カテゴリ:東北大学( 55 )

私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、
3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

〈賛同者(敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)〉

 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤由紀子(弁護士)
 重本直利(龍谷大学教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 水谷英夫(弁護士)
 山口博教(北星学園大学教員)
 吉田万三(元足立区長)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)

(7月15日22:00現在、第二次集約分、以上57氏)

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 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。
by tohokuhiseiki | 2016-07-15 23:23 | 東北大学 | Comments(0)

私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法
です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

賛同者(敬称略・50音順)☆は呼びかけ人

 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田沼朗(身延山大学教授)
 戸田聡(北海道大学准教授)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 水谷英夫(弁護士)
 吉田万三(元足立区長)

以上、7月7日現在、第一次集約分29氏

by tohokuhiseiki | 2016-07-07 15:16 | 東北大学 | Comments(0)

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東北大准職員、時間雇用職員の皆さんへ
6月20~21日の説明会にご参加下さった皆さん、ありがとうございました。
引き続き、情報、ご相談受け付けます。
チラシの拡散にご協力ください。よろしくお願いします。

by tohokuhiseiki | 2016-06-24 15:00 | 東北大学 | Comments(0)

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日本郵政は2018年4月を待たずに前倒しで有期契約労働者の無期転換を始めることになりました。朝日新聞の記事から。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 11:03 | 東北大学 | Comments(0)

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無期転換に追加の財源は不要です。国立大学協会が示した資料を引用しています。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:56 | 東北大学 | Comments(0)

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6月20~21日、東北大学准職員、時間雇用職員の方々むけ説明会を行います。私たちはみんなかけがえのない教職員です。

by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:47 | 東北大学 | Comments(0)

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6月20日および21日、東北大准職員、時間雇用職員の方々対象の説明会を行います。みんなの力で雇用を守りましょう。



by tohokuhiseiki | 2016-06-19 10:44 | 東北大学 | Comments(0)

(首都圏大学非常勤講師組合のブログより転載)
東北大学が
非正規教職員3200名以上に雇止め通告

改正労働契約法「無期転換」妨害のため「一律に5年上限」

東北大学は、3200名以上の非正規教職員に2年後以降、5年継続して勤務した非正規教職員を解雇することを通告しました。
その大半は恒常的業務に従事している職場で必要とされている人たちです。
以前は、3年上限が原則とされていましたが、実際には4年以上勤務する人が大半でした。

ところが、大学は、改正労働契約法が施行されると、このままでは非正規教職員が2年後には大量に無期契約に転換することを恐れ、2014年以降に「後出し」で就業規則を変えて、厳密な一律5年上限に労働条件を不利益に変更しました。
しかも、2013年4月1日から遡ってカウントして、以前からつとめていた非正規教職員の大半を雇い止めしようというものです。

東北大学当局は、「優秀さ」を基準にごく一部の職員を無期転換させ、残りの非正規職員は雇い止めにすると公言しています。

2016年2月16日の文書によれば、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」が「無期転換候補者」の「選考の目安」としています。これは雇用の安定を目指す改正労働契約法の趣旨を全く無視した違法行為と言わざるを得ません。

これに対して、東北大学職員組合(http://www.tohokudai-kumiai.org/)は「希望する人全員を無期雇用に」というポスターを作成しました。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、共同で団体交渉を要求しています。
民間企業では大半が5年で無期転換を受け入れる意向で、前倒しで無期転換を進める例も増えています。
5年で雇い止めにするという悪質な企業は少数派になりつつあります。
国公私立大学でも、早稲田大学を初めとして大半の大学が非常勤講師に対する「5年上限」を撤回しています。また非正規職員に関しても徳島大学や信州大学では無期転換を認めることを表明しています。
国立高専(全国で52校)は2年後の非正規教職員の無期転換を就業規則に明記しています。


国公立大学は、法人化されたといっても、国家予算によって運営されている教育研究機関であり、誰よりも法令遵守が求められる立場にあります。
当然、改正労働契約法の趣旨を尊重し、2年後には恒常的業務についている希望者を全員無期転換すべではないでしょうか。

とりわけ、東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学であり、全国に大きな影響を与えるため、今後の展開が注目されます。

【参考資料】(資料追加:2016.6.1)

1 大学側資料  http://yahoo.jp/box/4mlg1n
2 説明会質疑  http://yahoo.jp/box/CfpX2M
3 団体交渉申入 http://yahoo.jp/box/9t5YeQ

○ 2016年6月6日 記者会見資料(2016.6.10追加)

 
*記事は以上

by tohokuhiseiki | 2016-06-14 19:23 | 東北大学 | Comments(0)