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 私たち東北非正規教職員組合は12月6日、山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合とともに、下記の声明を発表しました。

声明

 国立大学法人山形大学は
20171120日の経営協議会で、自らが雇用する987人(大学側公表・101日現在)の有期教職員のうち、雇用経費に外部資金が当てられている人(「外部資金の人」)など312人(同)について、労働契約法第18条の無期転換から排除する趣旨の新就業規則案を確定した。今後、過半数代表者の意見聴取・労働基準監督署への提出などの手続きを進め、201811日の施行を目指すとしている。

 この新就業規則案は、現行就業規則の5年の雇用更新上限(「5年雇い止め規定」)を原則として存続させるものだが、同規定は、国会質疑や厚生労働省の通知等で厳しく戒められた「無期転換を回避する目的」で導入され継続されようとしている旨を大学側自身が団体交渉や回答文書で事実上自白しているものであり、違法なものだと言わざるを得ない。

 新就業規則案は、「外部資金の人」なしには運営できない現在の大学の実態からも著しく乖離している。同案で無期転換が可能となるように見える有期教職員も、現状では、いつ外部資金の部署に異動させられたりしないとも限らない。

 私たちは、「外部資金の人」などを無期転換から排除しようとする山形大学の態度に強く反対し、希望する有期教職員全員の無期転換ないし雇用継続を引き続き要求するとともに、「5年雇い止め規定」そのものの撤廃を強く要求する。

 他方、新就業規則案は、5年上限を超えて雇用継続でき、労働者が希望すれば無期転換もできる一定の枠を定めている。一部とはいえ、無期転換を可能とすることは重要な改善である。これについては、大学側の説明を受けて、組合側も賛同している。なお、もし仮に、大学側が同案のこの部分を撤回し、いったん認めた有期教職員の無期転換を再び制限しようとするならば、重大かつ悪質な不当労働行為となることを付言する。

 なお、大学側は1110日の団体交渉で、整理解雇の四要件その他を踏まえ、違法な解雇・雇い止めは行わないこと、組合との誠実交渉義務を尽くすことを言明し、新旧就業規則等によって雇い止め通告をされた有期教職員であっても、組合を通じて申し入れた場合には、雇い止め撤回や、5年を超えての継続雇用・無期転換を含め、誠実に協議する旨を確約した。

 「5年雇い止め規定」が「無期転換を回避する目的」のものである以上、たとえ個々の有期教職員が同規定を引き合いに出されるなどして「5年で雇い止め」に「合意」したとしても、この合意は無効ないしは撤回しうるものであり、意味をなさない。さらに、「外部資金の人」などであっても次年度の雇用経費が確保されている等の事情に照らせば、有期雇用契約の更新にも準用される整理解雇の四要件を充たすとは言えず、雇い止めは違法となる。大学側が約束どおり組合との誠実交渉義務を尽くすならば、希望者全員の無期転換は可能となりつつある、と言える。

 私たちは改めて、山形大学のすべての有期教職員に対し、組合に加入し、「5年雇い止め規定」の撤廃や希望者全員の無期転換を求める運動に参加するよう、心から呼びかけるものである。

 また、有期教職員と協働するすべての教職員に対し、同様に組合加入や運動参加を心から呼びかけるものである。

 201841日に労働契約法第18条に基づく最初の無期転換権が発生するのに先立ち、国立大学はことさらに無期転換に消極的だとも報道されている。学問と良識の府であり、地域社会においては大きな雇用の場でもある国立大学が、法違反の先例で悪影響を拡げるようなことはあってはならない。

 私たちは、地域の労働組合や地域社会とも力を合わせ、希望者全員の無期転換・雇用安定の波を山形大学からも拡げるべく、今後も全力を尽くす決意を表明する。

以上

2017126

山形大学職員組合 首都圏大学非常勤講師組合 東北非正規教職員組合


by tohokuhiseiki | 2017-12-07 09:12 | 山形大学 | Comments(0)

「雇い止め撤回を含め協議する」と大学が団体交渉で言明
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by tohokuhiseiki | 2017-11-13 10:55 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、有期教職員について、管理職の方々のご意見をうかがうアンケートも実施しました(有期教職員ご自身のアンケートについても別掲しています)。
 大学側が無期転換を回避する目的で強行しようとしている「5年雇い止め」以降、代わりの職員が集まらない、採用できても仕事に習熟するまで大変、など、非常に不安が大きいことがわかります。...

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h291011gogai(kanrisyoku%20saisyu).ht…

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kanrisyokuanketo(saisyu).pdf


by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:38 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、山形大学有期教職員アンケートに取り組みました。
 有期教職員の切実な要求、とりわけ、大学側が無期転換を回避する目的で5年雇い止めを強行しようとしていることによる矛盾が浮き彫りになっています。

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h290928gogai(saisyu).html

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kinkyuanketo(saisyu).pdf


by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:28 | 山形大学 | Comments(0)

 「山形大学の今のやり方はいたたまれません」とある有期教職員は語ります。他の会社で整理解雇された時には、会社に本当にお金がないとわかって、それなりに納得できたとのこと。これに対して、山形大学は、来年度の雇用経費が確保され、仕事も続くとわかっていても、「雇用が5年に達したから」「雇用経費が外部資金だから」と言って一律に大量の雇い止めをしようとしています。...

 10月3日の団体交渉で、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、大学側の新規則案は現場の実態に合わないことを指摘し、まずは10月17日までに検討状況を回答するよう求めました。大学側は検討する旨を返答しました。

1. お金も仕事もあるのに雇い止め?現場実態に合わない新規則案

 就業規則に「5年上限」を導入して有期教職員の無期転換を回避しようとしてきた大学側は、組合との団体交渉を経て、今年2月「無期転換を可能とする規則整備を行う」と回答。

 しかし、この9月に大学側が示した新規則案は、5年上限を原則としたまま、それを「適用しないことができる」例外を部分的に拡げるというもの。
 しかも、雇用経費に「外部資金」が当てられている人は、一律に無期転換から排除されています。

 団交の場で上述の有期教職員の声に対する見解を求ると、大学側は「雇用経費も担当業務も続くなら、5年で辞めさせたポストには、代わりの人を雇う」などと言い放ちました。

 「同じポストに別の人を雇うなら、元の人を無期転換してほしい」と宮城労働局は東北大学に啓発指導をしています。「将来お金がなくなるかも知れない」という言い分がまかりとおるなら、日本中の経営者が無期転換を拒めることになってしまいます。
 山形大学は、これらの声を傾聴し、現場の実態を直視して、理不尽な雇い止めは撤回すべきです。

2. 無期転換を回避する目的は明白

 大学側は「有期雇用契約の更新上限を定めること自体は違法ではない」などと弁明します。これに対し、組合側は「厚労省は『5年にせよ』とは言っていないはず。なぜ6年や7年ではなく、5年なのか」と追及しました。

 大学側は「6年以上の更新上限なら普通は有期教職員側から無期転換申し込みがあるだろう」などと返答。組合側が「それでは、厚労省が戒めている『無期転換回避の目的』を自白しているのに他ならない」と指摘しても、まともな回答は語られませんでした。

 また、「外部資金の人」は5年で排除すると言うが、プロジェクトには6年や7年のものもあるのに、それが仕上げに入る時期にスタッフの首を斬るのか?と問い質しても、大学側は無回答でした。
 無期転換回避に執着する態度では現場の実態に合わないことは明白です。

3. 改定手続の不備~有期教職員の意思反映が不十分な現行就業規則

 有期教職員の意思を十分に反映しない従業員代表から意見聴取をしただけで就業規則を改定するのは大問題です。早稲田大学が刑事告発されて検察審査会から「不起訴不当」の議決も受けたように、厳しい対応を迫られます。

 山形大学では、現行の5年上限を定めた2012年の就業規則改定の際、有期教職員にも従業員代表に立候補する被選挙権があることも周知されず、非常勤講師などはそもそも選出手続きの対象外だった疑いがあると判明しました。組合側は、大学側が十分調査すべきだと求めました。

4. 更新上限への「同意」は強引すぎる

 大学側は「雇い止めについて個別にクレームがあれば個別に対応する。あなたは5年上限に同意したはずだ、と説明する」などと言います。

 しかし、組合側のアンケートでは「労働条件通知書が渡されていない」「部署名さえ間違っている」などの指摘も職員から出されています。労働条件通知書を見せられたその日その場で直ちにサインせよと迫られるケースもある、と前々回の団交で大学側も認めていました。しかも署名押印しなければ翌年度への更新はないと大学が断言していた状況下では、5年上限への「同意」は「真の合意」と言えるのか、事実上の強制であり無効ではないか、現場実態の調査が求められます。

5. 雇用財源を確保する努力を

 大学側は「外部資金はいつなくなるかわからない」から「一律に5年上限を設定する」という理不尽な態度を断ち切れず、組合側が3月に提案した「雇用調整基金や予備費」を設ける、資金提供先とは「打ち切り違約金」を定める、等々で雇用財源を確保しする努力については、検討さえしていなかったことが判明。

 「京大の山中先生のように、マラソンでも、あるいは組合と合同で駅伝でもやって、雇用財源の確保に奮闘奔走する本気を示しましょう」と呼び掛けても副学長は首をかしげていましたが、安定財源の確保については大学側も検討の意向を示しました。

6. 就業規則の5年上限は2017年度は不適用に。新規則については誠実な労使協議の続行を。

 団体交渉が遅延してきた今となっては、諸問題について誠実に協議を尽くすには時間が足りません。
 雇用不安にかられた有期教職員の中には、年内にも別の職場を探し始める人もいるでしょう。

 そこで私たちは、現行就業規則のままでも5年上限規定は「2017年度は適用しない」ことに大学側がするならば、組合側は「5年上限は無効」との見解は保留して、大学側の新規則案について協議を続ける、と提案しました。

 合わせて、10月17日までに、その検討状況についての誠実な回答が見られなければ、労働委員会への申し立てや労働基準監督暑への刑事告発も辞さない構えを示しました。

 かつての「3年雇い止め規定」から現行の「5年雇い止め規定」に改めたのは「なるべく長く働いて欲しかったから」と大学側も述べています。「長く働いて欲しいのは私たちも一致できる」と組合側は応じ、その趣旨を徹底して「希望者全員が無期転換できる」規則整備に向けて協議を続けよう、と呼び掛けました。


by tohokuhiseiki | 2017-10-11 09:19 | 山形大学 | Comments(0)

山形大工学部長要請でいよいよ明らかに 
有期教職員もかけがえのない人材
やっぱり希望者全員の無期転換を

 東北非正規教職員組合は9月19日夕方17時15分から、山形大学工学部管理棟3階会議室にて、希望者全員の無期転換を求めて工学部長要請を行い、有期教職員や山形大学職員組合の役員など8人が参加しました。
 この中で組合側は、飯塚博学部長はじめ学部側に対し、有期教職員のうち雇用経費に外部資金が当てられている人などを無期転換させない大学本部の方針には明白な矛盾があることを、多くの具体的事実で示しました。
 有期教職員が語った具体的な事柄(※下記を参照)については、組合側が繰り返し水を向けても、学部側からは質問も否定の言葉も一切なく、そのまま事実として受け止められたと確認できる機会となりました。飯塚学部長は最後に、有期教職員から語られた具体的事実をひとつひとつ確認しながら、大学本部がさらにしっかり説明する必要がある旨、コメントされました。
 組合側は「今日の話をぜひ大学本部に伝えてほしい」と強く求めました。

※この日、有期教職員が語った話は、要旨以下のとおりです。

◆ 働き始めた時は○○、その次は△△、今は◇◇と、異なる外部資金が次々に獲得され、雇用が続いてきた。それを今後も続けられないのか。
◆ 来年3月で雇用が通算5年。雇用経費が外部資金だから雇い止めと言われている。でも今の職場で4月以降の雇用経費となる外部資金は既に獲得できていて、業務そのものは続くことが決まっている。
◆ 実は、外部資金による仕事の量は増えている。外部資金やそれによる仕事が「将来無くなるかも」という話を、なぜいま、大学側はするのか。
◆ 私の職場には有期教職員が4人いたが、1人退職し、今は3人で何とか回している。でも、私を含む2人が来年3月での雇い止めを通告されている。残る1人はまだ2年しか勤めていない。今まで4人で行っていた仕事を、残りの1人だけで来年度から回していけるだろうか。 
◆ 来年3月で雇い止めされたら、引き継ぎやその後の仕事で教授に余計なお手数をかけるのが心配。
◆ 外部資金の職場への異動もあると聞く。この状態では、今は雇用経費が外部資金ではないとわかっている自分も、本当に無期転換できるのか不安だ。

 さらに、以下のような切実な思いも語られ、学部側は真剣に聴き取っていました。

◆ 私は整理解雇を経験し、その後山大工学部で職を得た。会社に本当にお金がないとわかったので、整理解雇もそれなりに「納得」できた。大学本部は「無期転換した人を解雇すれば紛争化する」と言っているようだが、今の山大のやり方の方が、いたたまれない。来年度の雇用経費も確保できていて、仕事もあるのに「外部資金だから」「雇用が5年に達したから」というだけでなぜ雇い止めなのか。
◆ もっと経験や力を活かしたい。せっかく仕事がわかってきたのに、辞めるのは悔しく悲しい。

 大学側からは、黒田充紀副学部長や総務人事に関わる職員も同席されました。
by tohokuhiseiki | 2017-09-26 08:44 | 山形大学 | Comments(0)

山形大学の教職員の皆さん(非正規も正規も)に呼びかけます。ご相談、ご質問も受け付けます!
その他の皆さんもご理解・ご協力を引き続きよろしくお願いします。...

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① 東北非正規教職員組合は、改めて、有期教職員の方々が山形大学にとって掛け替えのない存在、山形大学から必要とされている存在であることを確認し合うことを呼びかけます。それこそが「交渉力の源」だからです。
 東北非正規教職員組合は、「希望者全員の無期転換」と、将来にわたる雇用の安定を勝ち取るために、お一人お一人の有期教職員が、必要な場合にはプライバシーを守りながら、職場からどのように安心して声を挙げ運動に参加できるかをご提案し、アンケートも含めて、意見交換する機会を設けてまいります。

② 「5年を超えれば無期転換」の無期転換申込権(労働契約法第18条)と、これを不当に制限してきた山形大学の就業規則、団体交渉等で勝ち取られた「希望者全員の無期転換」の可能性や残された課題について、ご質問も受けながら、今後ともわかりやすくご説明してまいります。

③ 特に「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」等が引き続き無期転換から排除される可能性が高いことが、有期教職員だけでなく、研究教育その他の大学運営全体に大きな禍根を残す大問題であることをご理解いただけるよう、ご説明してまいります。

④ 今後の賃金・労働条件改善の運動を、正規・非正規を問わず教職員みんなの力で進めるため、既に雇用が実質無期化している方や、無期転換がほぼ確実視できると思われる方々も、まずは雇用不安から解消される必要があることをご理解いただき、ぜひご参加くださいますようお願いします。

※ 以上の趣旨から、学内で、「無期転換ラウンジ」「昼食会」などの企画を今後も実施してまいります。各種の情報にご注目下さい。

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《主な経過と問題点》
~「一部」ではなく「みんな」の問題です~

 教職員の皆さんと山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、東北非正規教職員組合が力を合わせて団体交渉等を進めてきた結果、2017年2月、山形大学は「無期転換を可能とする規則整備を行う」とする回答を示しました。就業規則で「5年を超えられない」更新上限があるために労働契約法第18条の無期転換ルールから排除されそうになっていた皆さんが、法定通りの無期転換申込権を確保できる展望が拓かれつつあります。

 しかしなお、大学側は「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」は「無期転換に馴染まない」とも述べています。

 プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用されている人たちを無期転換の「例外」とすることはそれ自体、当該の方々にとっては、法定の権利を不当に奪われる大問題です。
 しかし問題はそこにとどまりません。国の政策によって運営費交付金が削られ続けるなどしており、このままでは、大学はますます外部資金や競争的資金に頼らざるを得なくなります。そうなると、研究テーマは同一ないし関連するものなのに、細切れの短期プロジェクトに分割せざるを得ない、などの弊害が懸念されます。そうして「無期転換に馴染まない雇用」なるものに押し込まれる教職員がどんどん拡大されかねません。せっかく「無期転換を可能とする規則」ができても、その「例外」となる部分が無限定に拡大し、今は無期雇用の教職員も含め、全員の雇用が不安定化しかねません。
 実際にすでに、学部によっては、総務・企画など明らかに恒常的な仕事の雇用経費までもが外部資金でまかなわれている例があると指摘されています。
 今のうちに「穴をふさいでおく」仕事が、「有期教職員だけの問題ではなく、大学運営に携わる教職員みんなに関わる問題、ひいては大学で学ぶ学生や院生、病院に通う患者さんや家族の方々へのサービスの質にも関わる大問題」として残されています。

 また、大学側が2018年3月31日より前に雇用が通算5年に達してしまう人たちを無期転換から排除することも、「5年の雇用更新上限は正しかった」という間違った認識に基づく、同根の問題です。この「5年の雇用更新上限」には、真に正当な存在理由は全くありありません。

 ところで、2018年3月31日に雇用が通算5年に達する人は、新年度の労働条件通知書に「更新しない」と書かれ、それへの同意を迫られました。しかし、その際に渡された(はずの)「説明文」が、これらの方々の無期転換を保障し得るものとなることを、組合は団体交渉等で明らかにさせてきました。そうした内容についても、今後とも必要に応じてご説明いたします。


by tohokuhiseiki | 2017-05-11 15:00 | 山形大学 | Comments(0)

 5月1日午前、霞城公園ソフトボール場で、第72回山形県中央メーデーが開催されました。

 各分野の代表によるリレートークが行われました。この中で東北非正規教職員組合の代表が山形大学の無期転換問題について報告した内容をご紹介します。

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 みなさん、ご苦労様です!

 学生の就職支援を一手に引き受けたり、英語力を駆使して海外との難しい交渉を担ったり、大活躍の大学の有期教職員、その多くは女性ですが、低い賃金で将来を犠牲にしながらがんばって働いています。

 改正労働契約法第18条により、通算5年を超えて有期雇用契約を更新すれば、無期雇用契約に転換できる、原則、定年まで安心して働けるという「無期転換ルール」、「無期転換申込権」さえも、個々の大学の就業規則などで「5年を超えられない」更新上限が定められてきたことにより、その権利が無残に奪われそうになっていました。

 しかし、有期教職員の皆さん自身と、山形大学職員組合、そして2014年から活動している私たち東北非正規教職員組合が力を合わせて団体交渉等を続けてきた結果、山形大学では、今年6月をめどに、「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答を引き出すことに成功しました。

 国の誤った政策により、国立大学は、一貫性のある研究でも、細切れのプロジェクトを立てて、企業その他からも外部資金を得て研究を続け、多くの教職員を有期雇用にせざるを得なくなっています。山形大学の現在の回答では、こうしたプロジェクト、外部資金により雇用されている有期教職員は、無期転換から排除する方針ですが、それは、認められません。
 仮にますます外部資金が増やされても、雇用が再び不安定化することのないよう、今のうちに、穴をふさいでおく仕事が残っています。

 もはや、有期契約か、定年までの安定した雇用かを、使用者が勝手に選ぶのではなく、労働者が選ぶ時代しなければなりません。雇い止めの恐怖から解放された非正規労働者自身が、賃上げ、労働条件改善の運動の先頭に立つ時代にしなければなりません。
 山形大学が、全国に誇れるその先進事例となるよう、頑張ります。


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by tohokuhiseiki | 2017-05-02 09:04 | 山形大学 | Comments(0)