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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、有期教職員について、管理職の方々のご意見をうかがうアンケートも実施しました(有期教職員ご自身のアンケートについても別掲しています)。
 大学側が無期転換を回避する目的で強行しようとしている「5年雇い止め」以降、代わりの職員が集まらない、採用できても仕事に習熟するまで大変、など、非常に不安が大きいことがわかります。...

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h291011gogai(kanrisyoku%20saisyu).ht…

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kanrisyokuanketo(saisyu).pdf


by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:38 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合と共同で、山形大学有期教職員アンケートに取り組みました。
 有期教職員の切実な要求、とりわけ、大学側が無期転換を回避する目的で5年雇い止めを強行しようとしていることによる矛盾が浮き彫りになっています。

 結果は以下からご覧いただけます。
http://yuunion.lomo.jp/h290928gogai(saisyu).html

 なお、pdf版はこちらから。
http://yuunion.lomo.jp/text.2017kinkyuanketo(saisyu).pdf


by tohokuhiseiki | 2017-10-13 09:28 | 山形大学 | Comments(0)

 「山形大学の今のやり方はいたたまれません」とある有期教職員は語ります。他の会社で整理解雇された時には、会社に本当にお金がないとわかって、それなりに納得できたとのこと。これに対して、山形大学は、来年度の雇用経費が確保され、仕事も続くとわかっていても、「雇用が5年に達したから」「雇用経費が外部資金だから」と言って一律に大量の雇い止めをしようとしています。...

 10月3日の団体交渉で、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、大学側の新規則案は現場の実態に合わないことを指摘し、まずは10月17日までに検討状況を回答するよう求めました。大学側は検討する旨を返答しました。

1. お金も仕事もあるのに雇い止め?現場実態に合わない新規則案

 就業規則に「5年上限」を導入して有期教職員の無期転換を回避しようとしてきた大学側は、組合との団体交渉を経て、今年2月「無期転換を可能とする規則整備を行う」と回答。

 しかし、この9月に大学側が示した新規則案は、5年上限を原則としたまま、それを「適用しないことができる」例外を部分的に拡げるというもの。
 しかも、雇用経費に「外部資金」が当てられている人は、一律に無期転換から排除されています。

 団交の場で上述の有期教職員の声に対する見解を求ると、大学側は「雇用経費も担当業務も続くなら、5年で辞めさせたポストには、代わりの人を雇う」などと言い放ちました。

 「同じポストに別の人を雇うなら、元の人を無期転換してほしい」と宮城労働局は東北大学に啓発指導をしています。「将来お金がなくなるかも知れない」という言い分がまかりとおるなら、日本中の経営者が無期転換を拒めることになってしまいます。
 山形大学は、これらの声を傾聴し、現場の実態を直視して、理不尽な雇い止めは撤回すべきです。

2. 無期転換を回避する目的は明白

 大学側は「有期雇用契約の更新上限を定めること自体は違法ではない」などと弁明します。これに対し、組合側は「厚労省は『5年にせよ』とは言っていないはず。なぜ6年や7年ではなく、5年なのか」と追及しました。

 大学側は「6年以上の更新上限なら普通は有期教職員側から無期転換申し込みがあるだろう」などと返答。組合側が「それでは、厚労省が戒めている『無期転換回避の目的』を自白しているのに他ならない」と指摘しても、まともな回答は語られませんでした。

 また、「外部資金の人」は5年で排除すると言うが、プロジェクトには6年や7年のものもあるのに、それが仕上げに入る時期にスタッフの首を斬るのか?と問い質しても、大学側は無回答でした。
 無期転換回避に執着する態度では現場の実態に合わないことは明白です。

3. 改定手続の不備~有期教職員の意思反映が不十分な現行就業規則

 有期教職員の意思を十分に反映しない従業員代表から意見聴取をしただけで就業規則を改定するのは大問題です。早稲田大学が刑事告発されて検察審査会から「不起訴不当」の議決も受けたように、厳しい対応を迫られます。

 山形大学では、現行の5年上限を定めた2012年の就業規則改定の際、有期教職員にも従業員代表に立候補する被選挙権があることも周知されず、非常勤講師などはそもそも選出手続きの対象外だった疑いがあると判明しました。組合側は、大学側が十分調査すべきだと求めました。

4. 更新上限への「同意」は強引すぎる

 大学側は「雇い止めについて個別にクレームがあれば個別に対応する。あなたは5年上限に同意したはずだ、と説明する」などと言います。

 しかし、組合側のアンケートでは「労働条件通知書が渡されていない」「部署名さえ間違っている」などの指摘も職員から出されています。労働条件通知書を見せられたその日その場で直ちにサインせよと迫られるケースもある、と前々回の団交で大学側も認めていました。しかも署名押印しなければ翌年度への更新はないと大学が断言していた状況下では、5年上限への「同意」は「真の合意」と言えるのか、事実上の強制であり無効ではないか、現場実態の調査が求められます。

5. 雇用財源を確保する努力を

 大学側は「外部資金はいつなくなるかわからない」から「一律に5年上限を設定する」という理不尽な態度を断ち切れず、組合側が3月に提案した「雇用調整基金や予備費」を設ける、資金提供先とは「打ち切り違約金」を定める、等々で雇用財源を確保しする努力については、検討さえしていなかったことが判明。

 「京大の山中先生のように、マラソンでも、あるいは組合と合同で駅伝でもやって、雇用財源の確保に奮闘奔走する本気を示しましょう」と呼び掛けても副学長は首をかしげていましたが、安定財源の確保については大学側も検討の意向を示しました。

6. 就業規則の5年上限は2017年度は不適用に。新規則については誠実な労使協議の続行を。

 団体交渉が遅延してきた今となっては、諸問題について誠実に協議を尽くすには時間が足りません。
 雇用不安にかられた有期教職員の中には、年内にも別の職場を探し始める人もいるでしょう。

 そこで私たちは、現行就業規則のままでも5年上限規定は「2017年度は適用しない」ことに大学側がするならば、組合側は「5年上限は無効」との見解は保留して、大学側の新規則案について協議を続ける、と提案しました。

 合わせて、10月17日までに、その検討状況についての誠実な回答が見られなければ、労働委員会への申し立てや労働基準監督暑への刑事告発も辞さない構えを示しました。

 かつての「3年雇い止め規定」から現行の「5年雇い止め規定」に改めたのは「なるべく長く働いて欲しかったから」と大学側も述べています。「長く働いて欲しいのは私たちも一致できる」と組合側は応じ、その趣旨を徹底して「希望者全員が無期転換できる」規則整備に向けて協議を続けよう、と呼び掛けました。


by tohokuhiseiki | 2017-10-11 09:19 | 山形大学 | Comments(0)

山形大工学部長要請でいよいよ明らかに 
有期教職員もかけがえのない人材
やっぱり希望者全員の無期転換を

 東北非正規教職員組合は9月19日夕方17時15分から、山形大学工学部管理棟3階会議室にて、希望者全員の無期転換を求めて工学部長要請を行い、有期教職員や山形大学職員組合の役員など8人が参加しました。
 この中で組合側は、飯塚博学部長はじめ学部側に対し、有期教職員のうち雇用経費に外部資金が当てられている人などを無期転換させない大学本部の方針には明白な矛盾があることを、多くの具体的事実で示しました。
 有期教職員が語った具体的な事柄(※下記を参照)については、組合側が繰り返し水を向けても、学部側からは質問も否定の言葉も一切なく、そのまま事実として受け止められたと確認できる機会となりました。飯塚学部長は最後に、有期教職員から語られた具体的事実をひとつひとつ確認しながら、大学本部がさらにしっかり説明する必要がある旨、コメントされました。
 組合側は「今日の話をぜひ大学本部に伝えてほしい」と強く求めました。

※この日、有期教職員が語った話は、要旨以下のとおりです。

◆ 働き始めた時は○○、その次は△△、今は◇◇と、異なる外部資金が次々に獲得され、雇用が続いてきた。それを今後も続けられないのか。
◆ 来年3月で雇用が通算5年。雇用経費が外部資金だから雇い止めと言われている。でも今の職場で4月以降の雇用経費となる外部資金は既に獲得できていて、業務そのものは続くことが決まっている。
◆ 実は、外部資金による仕事の量は増えている。外部資金やそれによる仕事が「将来無くなるかも」という話を、なぜいま、大学側はするのか。
◆ 私の職場には有期教職員が4人いたが、1人退職し、今は3人で何とか回している。でも、私を含む2人が来年3月での雇い止めを通告されている。残る1人はまだ2年しか勤めていない。今まで4人で行っていた仕事を、残りの1人だけで来年度から回していけるだろうか。 
◆ 来年3月で雇い止めされたら、引き継ぎやその後の仕事で教授に余計なお手数をかけるのが心配。
◆ 外部資金の職場への異動もあると聞く。この状態では、今は雇用経費が外部資金ではないとわかっている自分も、本当に無期転換できるのか不安だ。

 さらに、以下のような切実な思いも語られ、学部側は真剣に聴き取っていました。

◆ 私は整理解雇を経験し、その後山大工学部で職を得た。会社に本当にお金がないとわかったので、整理解雇もそれなりに「納得」できた。大学本部は「無期転換した人を解雇すれば紛争化する」と言っているようだが、今の山大のやり方の方が、いたたまれない。来年度の雇用経費も確保できていて、仕事もあるのに「外部資金だから」「雇用が5年に達したから」というだけでなぜ雇い止めなのか。
◆ もっと経験や力を活かしたい。せっかく仕事がわかってきたのに、辞めるのは悔しく悲しい。

 大学側からは、黒田充紀副学部長や総務人事に関わる職員も同席されました。
by tohokuhiseiki | 2017-09-26 08:44 | 山形大学 | Comments(0)

山形大学の教職員の皆さん(非正規も正規も)に呼びかけます。ご相談、ご質問も受け付けます!
その他の皆さんもご理解・ご協力を引き続きよろしくお願いします。...

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① 東北非正規教職員組合は、改めて、有期教職員の方々が山形大学にとって掛け替えのない存在、山形大学から必要とされている存在であることを確認し合うことを呼びかけます。それこそが「交渉力の源」だからです。
 東北非正規教職員組合は、「希望者全員の無期転換」と、将来にわたる雇用の安定を勝ち取るために、お一人お一人の有期教職員が、必要な場合にはプライバシーを守りながら、職場からどのように安心して声を挙げ運動に参加できるかをご提案し、アンケートも含めて、意見交換する機会を設けてまいります。

② 「5年を超えれば無期転換」の無期転換申込権(労働契約法第18条)と、これを不当に制限してきた山形大学の就業規則、団体交渉等で勝ち取られた「希望者全員の無期転換」の可能性や残された課題について、ご質問も受けながら、今後ともわかりやすくご説明してまいります。

③ 特に「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」等が引き続き無期転換から排除される可能性が高いことが、有期教職員だけでなく、研究教育その他の大学運営全体に大きな禍根を残す大問題であることをご理解いただけるよう、ご説明してまいります。

④ 今後の賃金・労働条件改善の運動を、正規・非正規を問わず教職員みんなの力で進めるため、既に雇用が実質無期化している方や、無期転換がほぼ確実視できると思われる方々も、まずは雇用不安から解消される必要があることをご理解いただき、ぜひご参加くださいますようお願いします。

※ 以上の趣旨から、学内で、「無期転換ラウンジ」「昼食会」などの企画を今後も実施してまいります。各種の情報にご注目下さい。

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《主な経過と問題点》
~「一部」ではなく「みんな」の問題です~

 教職員の皆さんと山形大学職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、東北非正規教職員組合が力を合わせて団体交渉等を進めてきた結果、2017年2月、山形大学は「無期転換を可能とする規則整備を行う」とする回答を示しました。就業規則で「5年を超えられない」更新上限があるために労働契約法第18条の無期転換ルールから排除されそうになっていた皆さんが、法定通りの無期転換申込権を確保できる展望が拓かれつつあります。

 しかしなお、大学側は「プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用される人たち」は「無期転換に馴染まない」とも述べています。

 プロジェクトや科研費など、外部資金や競争的資金で雇用されている人たちを無期転換の「例外」とすることはそれ自体、当該の方々にとっては、法定の権利を不当に奪われる大問題です。
 しかし問題はそこにとどまりません。国の政策によって運営費交付金が削られ続けるなどしており、このままでは、大学はますます外部資金や競争的資金に頼らざるを得なくなります。そうなると、研究テーマは同一ないし関連するものなのに、細切れの短期プロジェクトに分割せざるを得ない、などの弊害が懸念されます。そうして「無期転換に馴染まない雇用」なるものに押し込まれる教職員がどんどん拡大されかねません。せっかく「無期転換を可能とする規則」ができても、その「例外」となる部分が無限定に拡大し、今は無期雇用の教職員も含め、全員の雇用が不安定化しかねません。
 実際にすでに、学部によっては、総務・企画など明らかに恒常的な仕事の雇用経費までもが外部資金でまかなわれている例があると指摘されています。
 今のうちに「穴をふさいでおく」仕事が、「有期教職員だけの問題ではなく、大学運営に携わる教職員みんなに関わる問題、ひいては大学で学ぶ学生や院生、病院に通う患者さんや家族の方々へのサービスの質にも関わる大問題」として残されています。

 また、大学側が2018年3月31日より前に雇用が通算5年に達してしまう人たちを無期転換から排除することも、「5年の雇用更新上限は正しかった」という間違った認識に基づく、同根の問題です。この「5年の雇用更新上限」には、真に正当な存在理由は全くありありません。

 ところで、2018年3月31日に雇用が通算5年に達する人は、新年度の労働条件通知書に「更新しない」と書かれ、それへの同意を迫られました。しかし、その際に渡された(はずの)「説明文」が、これらの方々の無期転換を保障し得るものとなることを、組合は団体交渉等で明らかにさせてきました。そうした内容についても、今後とも必要に応じてご説明いたします。


by tohokuhiseiki | 2017-05-11 15:00 | 山形大学 | Comments(0)

 5月1日午前、霞城公園ソフトボール場で、第72回山形県中央メーデーが開催されました。

 各分野の代表によるリレートークが行われました。この中で東北非正規教職員組合の代表が山形大学の無期転換問題について報告した内容をご紹介します。

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 みなさん、ご苦労様です!

 学生の就職支援を一手に引き受けたり、英語力を駆使して海外との難しい交渉を担ったり、大活躍の大学の有期教職員、その多くは女性ですが、低い賃金で将来を犠牲にしながらがんばって働いています。

 改正労働契約法第18条により、通算5年を超えて有期雇用契約を更新すれば、無期雇用契約に転換できる、原則、定年まで安心して働けるという「無期転換ルール」、「無期転換申込権」さえも、個々の大学の就業規則などで「5年を超えられない」更新上限が定められてきたことにより、その権利が無残に奪われそうになっていました。

 しかし、有期教職員の皆さん自身と、山形大学職員組合、そして2014年から活動している私たち東北非正規教職員組合が力を合わせて団体交渉等を続けてきた結果、山形大学では、今年6月をめどに、「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答を引き出すことに成功しました。

 国の誤った政策により、国立大学は、一貫性のある研究でも、細切れのプロジェクトを立てて、企業その他からも外部資金を得て研究を続け、多くの教職員を有期雇用にせざるを得なくなっています。山形大学の現在の回答では、こうしたプロジェクト、外部資金により雇用されている有期教職員は、無期転換から排除する方針ですが、それは、認められません。
 仮にますます外部資金が増やされても、雇用が再び不安定化することのないよう、今のうちに、穴をふさいでおく仕事が残っています。

 もはや、有期契約か、定年までの安定した雇用かを、使用者が勝手に選ぶのではなく、労働者が選ぶ時代しなければなりません。雇い止めの恐怖から解放された非正規労働者自身が、賃上げ、労働条件改善の運動の先頭に立つ時代にしなければなりません。
 山形大学が、全国に誇れるその先進事例となるよう、頑張ります。


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by tohokuhiseiki | 2017-05-02 09:04 | 山形大学 | Comments(0)

組合と一緒に交渉して「無期転換権」を確実なものにしましょう!

※労働条件通知書に記名押印を求められたらどうすればよいか、私たちの提案をぜひ最後までお読みください。

 2018年3月31日以降雇用が通算5年に達する有期教職員について、大学は、一方で「無期転換を可能とする規則整備を行う」としつつ、他方で「雇用経費」や「担当業務の継続性」の事情次第では5年を超える更新をしないとも言っています。
 こうした中で、新年度の労働条件通知書に「次回は更新しない」と書かれ、本人が同意してしまえば、最悪の場合、無期転換どころか雇い止めされる可能性があります。
 しかし諦めるのはまだ早いです。

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【提案】東北非正規教職員組合は、以下のように提案します。

1.労働条件通知書には記名押印しましょう。

 通知書の「次回は更新しない」部分にだけ不同意でも、それを添え書きしたりすると、2017年度の「契約はできかねます」と大学は言っています(3月17日付け回答書)。
 この大学の態度は不当ですが、当面の更新を確保するためには「次回は更新しない」も含めて同意書に記名押印するのが確実な方法です。

2. 通知書に添付の「説明文」に注目しましょう。

 大学は、更新上限や無期転換権の扱いについて、労働条件通知書に説明文を添付すると約束しています。
 説明文がより安心できる内容になるよう、組合は年度末ギリギリの交渉をしています。今後の情報にも注目お願いします。

3. 同意書の提出までの経緯を教えてください。

 これまでの大学からの説明は十分だったか、通知書を渡されて直ちに同意書の提出を求められなかったか、通知書や説明文への質問は受け付けてくれたか、熟考する期間をどれくらい与えられたか、等々の様子を組合にお知らせください。秘密は厳守します。

4. 組合と一緒に交渉を進め、無期転換権を確実なものにしましょう。

 大学は、無期転換を「可能とするための規則整備」を行うと言います(2月15日付け役員会資料)。しかし、労働契約法の無期転換は「当然に可能な」法定の権利です。これに不当な条件をつけたり、権利発生を阻止するために雇い止めをしたりすることは、違法や無効となるものです。

 組合は、雇用更新と無期転換権を確保するために、新年度も引き続き団体交渉を行います。
 また、 山形労働局に情報提供をし、大学の様々な不当な態度への指導を求めることも検討中です。

 しかしなお、交渉などが成功するかは組合の力量に左右されます。
 「雇い止めは困る」「あの人がいなくなると困る」等々の声を、また、意思確認のやり方などの実態を、組合にお寄せください。職場の実態と教職員の声こそが、組合の力となります。
 そして、やはり組合員の数が増えることが、組合の交渉力を強くします。その場に同席しなくても、匿名でも、組合と一緒に交渉を進める仲間が大勢いることが決定的です。

 情報提供などに一層のご理解ご協力をお願い致します。
 今後の対応については、お一人で悩まず、詳しくは組合にご相談ください。
 組合加入もご検討頂ければ幸いです。ご加入お待ちしております。

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 組合は、①更新上限そのものが無効、②通知書の「更新しない」条項は不当、③同意書は「やむを得ず提出」するけれど「真の同意」ではない、と主張しています。
 また、④無期転換は「当然に可能」な法定の権利だが、大学の「可能とする規則整備」にも目を光らせる必要がある、と考えています。
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「説明文」について

 3月22日に組合に提示された「説明文」案では、以下のような問題があります。
①「一定の要件を満たす場合には…雇用更新をする場合があります」と二重に曖昧にされています。
 これは「更新を予定しています」と明確にすべきです。
②『雇用経費』や『業務の継続性』に関する説明が2月28日の団体交渉時より曖昧にされています。
 これは「雇用経費の確保に努め、雇い止めを目的に担当業務を廃止したり中断したりしない」ことを明確にすべきです。
③「本通知書が次回の雇用更新を約束するものではないことをご承知おき願います」と記載されています。
 これは削除して、「不更新への同意も確定的なものではない」ことも明確にすべきです。
④「詳細は今後確定する」とされています。
 これは大学が一方的に「検討を進める」のではなく、広く教職員の声を集約して、組合と誠実に交渉する中で確定させていくべきものです。

 (以上は主として2018年3月31日に雇用が通算5年に達する方についてのものですが、該当する方もしない方も、ご不明の点などがあれば遠慮なくお問い合わせください。 )
by tohokuhiseiki | 2017-03-28 19:10 | 山形大学 | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する人全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。
-----------------------------------------------------------------------------------...
【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。
《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》

 一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。

【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方

 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。

【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。

 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。
 東北非正規教職員組合が交渉を続けた結果、3月10日山形大学から、以下の暫定的な回答を得ています。
(1)労働条件通知書は、少なくとも3月17日までは、有期教職員に対して提示しない(準備の都合で提示できない)。
(2)労働条件通知書に対する有期教職員の同意署名については、提示したその場で求めることはせず、遅くとも次期雇用契約が発効する2017年4月1日までに行うよう求める。
(3)労働条件通知書、および、これに添える「説明文」(無期転換を可能とする規則整備を6月を目処に行うことなどについて)については、有期教職員に提示する前に、案の段階で、東北非正規教職員組合に提示する。
 東北非正規教職員組合は3月3日以来、山形大学に対し、要旨以下のような要求を提出して交渉を継続しています。
 交渉の成否を分けるのは、何よりも皆さんから寄せられる情報や組合員数です。引き続き、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

①労働条件通知書には不更新条項を記載しないでください。
②不更新条項を記載するのであれば、有期教職員が「不更新条項に不同意」と添え書きして署名押印しても、不更新条項を除く労働条件を内容とする雇用契約が成立することにしてください。
③不更新条項を記載するのであれば、本年6月を目処に就業規則を変更することなどにより、5年を超えても希望者の雇用が更新されることなど記載した説明文書を配布してください。この説明文書は、配布前に、東北非正規教職員組合に文案を示し、内容について折衝に応じるようにしてください。

【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」

 東北非正規教職員組合は、有期教職員に不利にならないよう、要旨以下のような要求を大学側に提出して交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。

①整理解雇の四要件をふまえて「規則整備」を行ってください。
②「雇用経費」が不足しても、大学内に就労可能な職場がある限り、原則として給与等の労働条件は従前のまま雇用更新を行う旨、就業規則に明記してください。
③雇い止めを目的として「担当業務」の廃止や中断を行わないのは勿論のこと、他の理由で廃止や中断がやむを得ない場合でも、配置転換の可能性を探るなど、雇用継続のために最大限の努力をしてください

 繰り返しになりますが、交渉の成否を分けるのは有期教職員の皆さんから寄せられる情報や、組合加入です。
 引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いします。


by tohokuhiseiki | 2017-03-15 12:58 | 山形大学 | Comments(0)

「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と大学側回答
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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する有期教職員全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。
 大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。...
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。


《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》
一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。


【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方


 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。


【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。


 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。組合は、万が一にも次回の契約終了と同時に雇い止めされたりしないよう、労働条件通知書に「更新しない」などと書かないこと、書く場合でも、無期転換を保障する説明文書を労働条件通知書とは別に交付すること、少なくとも労働条件通知書を提示したその場で署名押印を求めず、組合に相談する時間を保障することなどを要求して交渉を続けています。


【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」


 有期教職員に不利にならないよう、その内容について交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。


by tohokuhiseiki | 2017-03-11 14:14 | 山形大学 | Comments(0)