員の全員をもって構成し、その過半数の出席ないしは委任状を得て成立する。
2.総会の議決は、出席者の過半数をもって成立する。
[執行委員会]
第6条  総会から総会までの間は、執行委員会が、総会の決定に基づき、諸業務を遂行する。執行委員会は、執行委員をもって構成する。
[執行委員]
第7条  執行委員は、推薦人2名を得て立候補し、総会で選出される。ただし、やむを得ない理由により任期途中における補充の必要が生じた場合には、執行委員会が補充し、次期総会で承認を受けるものとする。
[役員]
第8条  この組合の執行委員会に次の役員をおく。 役員は、執行委員の互選によって選出する。
(1) 執行委員長  1名
(2) 副執行委員長 若干名
(3) 書記長    1名
(4) 会計責任者  1名
(5) 会計監査役  1名
2.会計監査役は、他の役員を兼務することができない。
3.組合員が少数であるなどのやむを得ない事情がある場合には、執行委員長以外の役員を選出しないことができる。
[事務局]
第9条  この組合に事務局を置くことができる。
2.事務局員は、執行委員長が任命し、執行委員会の承認を受ける。
[財政]
第10条  この組合の財政は、組合費および特別収入(自治労連山形県事務所からの補助金など)をもってまかなう。
[組合費]
第11条  この組合の組合費は、山形公務公共一般労働組合規約第25条に鑑み、以下のように定める。
(1) 月額賃金30万円以上の組合員の組合費は、月額2,000円
(2) 月額賃金30万円未満の組合員の組合費は、月額1,700円
(3) 月額賃金20万円未満の組合員の組合費は、月額1,300円
(4) 月額賃金10万円未満の組合員の組合費は、月額1,000円
(5) 月額賃金5万円未満の組合員の組合費は、月額500円
(6) 失業・休業中の組合員の組合費は、月額200円
2.他の労働組合にも加入する組合員の組合費は、執行委員会の議決を経て、月額200円とすることができる。
3.生活の著しい困窮などの特別な事情がある組合員の組合費は、本条前二項の規定にかかわらず、執行委員会の議決を経て、月額200円を下回ることができる。
[加入]
第12条  この組合に加入する者は、加入申込書を提出して申し込むものとする。
第13条  山形県外に居住地または勤務地を有する組合員は、当該地域の公務公共一般労働組合や自治体一般労働組合などの自治労連加盟の個人加入労働組合(以下「これらの組合」という)が受け入れる限り、これらの組合の1つにも加入するものとする。ただし、これらの組合の組合費がこの規約の第11条に定める額から月額200円を控除した額を上回る場合、あるいは執行委員会が特に認める場合には、この限りではない。
2.執行委員会は、これらの組合に加入する組合員については、この規約の第11条第2項の議決を行うものとする。
3.前項の規定は、この規約の第11条第3項の適用を妨げるものではない。
[規約の改定と運用など]
第14条  この規約の改定は、総会で行う。
第15条  この規約および山形公務公共一般労働組合規約について、この組合の運営上の疑義が生じた場合には、組合員の意思も尊重し、関係する労働組合とも誠実に協議のうえ、適切な運用および柔軟な対応を行うものとする。

附則
この規約は2016年6月20日から施行する。

by tohokuhiseiki | 2016-06-20 17:38 | 規約 | Comments(0)

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日本郵政は2018年4月を待たずに前倒しで有期契約労働者の無期転換を始めることになりました。朝日新聞の記事から。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 11:03 | 東北大学 | Comments(0)

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6月16日私たちは、国立高専機構と団交を行いました。「一律の雇用上限を設けない」「無期転換を妨害するための意図的なクーリング機関は設けない」などの回答を得ました。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 11:00 | 国立高専機構 | Comments(0)

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無期転換に追加の財源は不要です。国立大学協会が示した資料を引用しています。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:56 | 東北大学 | Comments(0)

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6月20~21日、東北大学准職員、時間雇用職員の方々むけ説明会を行います。私たちはみんなかけがえのない教職員です。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:47 | 東北大学 | Comments(0)

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6月20日および21日、東北大准職員、時間雇用職員の方々対象の説明会を行います。みんなの力で雇用を守りましょう。



by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:44 | 東北大学 | Comments(0)

(首都圏大学非常勤講師組合のブログより転載)
東北大学が
非正規教職員3200名以上に雇止め通告

改正労働契約法「無期転換」妨害のため「一律に5年上限」

東北大学は、3200名以上の非正規教職員に2年後以降、5年継続して勤務した非正規教職員を解雇することを通告しました。
その大半は恒常的業務に従事している職場で必要とされている人たちです。
以前は、3年上限が原則とされていましたが、実際には4年以上勤務する人が大半でした。

ところが、大学は、改正労働契約法が施行されると、このままでは非正規教職員が2年後には大量に無期契約に転換することを恐れ、2014年以降に「後出し」で就業規則を変えて、厳密な一律5年上限に労働条件を不利益に変更しました。
しかも、2013年4月1日から遡ってカウントして、以前からつとめていた非正規教職員の大半を雇い止めしようというものです。

東北大学当局は、「優秀さ」を基準にごく一部の職員を無期転換させ、残りの非正規職員は雇い止めにすると公言しています。

2016年2月16日の文書によれば、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」が「無期転換候補者」の「選考の目安」としています。これは雇用の安定を目指す改正労働契約法の趣旨を全く無視した違法行為と言わざるを得ません。

これに対して、東北大学職員組合(http://www.tohokudai-kumiai.org/)は「希望する人全員を無期雇用に」というポスターを作成しました。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、共同で団体交渉を要求しています。
民間企業では大半が5年で無期転換を受け入れる意向で、前倒しで無期転換を進める例も増えています。
5年で雇い止めにするという悪質な企業は少数派になりつつあります。
国公私立大学でも、早稲田大学を初めとして大半の大学が非常勤講師に対する「5年上限」を撤回しています。また非正規職員に関しても徳島大学や信州大学では無期転換を認めることを表明しています。
国立高専(全国で52校)は2年後の非正規教職員の無期転換を就業規則に明記しています。


国公立大学は、法人化されたといっても、国家予算によって運営されている教育研究機関であり、誰よりも法令遵守が求められる立場にあります。
当然、改正労働契約法の趣旨を尊重し、2年後には恒常的業務についている希望者を全員無期転換すべではないでしょうか。

とりわけ、東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学であり、全国に大きな影響を与えるため、今後の展開が注目されます。

【参考資料】(資料追加:2016.6.1)

1 大学側資料  http://yahoo.jp/box/4mlg1n
2 説明会質疑  http://yahoo.jp/box/CfpX2M
3 団体交渉申入 http://yahoo.jp/box/9t5YeQ

○ 2016年6月6日 記者会見資料(2016.6.10追加)

 
*記事は以上

by tohokuhiseiki | 2016-06-14 19:23 | 東北大学 | Comments(0)