組合と一緒に交渉して「無期転換権」を確実なものにしましょう!

※労働条件通知書に記名押印を求められたらどうすればよいか、私たちの提案をぜひ最後までお読みください。

 2018年3月31日以降雇用が通算5年に達する有期教職員について、大学は、一方で「無期転換を可能とする規則整備を行う」としつつ、他方で「雇用経費」や「担当業務の継続性」の事情次第では5年を超える更新をしないとも言っています。
 こうした中で、新年度の労働条件通知書に「次回は更新しない」と書かれ、本人が同意してしまえば、最悪の場合、無期転換どころか雇い止めされる可能性があります。
 しかし諦めるのはまだ早いです。

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【提案】東北非正規教職員組合は、以下のように提案します。

1.労働条件通知書には記名押印しましょう。

 通知書の「次回は更新しない」部分にだけ不同意でも、それを添え書きしたりすると、2017年度の「契約はできかねます」と大学は言っています(3月17日付け回答書)。
 この大学の態度は不当ですが、当面の更新を確保するためには「次回は更新しない」も含めて同意書に記名押印するのが確実な方法です。

2. 通知書に添付の「説明文」に注目しましょう。

 大学は、更新上限や無期転換権の扱いについて、労働条件通知書に説明文を添付すると約束しています。
 説明文がより安心できる内容になるよう、組合は年度末ギリギリの交渉をしています。今後の情報にも注目お願いします。

3. 同意書の提出までの経緯を教えてください。

 これまでの大学からの説明は十分だったか、通知書を渡されて直ちに同意書の提出を求められなかったか、通知書や説明文への質問は受け付けてくれたか、熟考する期間をどれくらい与えられたか、等々の様子を組合にお知らせください。秘密は厳守します。

4. 組合と一緒に交渉を進め、無期転換権を確実なものにしましょう。

 大学は、無期転換を「可能とするための規則整備」を行うと言います(2月15日付け役員会資料)。しかし、労働契約法の無期転換は「当然に可能な」法定の権利です。これに不当な条件をつけたり、権利発生を阻止するために雇い止めをしたりすることは、違法や無効となるものです。

 組合は、雇用更新と無期転換権を確保するために、新年度も引き続き団体交渉を行います。
 また、 山形労働局に情報提供をし、大学の様々な不当な態度への指導を求めることも検討中です。

 しかしなお、交渉などが成功するかは組合の力量に左右されます。
 「雇い止めは困る」「あの人がいなくなると困る」等々の声を、また、意思確認のやり方などの実態を、組合にお寄せください。職場の実態と教職員の声こそが、組合の力となります。
 そして、やはり組合員の数が増えることが、組合の交渉力を強くします。その場に同席しなくても、匿名でも、組合と一緒に交渉を進める仲間が大勢いることが決定的です。

 情報提供などに一層のご理解ご協力をお願い致します。
 今後の対応については、お一人で悩まず、詳しくは組合にご相談ください。
 組合加入もご検討頂ければ幸いです。ご加入お待ちしております。

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 組合は、①更新上限そのものが無効、②通知書の「更新しない」条項は不当、③同意書は「やむを得ず提出」するけれど「真の同意」ではない、と主張しています。
 また、④無期転換は「当然に可能」な法定の権利だが、大学の「可能とする規則整備」にも目を光らせる必要がある、と考えています。
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「説明文」について

 3月22日に組合に提示された「説明文」案では、以下のような問題があります。
①「一定の要件を満たす場合には…雇用更新をする場合があります」と二重に曖昧にされています。
 これは「更新を予定しています」と明確にすべきです。
②『雇用経費』や『業務の継続性』に関する説明が2月28日の団体交渉時より曖昧にされています。
 これは「雇用経費の確保に努め、雇い止めを目的に担当業務を廃止したり中断したりしない」ことを明確にすべきです。
③「本通知書が次回の雇用更新を約束するものではないことをご承知おき願います」と記載されています。
 これは削除して、「不更新への同意も確定的なものではない」ことも明確にすべきです。
④「詳細は今後確定する」とされています。
 これは大学が一方的に「検討を進める」のではなく、広く教職員の声を集約して、組合と誠実に交渉する中で確定させていくべきものです。

 (以上は主として2018年3月31日に雇用が通算5年に達する方についてのものですが、該当する方もしない方も、ご不明の点などがあれば遠慮なくお問い合わせください。 )
by tohokuhiseiki | 2017-03-28 19:10 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する人全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。
《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》

 一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。

【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方

 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。

【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。

 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。
 東北非正規教職員組合が交渉を続けた結果、3月10日山形大学から、以下の暫定的な回答を得ています。
(1)労働条件通知書は、少なくとも3月17日までは、有期教職員に対して提示しない(準備の都合で提示できない)。
(2)労働条件通知書に対する有期教職員の同意署名については、提示したその場で求めることはせず、遅くとも次期雇用契約が発効する2017年4月1日までに行うよう求める。
(3)労働条件通知書、および、これに添える「説明文」(無期転換を可能とする規則整備を6月を目処に行うことなどについて)については、有期教職員に提示する前に、案の段階で、東北非正規教職員組合に提示する。
 東北非正規教職員組合は3月3日以来、山形大学に対し、要旨以下のような要求を提出して交渉を継続しています。
 交渉の成否を分けるのは、何よりも皆さんから寄せられる情報や組合員数です。引き続き、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

①労働条件通知書には不更新条項を記載しないでください。
②不更新条項を記載するのであれば、有期教職員が「不更新条項に不同意」と添え書きして署名押印しても、不更新条項を除く労働条件を内容とする雇用契約が成立することにしてください。
③不更新条項を記載するのであれば、本年6月を目処に就業規則を変更することなどにより、5年を超えても希望者の雇用が更新されることなど記載した説明文書を配布してください。この説明文書は、配布前に、東北非正規教職員組合に文案を示し、内容について折衝に応じるようにしてください。

【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」

 東北非正規教職員組合は、有期教職員に不利にならないよう、要旨以下のような要求を大学側に提出して交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。

①整理解雇の四要件をふまえて「規則整備」を行ってください。
②「雇用経費」が不足しても、大学内に就労可能な職場がある限り、原則として給与等の労働条件は従前のまま雇用更新を行う旨、就業規則に明記してください。
③雇い止めを目的として「担当業務」の廃止や中断を行わないのは勿論のこと、他の理由で廃止や中断がやむを得ない場合でも、配置転換の可能性を探るなど、雇用継続のために最大限の努力をしてください

 繰り返しになりますが、交渉の成否を分けるのは有期教職員の皆さんから寄せられる情報や、組合加入です。
 引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いします。


by tohokuhiseiki | 2017-03-15 12:58 | 山形大学 | Comments(0)

「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と大学側回答
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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する有期教職員全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。
 大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。...
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。


《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》
一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。


【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方


 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。


【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。


 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。組合は、万が一にも次回の契約終了と同時に雇い止めされたりしないよう、労働条件通知書に「更新しない」などと書かないこと、書く場合でも、無期転換を保障する説明文書を労働条件通知書とは別に交付すること、少なくとも労働条件通知書を提示したその場で署名押印を求めず、組合に相談する時間を保障することなどを要求して交渉を続けています。


【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」


 有期教職員に不利にならないよう、その内容について交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。


by tohokuhiseiki | 2017-03-11 14:14 | 山形大学 | Comments(0)

(組合加入のご案内はこの記事最下部にあります。)
雇い止め見直し


 山形大学は、東北非正規教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合に宛てた12月26日付の書面で、以下の回答を示しました。
 これを受けて両組合は、労働委員会申し立てなどの行為を引き続き留保し、2017年2月末を限度に次回団体交渉を延期してほしいとする同大学の要請を了承しました。
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(山形大学の回答書面より引用)
(前略)「本学としては、有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めているところであり、2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しないことも含め、鋭意、検討を進めているところです」(後略)
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 山形大学の有期雇用職員(定時勤務職員、短時間勤務職員)には、就業規則で雇用の更新上限(原則5年)が定められており、これがこのまま適用されれば労働契約法第18条の無期転換申込権が生ずることなく退職させられることになってしまいます。
 しかしこの回答で「鋭意、検討を進めている」ことが示された、「2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しない」とする扱い(私たちが「更新上限初年度不適用」と呼んでいるもの)が実現すれば、まずは2018年4月へと雇用が更新されて「5年を超える」こととなった職員が無期転換できることになります。それ以降にも順次、雇用期間が通算5年となる有期雇用職員はいらっしゃいますが、これらの職員の無期転換については、組合として引き続き交渉していくことができます。
 定時勤務職員、短時間勤務職員の皆さんの組合加入が力となって、大学側から上記の回答を引き出しました。さらに多くの皆さんの組合加入が、2018年3月31日の「更新上限初年度不適用」による無期転換、さらにその後の交渉をも、成功に導くものとなります。


☆東北非正規教職員組合のご加入はこちらから。
http://tohokuhk.exblog.jp/25300584/


 最初に「山形公務公共一般労働組合」の加入申込用紙が出てきますが、ページをスクロールするとその下に「東北非正規教職員組合」の加入申込用紙が出てきます。後者は、前者の分会ですので、どちらの用紙をお使いになっても、東北非正規教職員組合にご加入いただけます。
 加入申込用紙をダウンロードのうえファクスまたは郵送でお申し込みください。ご連絡いただければ用紙を別途(ワードデータまたはプリントしたものを郵送で)お送りすることもできます。


☆また、合わせて山形大学職員組合のご加入もお勧めしています。
 両方の組合に加入される方については、東北非正規教職員組合の組合費を減額するご相談に応じています。
 両組合の共同を強く大きくし、要求実現の力にしましょう!
山形大学職員組合のご加入ご案内はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/kanyu-annai.html


by tohokuhiseiki | 2016-12-27 17:35 | 山形大学 | Comments(0)

山形県(吉村美栄子知事)への要請に応えて
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山形大学は「雇用の5年上限」撤廃に向けての決断を!
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 山形県労働組合総連合(山形県労連)は12月14日、山形県(吉村美栄子知事)に対し、「人間らしい働き方を求める要請」と題した要請書を手渡し、安定雇用の拡大等について要請、懇談しました。
 吉村知事は正社員化の推進などに力を入れたい旨などを回答しました。
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 この要請に同行した東北非正規教職員組合の佐藤事務局員は、県側(富樫雇用対策課長ら)に対し、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の「雇用の5年上限」による雇い止め問題を紹介し、上限撤廃などの正しい選択に向けて山形大学の「背中を押す」よう県からも働きかけてほしいと要請。県側は「山形大学にお話ししたい」と応じました。
 佐藤事務局員は要請の中で、「雇用の5年上限」による雇い止めが行われれば、県内の他の職場にも影響を及ぼす重大問題であり、吉村知事のめざす「正社員化推進」にも逆行することを強調しました。
by tohokuhiseiki | 2016-12-14 21:43 | 山形大学 | Comments(0)

この情報をご覧になった方は、どなた様も、もし可能ならば、山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の方にお知らせいただければ幸いです。
山形大学職員組合に後援いただいて実施する企画です。
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by tohokuhiseiki | 2016-12-13 10:00 | 山形大学 | Comments(0)

 山形大学は11月29日、「有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めている」旨、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)に対し書面で回答しました。
 これは、山形大学と両組合とが合意していた11月中までの団体交渉につき、人事方針を「見直し中」のため延期したいと大学側が申し入れてきたため、見直しの内容ないし方向の開示を両組合が求めたのに対するものです。...

 両組合は、山形大学が「無期転換申込権の発生を不当に制限しない」と言明したのは重要な前進であると考え、12月中を限度として団体交渉の延期に応じることにしました。
 山形大学の定時勤務職員・短時間勤務職員は、有期雇用で更新上限は5年と就業規則に定められ、法定の無期転換申込権が発生する前に雇い止めされることになっています。
 両組合は、無期転換申込権の発生を不当に制限する5年上限の撤廃などを要求して、山形大学と団体交渉を進めていました。

 労働契約法第18条の趣旨は「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図ること」です。「雇い止めの不安が労働者の正当な権利行使を抑制している」旨の問題点も指摘されています。(厚労省・基発2012年0810第2号、2015年0318第2号)

 山形大学には「 雇い止めの不安」をなくし、 有期雇用の「濫用的な利用」をせず、 「雇用の安定」を実現することが求められています。希望者全員の無期転換こそが、山形大学が進むべき道です。


by tohokuhiseiki | 2016-11-30 09:25 | 山形大学 | Comments(0)

【拡散希望】「見直しのため」と山形大学から団交延期の依頼あり
雇用の5年上限による雇い止め方針は撤回を!


 山形大学の定時勤務職員、短時間勤務職員の就業規則に雇用の5年上限が定められ、大量の雇い止めが発生することが懸念されている問題について、私たちは、首都圏大学非常勤講師組合と共同で、5年上限の撤廃または希望者全員を例外扱いとして労働契約法第18条の趣旨どおり無期転換させることを要求し、8月1日には1回目の団体交渉を行いました。その際、2回目の団体交渉は11月中にと申し合わされていました。
 11月8日、日程調整のため東北非正規教職員組合の事務局担当者が電話したところ、大学側から、5年上限問題について見直し中であるとの趣旨のお話しがあり、これを理由に11月中にと申し合わせた団体交渉を延期してほしい旨のお話しがありました。...
 これを受けて私たちは11月10日、「労働契約法第18条をふまえ、雇用の安定をはかり、有期契約の濫用を抑制する方向での見直しであることが明らかになれば、延期に応じる方向で検討してもよい」とする申し入れ書を大学側に送り、11月21日を期限に回答を求めました。
 大学側の回答が得られ次第、続報したいと思います。


by tohokuhiseiki | 2016-11-11 15:56 | 山形大学 | Comments(0)

アンケートにご協力下さい。山形大学定時勤務職員、短時間勤務職員の方々対象です。
匿名でも回答できます。次回11月の団体交渉にむけて、職場実態や要求の集約を進めます。ご協力よろしくお願いします。
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by tohokuhiseiki | 2016-08-03 09:08 | 山形大学 | Comments(0)

8月1日私たちは、5年の雇用上限撤廃などを求めて、山形大学と団体交渉を行いました。
詳しくは速報をご覧下さい。
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by tohokuhiseiki | 2016-08-03 09:05 | 山形大学 | Comments(0)