カテゴリ:東北大学( 51 )

東北大学職員組合のホームページより。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs16/skh161019.html

by tohokuhiseiki | 2016-10-20 18:48 | 東北大学 | Comments(0)

マイニュースジャパンが東北大学3200人雇い止め問題を詳しく報じています。
http://www.mynewsjapan.com/reports/2284
by tohokuhiseiki | 2016-10-19 22:37 | 東北大学 | Comments(0)

改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での「5年雇い止め」を許さない
―「ストップ!東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」緊急集会―

10月11日に参議院議員会館で行われたこの院内集会の際の、東北非正規教職員組合事務局・佐藤完治(長杉直人執行委員長の代理で参加)の発言を一部加筆して以下に掲載します。

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〈御礼のあいさつと決意表明〉
 ご多忙のところご参集くださいました皆さま、この集会にご賛同の意をご表明くださいました皆さまに、主催団体のひとつとして、まず、心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
 東北大学に雇用されている私たちの組合の組合員の言葉を紹介します。
 「非正規職員は、社会、使用者側が求める柔軟な雇用や低コストの労働力を、自分達の生活や将来を犠牲にして提供しています。それを競争の結果としてみんな納得させられています。そのうえ今回の東北大学の雇い止めにより、私たちは生存を脅かされています。」
 私はこの言葉を胸に刻んで、片時も忘れることのないようにしながら日々組合業務をさせていただいています。
 この集会の成功を力に、3,200人の雇い止め撤回・希望者全員の無期転換を求める東北大学との交渉、一歩も譲らず頑張り抜く決意をまず最初に申し上げたいと思います。
〈団体交渉から5つのポイント〉
 首都圏大学非常勤講師組合と共同で、6月27日、9月29日と、東北大学との団体交渉を2回行った結果として、現在私たちは大変強気でおります。負ける気がいたしません。その理由を5つ、要約して発言させていただきます。
 第一に、東北大学の雇い止めは以下の4つの点で違法性が濃厚な、悪質な、ブラックなものだからです。
 まず無期転換の直前の5年のところで雇い止めされるという点で、労働契約法の趣旨にもとるものです。
 また大学当局の説明でも約2割が、私たちの認識では4割以上が3年の上限を超えて雇用が更新され、上限自体が形骸化していた従前の状況を踏まえれば、総長判断で例外とされない限り5年上限を強行するというのは、不合理な不利益変更として、許されないと言うべきです。
 さらに5年上限という不利益変更を、2014年の就業規則改定により、2013年まで遡って適用しようとする不利益遡及でもあります。
 改正労契法に基づく無期転換権を阻止しようという脱法的意図を疑わざるを得ません。
 そして、就業規則の改定手続きにおいて、対象となる准職員、時間雇用職員の意見が十分反映されていないことは、パートタイム労働法や労働基準法の就業規則に関する条項に照らして見ても問題があります。
 大学側は私たちとの団体交渉で、新たに代理人弁護士を立ててきましたが、首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長の調査によると、この弁護士事務所や、その他名だたる経営法曹の弁護士さんたちのなかにも、東北大学のような5年上限は法的に問題だという考えの方が多いことがわかっています。大学側は自らが依頼した弁護士からも、その違法性を指摘されかねない状況になっていると言えます。
 第二に、この問題が発覚して以降、全国の皆さんからのご支援が急速に高まり、さらに広がり続けているからです。
 本日ご参加の中村和雄弁護士をはじめ、5人の学者・弁護士が呼びかけ人となって発表した、東北大学に雇い止め撤回を求めるアピールには、現在160人を超える方が賛同署名しています。最近では、ご自身が賛同することに留まらず、「所属する研究会に資料を回します」とか、「所属する大学の組合にも紹介します」など、アピール賛同を呼びかける側に回ってくださる先生方が急激に増えています。
 このアピールは、これまでのマスコミ報道とも相まって、東北大学の雇い止め問題がひとり東北大学や宮城県内の問題にとどまらない、全国の問題であることを明らかにするうえで、大変大きな力を発揮してきました。呼びかけ人と賛同者の先生方に、改めて御礼申し上げたいと思います。
 そして本日、この集会に、このように沢山の方々がご参集くださっていること、超党派の国会議員の方々が賛同しご参加くださっていることが、世論の更なる高揚の契機となることは間違いないものと思います。
 第三に、雇い止めの対象となる東北大学の准職員、時間雇用職員の皆さん方自身が立ち上がり始めていることが挙げられます。
 東北大学職員組合が、雇い止めの対象となる准職員、時間雇用職員の方々に呼びかけ、里見進総長に対して、雇用の更新を求める署名を集めたところ、すでに1,200人近い方々が署名に応じられたことが、大きな話題となっています。
 私たちは、勇気を出して署名に応じた職員の皆さんに敬意を表するとともに、職員の皆さんから大きな期待と信頼を集めている東北大学職員組合に対しても、改めて深い敬意を表するものです。この到達は、決して一朝一夕に実現できたものではなく、これまで長年にわたり、非正規職員の雇用や労働条件を自らの課題として取り組んでこられたご努力の積み重ねの上に実現できたものだと思います。
 第四に、こうした中で東北大学の側が、ここに来て大変苦しい防御に回り始めていることが挙げられます。
 6月以来私たちは、労働組合の当然の権利として、昼休み、仕事の邪魔にならない時間帯に大学の事務室にお邪魔し、職員のご了解を得てビラを机上配布する等、学内宣伝を行ってきました。一定の学内宣伝を行っていることは、6月27日の1回目の団体交渉でも当局側に報告しました。3回目の事務室訪問を行った7月28日の翌日になって、大学当局は突然、学外の組合関係者に事務室へのビラ配布のための立ち入りを禁ずる一通のメールを送付し、組合側の理を尽くした説得や抗議にも関わらず、未だにこの措置を解いていません。ただこれは、私たちの影響が職員に浸透するのを恐れたが故の措置だとも考えられます。
 さらに9月29日の団体交渉からは、先に述べた代理人弁護士2名が当局担当者とともに団体交渉に出席していますが、これらの弁護士は冒頭から、委任を受けた旨の通知書の記載に反して『任意的団交事項には応じられない』等々の些末で不当な発言で時間を稼ぎ5年上限を定めた就業規則の有効性そのものについての議論を避けようとする姿勢を鮮明にしてきました。先に述べた通り、代理人弁護士自身が、東北大学の就業規則改悪の法的な問題がよほど根深いと考えているのか、あるいは受任したばかりで東北大学の事情を十分に勉強していないからか、あるいはまた十分に検討を重ねた上での『交渉権限』を託されていないからか、これ以上の言質を一切取られないよう、時間いっぱい必死に防御に回ったというのが私たちの率直な感想です。
 以上はいずれも労働組合法違反の不当労働行為だと考えます。次回の団体交渉はできるだけ11月中に、遅くとも年内には実施することが申し合わされました。次回の団体交渉までに大学側が、雇い止め撤回・希望者全員の無期転換に向けた前向きな姿勢を示さない場合、その他やむを得ない場合には私たちは、労働組合の当然の権利として、不当労働行為の救済命令申し立てを含むあらゆる合法的な行動をとらざるを得ません。
 早稲田大学のたたかいにおいて、就業規則改定手続きの不備を刑事告発したことを機に、大学に対する批判の声が急速に高まり、形成が逆転していったことを考えてみても、東北大学当局がこうした公的機関の活用を伴う批判の世論さらなる高揚は勝利につながる決定打になるものと思います。
 できればそうした、大学側にとって不名誉な措置は私たちも講じたくはありません。しかし非正規職員の利益を一番に考えるなら、「やるべきときは正しいことをやらざるを得ない」、そのことをここではっきりと申し上げておきたいと思います。
 第五に、ここが一番肝心とも言えますが、雇い止めを撤回し、希望者全員の無期転換を認めた場合、一番得をするのは、ほかならぬ東北大学の側だと思われるからです。
 首都圏・大都市部と比べて賃金水準が相対的に不当に低いせいもあって、東北の職場では、とりわけ人材の確保が難しくなっています。こうした中、労働契約法の法定無期転換を待たずに、独自に前倒しで無期転換する使用者も増えています。東北大自身が、雇い止め後の人材確保の難しさを半ば認める発言もしています。
 ではなぜ東北大は、5年上限による雇い止めにこんなにも拘るのでしょうか。それは私たちにもまだはっきりとはわかりません。しかし、6月27日の1回目の団体交渉で、当局担当者が「私たちは解雇に慣れていない」と発言したことが私たちの心をつかんでいます。
 この発言があったこと自体は、大学当局は、9月29日の2回目の団体交渉でも認めています。しかし私たちが「それが5年上限の真の理由ではないのか」と問いただすと、大学側は「そうは言っていない、撤回せよ」と反論してきました。私たちは「文脈から真意は明らかではないか」と、その発言を撤回することを拒みました。
 これは仮定の話ですが、もし大学当局が、無期転換した非正規職員の個々の解雇に当たり、法に触れるか触れないか個々の判断を誤るリスクを嫌い、そのため5年で一律に辞めていく制度を求めたとしたら、どうでしょうか?当局担当者の将来の安心のため、「自分達の生活や将来を犠牲にして」「柔軟な雇用や低コストの労働力」を提供している非正規職員に、やっと法律に明記された安定した雇用の権利を犠牲にすることを一律に強いる、そんなことは、絶対にできない相談ではありませんか。
 「将来の不確定な資金不安」は「現在の確定的な雇用不安」を押し付ける理由にはなりません。
〈東北大職組との共同〉
 ご紹介が遅れましたが、私たちは、東北地方の大学など研究教育機関で働く非正規教職員が誰でも一人で加入できる労働組合として、2014年8月19日に発足し今日に至っております。まだまだ小さく未熟な労働組合ではありますが、雇用・労働条件を含め「東北の大学で働くならばこのくらいは当然」と言えるようなスタンダードを作り、非正規教職員が力を発揮して大学における研究・教育にも貢献できるよう、東北地方の全大学・研究教育機関を視野に、志は高く、しかし地道に活動を続けております。
 現在のスローガンは『仕事と人間を大切にする東北を!』です。人間を粗末にしないことが、仕事も粗末にしない大前提だ、と考えています。
 組合を選択する自由は労働者の側にあります。もちろん、雇い止めの対象となる准職員、時間雇用職員の皆さんが私たちの組合に加入されることは大変うれしく大歓迎ですし、これまでも、加入された方とは力を合わせて諸活動に取り組んでまいりましたし、それはこれからも同じです。しかし、そのうえで私たちは、東北大学との交渉を進めるうえにおいて、組合結集の力が統一され最大化されるよう、「東北大学職員組合に『も』お入りください」と呼びかけて、共同で組合員拡大ができるようにするため、東北大学職員組合に二重加盟の申入れを行い、懇談を重ねる努力を続けています。東北大学職員組合が合意できる提案となるよう、近日中にもう一歩踏み込んだお話をさせていただく予定でおります。大学当局に対して、私たちが固く団結している姿を見せることで、勝利につなげていきたいと思います。
 特にこの秋が大事です。実際に雇い止めがなされる2018年3月末(すなわち2017年度末)ではなく、勝負はこの秋だと考えています。東北大学がごくわずかな人数の無期転換対象者を選抜する手続きを開始し、職場に不安や失望が広がるのがこの秋、5年上限の最終年度に当たる2017年度の雇用契約に向けて、当局が労働条件通知書・兼契約書に「雇用は(2017年度末、すなわち)2018年3月31日で終わり」と書き込んだうえ、これに同意する署名押印を労働者に求めるのがこの秋以降だからです。
 団体交渉で当局は、「2018年3月31日で終わり、という部分には同意しないという但し書きを添えて署名押印した場合どうするか」という私たちの質問に対し、「それでは契約できない」と発言しました。
 労働契約法の趣旨にもとる違法と言うべき措置を、当局が無理やり強制して同意させることは、新たな問題を起こすことにつながりかねません。
 だから、この秋から手を打ち、高まってきている非正規職員の力の結集をはかることが極めて重要だと考えています。
 幸いにも9月21日には、東北大学職員組合、宮城県労連、首都圏大学非常勤講師組合と4者共同の声明を発表することができました。Facebook上では3日間で2,000件を超える(現時点で2300を超える)アクセスがある大反響を呼びました。大変貴重で大きな前進だったと思いますし、共同して下さっている東北大学職員組合と、懇談の仲介を買って出て下さった宮城県労連には、本当に心から感謝しております。この共同がさらに前進するよう、誠実に粘り強く共同と懇談を重ねていく所存です。
〈むすび〉
 私たちは、この取り組みを続けるために募金のご協力を全国に呼び掛けています。財政を確立強化し、東北大学の件を専属で担当する専従組合員の確保も念頭に置いています。この機会にご協力が拡がりますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
 改正労働契約法第18条による無期転換の機会を待つ有期雇用労働者が全国には360万人いると言われています。大学を含む全国の職場で、労働契約法の趣旨に反した雇い止めを行おうとする使用者がまだいるならば、それらがすべて撤回されるよう、そのためにも東北大学で3,200人の雇い止め撤回を瞰制高地(かんせいこうち)の課題と位置付けて、希望者全員の無期転換を勝ち取れるよう、東北大学職員組合と連帯して、また本日ご参集の皆さまをはじめ全国の皆さんと力を合わせて、頑張り抜く決意を最後にもう一度申し上げて、発言といたします。
 ご清聴ありがとうございました。


by tohokuhiseiki | 2016-10-17 09:52 | 東北大学 | Comments(0)

【拡散希望】改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での「5年雇い止め」を許さない
―「ストップ!東北大学3200名と全国の結城雇用職員雇い止め」緊急集会―
10月11日に参議院議員会館で行われた上記の集会の模様が紹介されていますのでご覧下さい。
#Stop3200人雇い止め 東北大 労働相談

http://www.labornetjp.org/news/2016/1011hokoku


by tohokuhiseiki | 2016-10-15 19:28 | 東北大学 | Comments(0)

◇日本全国の学者、弁護士にご賛同を呼びかけます!

〈アピール〉私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

(10月11日午前8:00現在、第六次集約分、以下165氏 敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)

 青山愛香(獨協大学外国語学部准教授)
 赤堀正成(労働問題研究者)
 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 姉歯暁(駒澤大学教授)
 荒井智行(東京福祉大学特任講師)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 新谷眞人(日本大学法学部教授)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 石井まこと(大分大学経済学部教授)
 石飛猛(美作大学生活科学部教授)
 石原俊時(東京大学教員)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 磯野博(日本医療総合研究所協力研究員)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
 伊藤大一(大阪経済学経済学部准教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 井口克郎(神戸大学准教授)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 埋橋孝文(同志社大学社会学部教授)
 内田一秀(札幌大学教員)
 江本純子(県立広島大学保健福祉学部教員)
 大賀浩一(弁護士)
 大﨑潤一(弁護士)
 大重光太郎(獨協大学外国語学部教授)
 大杉由香(大東文化大学教授)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 梶原昌五(岩手大学准教授)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 呉学殊(労働政策研究・研修機構主任研究員)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 小森貞男(岩手大学教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤眞(岩手大学准教授)
 佐藤由紀男(岩手大学教授)
 佐藤由紀子(弁護士)
 重松公司(岩手大学教授)
 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 出口善隆(岩手大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)
 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)
 平澤卓人(弁護士)
 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本恵美子(弁護士)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 麥倉哲(岩手大学教授)
 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山本完自(弁護士)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)

 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。
by tohokuhiseiki | 2016-10-11 10:58 | 東北大学 | Comments(0)

10月11日に予定している緊急集会(院内集会)は、全国大学高専教職員組合(全大教)も共催することとなりました。
これを力に、集会成功と、東北大をはじめ国立大学での「5年雇い止め」を許さない取り組みをますます強めます。
新しい要綱を以下に掲載します。

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by tohokuhiseiki | 2016-10-05 19:44 | 東北大学 | Comments(0)

超党派の議員からの発言を予定しています。
「法律が改正されたのに、被災地の東北大学で職員3200名を5年で雇い止め~ストップ!東北大非正規職員雇い止め緊急集会~」


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by tohokuhiseiki | 2016-09-30 20:30 | 東北大学 | Comments(0)

【お詫びと訂正】この投稿に添付された実施要綱記載の「発言予定者」の「中村和夫」弁護士は、正しくは「中村和雄」弁護士の誤りです。誠に申し訳ありません。
この投稿自体、既に多くの方にシェアしていただき、拡散にご協力いただいておりますので、このような形で訂正をお知らせさせていただくことをお許しいただきたく思います。
引き続き、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。(2016年9月27日18:32記)
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下記の実施要綱をご覧下さい。

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by tohokuhiseiki | 2016-09-26 14:59 | 東北大学 | Comments(0)

東北非正規教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、東北大学職員組合、宮城県労働組合総連合の4者は、以下の共同声明を発表しました。
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by tohokuhiseiki | 2016-09-22 08:19 | 東北大学 | Comments(0)

〈アピール〉私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます
92011:30現在、第五次集約分、以下144氏 敬称略 50音順 は呼びかけ人)

 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 芦谷竜矢(山形大学教授)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 飯田幸光(弁護士・東京弁護士会所属)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 池田道正(山形大学名誉教授)
 生駒巌(弁護士)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上田絵理(弁護士)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)

 宇佐美公生(岩手大学教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 大賀浩一(弁護士)
 大﨑潤一(弁護士)
 太田直道(宮城教育大学名誉教授)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
大村泉(東北大学名誉教授)

 大屋定晴(北海学園大学教授)
 大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)

 荻原克男(北海学園大学教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)

 梶原昌五(岩手大学准教授)

 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤丈晴(弁護士)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
 亀田成春(弁護士)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)

 菊地洋(岩手大学教育学部准教授)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 久保木亮介(弁護士・東京自治労連弁護団事務局長)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 小山良太(福島大学教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 齋藤耕(弁護士)
 酒井健雄(弁護士)
 佐々木良博(弁護士)

 佐藤眞(岩手大学准教授)

 佐藤由紀男(岩手大学教授)

 佐藤由紀子(弁護士)

 重松公司(岩手大学教授)

 重本直利(龍谷大学教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 島崎隆(一橋大学名誉教授)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 新宅正雄(弁護士)
 神保大地(弁護士)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)

 菅野文夫(岩手大学教授)
 菅原真(南山大学教授)
 須藤正樹(弁護士・昭和43年東北大法卒)
 鷲見賢一郎(弁護士・東北大学OB
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
高木紘一(山形大学名誉教授)
 髙崎暢(弁護士) 
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋まゆこ(弁護士)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)

 武井隆明(岩手大学教授)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)

 田中綾(北海学園大学教授)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)

 土屋直人(岩手大学准教授)
 土谷信高(岩手大学教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 戸室健作(山形大学准教授)
 鳥飼康二(弁護士)
 鳥山淳(沖縄国際大学教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 成定洋子(沖縄大学教員)
 西尾弘美(弁護士)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 仁科辰夫(山形大学大学院理工学研究科教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 畑地雅之(弁護士)
 林治(弁護士)

 平井敏幸(北海学園大学非常勤講師)

 平澤卓人(弁護士)

 平山貴司(岩手大学講師)
 藤田稔(山形大学教授)
 逸見龍生(新潟大学教授)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)

 本田宏(北海学園大学教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 松本邦彦(山形大学人文学部教員)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 三浦佑哉(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水谷英夫(弁護士)
 水谷陽子(弁護士・代々木総合法律事務所)
 水野邦彦(北海学園大学教授)

 麥倉哲(岩手大学教授)

 村上祐(岩手大学名誉教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 安原陽平(沖縄国際大学講師)
 山口博教(北星学園大学教員)
 山本完自(弁護士)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)
 渡辺修身(山形大学地域教育文化学部准教授)
 渡辺達生(弁護士)
 渡辺照子(弁護士)

今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。

2012年の労働契約法改正により、201341日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、201841日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012725日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。

東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は201441日施行であるのに、5年上限は201341日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を20133月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。

東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。

大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。

東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。

東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。


by tohokuhiseiki | 2016-09-20 11:35 | 東北大学 | Comments(0)