カテゴリ:お知らせ( 22 )

東京労働局長が指導文書(当該労働者名と使用者名は伏せてあります)

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by tohokuhiseiki | 2017-03-13 14:55 | お知らせ | Comments(0)

無期転換ルール(労働契約法第18条)を守れ! 以下、NHKの報道と、神奈川労連のHPをご覧ください。 有期雇用労働者の雇用が、労働契約法第18条の起算日である2013年4月1日以降、通算5年に達するのが、2018年3月31日です。この時点での雇い止め、つまり“5年を超える”直前での雇い止めにより、使用者が無期転換申込権の発生を妨げることはもちろん大問題です。 しかし下記の事例では、雇用を4年で終了させるとした使用者側の措置が、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」とされ、東京労働局により文書指導される対象となっています。--------------------------------------------------NHK NEWS WEBより神奈川県のニュース“雇い止め通知”労働局が指導 東京に本部がある一般財団法人が、5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることが法律で義務づけられているのに、合理的な理由がなく5年を前に非正規職員に雇い止めの通知を行ったとして、労働局から文書で指導を受けていたことが分かりました。 これは、雇い止めを通知された女性や、弁護士などが記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、女性は、東京に本部がある一般財団法人「消防試験研究センター神奈川県支部」の1年更新の非常勤職員でしたが、去年7月に5年目の契約を更新しないことを通知されたということです。 労働契約法は、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけていますが、この法人は去年になって、非常勤職員の雇用を4年以内で終了するよう、通知していたということです。 女性からの申し立てを受けた東京労働局は、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」として、先月文書で指導し、法人は8日、雇い止めを撤回したということです。 会見した井上啓弁護士は「同じように悩んでいる労働者もいるので、今回の撤回は、非常に大きな力になるのではないか」と話しています。 消防試験研究センターは、「担当者が不在で答えられない」としています。 03月08日 20時44分http://www.kanagawa-rouren.jp/archives/3662
by tohokuhiseiki | 2017-03-10 13:32 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合のブログから。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/
by tohokuhiseiki | 2017-03-05 22:08 | お知らせ | Comments(0)

日時:2月16日(木)18:00~20:00
場所:戦災復興記念館 第5会議室

内容

(1)報告:東北大学での希望者全員無期転換に向けての展望と課題

(2)ご協力のお願い

①サポートメンバーの拡大
②東北大学職員組合と東北非正規教職員組合それぞれの組合員拡大
③2016年度末に向けての宣伝・対話のポイントなど

(3)その他

①山形大学でも、定時勤務職員・短時間勤務職員の無期転換申込権確保のため、団体交渉などを継続しています。
②高専機構とも、未払賃金の支払や労働条件切り下げの撤回などを求めて、団体交渉などを行っています。

(4)フリーディスカッション


主催(お問い合わせ、事前の申し込みもこちらまで)
東北非正規教職員組合
〒990-0053 山形市薬師町二丁目6-15 山形県労連内
TEL.023-615-2172 FAX.023-615-2173
E-mail:tohokuhiseiki@gmail.com


※ サポートメンバーとは?

 東北非正規教職員組合に1回以上募金をお寄せになり、できる範囲で活動に参加なさる方。
 (募金の額は問いません。活動も自発的な範囲で構いません。)
 特に「東北大学で准職員・時間雇用職員の希望者全員に法定の無期転換権を確保する」という目標に賛同し、そのための活動に参加なさる方。
 (東北大学の内外、全国のどなたでもご参加いただけます。)

☆活動内容は、メールニュースを読んでクチコミやSNSなどで情報拡散なさることから、集会や宣伝行動などに参加なさることまで、無理なく可能な範囲で結構です。

☆登録手続:メール、SNS、その他任意の方法で東北非正規教職員組合まで「サポートメンバーになりたい」旨ご連絡ください。
 ご本人のご了解かない限り、サポートメンバーになられたことを当労働組合の外部(他のサポートメンバーを含む)に公表することはありません。

 募金は登録のあとでも結構です。

募金振込先
郵便振替口座 02230-4-140572

☆サポートメンバーには適宜、団体交渉の到達や活動メニューの情報などをお知らせいたします。

☆ 東北大学の准職員・時間雇用職員の皆さんは、ぜひ東北大学職員組合にも入りましょう!
 (非常勤講師の方は、東北非正規教職員組合への組合加入もご検討いただければ幸いです。)
by tohokuhiseiki | 2017-02-06 06:37 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の雇用に関し、就業規則により5年の更新上限が定められている千葉大学で、首都圏大学非常勤講師組合、全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)、千葉大学ユニオンの3つの労働組合が12月22日、共同で大学側との団体交渉を行なった結果、以下のように、5年を超えて無期転換できるとする趣旨の合意に達したとのことです。

雇い止め見直し

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(以下、首都圏大学非常勤講師組合の団交速報から抜粋)
 「国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤職員規則」と呼ぶ)自体は、改正しないが、平成27年に追加された第29条「特段の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取り扱いをすることができる。」という規定を機動的に運用して、勤務成績良好な者は(今後任用する者を含めて)非常勤講師・非常勤職員ともに、5年を超えても再任用する。5年時点での再任用の基準は、3年時の再任用とほぼ同じ基準とする。」
(「任用」の用語は原典のまま。「雇用」に等しいものと理解できます。)

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 「5年時点での再任用の基準」が「ほぼ同じ」とされている「3年時の再任用」の基準に基づく更新の実績について、「平成23年度に3年の契約期間を超えて更新の申請をした非常勤職員は81名おり、うち80名が許可されています」とする千葉大当局の首都圏大学非常勤講師組合宛の別の公式回答(2016年11月10日)があるとのことです。
 「更新の申請」をして「許可」されなかった職員については、組合が個別事案として団体交渉などで対応することも可能だと思われます。
 上記のような水準の回答が得られれば、労働委員会申し立てなどの行為を回避し、話し合いの継続により雇い止め・無期転換問題の解決をはかれる可能性があるものと思われます。

 団体交渉に出席した大学側の理事からは、さらに、「優秀な人は、6ケ月のクーリングオフ期間を置いたら他所に逃げてしまう。(事務や病院業務を担当する)非常勤職員についても、仕事を覚えて本格的に働けるようになった人達を、そこで雇い止めにしていたら、まともに業務がまわらない。それは、研究・教育・大学運営にとって大きなマイナスである。そんなバカなことをしていたら、千葉大学はダメになる。非常勤職員規則改訂は現在考えていないが、例外規定(第29条)をうまく運用することにより、優秀な人達を積極的に再任用していきたい」という見解の表明があったとのことです。


by tohokuhiseiki | 2017-01-04 14:49 | お知らせ | Comments(0)

本年もよろしくお願いいたします。
by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:06 | お知らせ | Comments(0)

合理的な理由なしに雇い止めはしない

(首都圏大学非常勤講師組合からの情報による)

 10月19日、都留文大において同教職員組合と大学側との団体交渉が行われました。

 大学側は、同大学の有期雇用職員と非常勤講師について、「合理的な理由なしに雇止めをすることはない(労働基準法第19条に準拠)」と回答。
 その上で同団体交渉では、労働契約法第18条の無期転換権をふまえ、有期雇用職員と非常勤講師が5年以上勤めた場合「自動的に無期に転換する」ことも確認されました。
by tohokuhiseiki | 2016-12-24 11:35 | お知らせ | Comments(0)

(161210・連合通信隔日版より)

 「非常勤講師は雇用契約ではなく業務委託」だとして東京芸術大学が団体交渉を拒否したことに対し、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)などは12月6日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。語学講師の川嶋均さんが10月、大学から「若い人と入れ替えたい」と次年度の授業数削減を通告されたことについて、組合が団交を申し入れていた。
 川嶋さんは15年以上同大学でドイツ語を教えてきた。今年10月、次年度から授業数を週2コマから1コマに減らすと通告された。2年前にも突然の授業数削減を受けていた川嶋さんは組合に加入して団交を申し入れた。団交前の話し合いで大学側は「業務委託であり雇用契約ではない」と主張。その後団交を拒否すると組合に通知した。
 組合は申立書で、大学側が一方的に労働条件や労務内容を決め、指揮命令の下に時間や場所の制約を課している実態などから、労組法上の労働者であるのは明らかだと主張している。...
 文部科学省は04年、国立大学法人化後の非常勤講師は労働基準法などの適用を受ける労働者であると通知しており、組合の志田昇書記長は同大学の姿勢を「全国的に見ても突出している」という。
 川嶋さんは「たかが授業1コマの削減だが、背後には非正規の労働者を労働者と認めず、奴隷労働に等しい扱いをしている大きな問題がある」と訴えている。

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by tohokuhiseiki | 2016-12-12 10:26 | お知らせ | Comments(0)

※標記の趣旨で首都圏大学非常勤講師組合が本日(12月8日)10:30から厚生労働記者会で記者会見を行う予定です。

 この件について首都圏大学非常勤講師組合は12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。詳細は以下をご覧ください(首都圏大学非常勤講師組合の記者会見資料から抜粋)。


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会見概要:「最後の秘境」東京芸術大学の偽装請負・団交拒否


 平成16年4月1日に、国立大学が法人化された際に、従来一般職の非正規公務員として「任用」されていた非常勤講師はいわゆる「パートタイム労働法」の「適用をうける」(平成16年3月15日文部科学省通知「法人化後における非常勤講師の給与について」)短時間労働者になりました。
 しかし、東京芸術大学は、就業規則の制定を怠り、平成18年3月23日に制定された「東京藝術大学非常勤講師等の業務の委嘱等に関する取扱要項」には非常勤講師に労働基準法や労働契約法の適用が認められていません。
 東京芸術大学の非常勤講師は、使用者の指揮監督のもとで、勤務の時間や場所を決めて働かされ、時間単位で賃金をはらわれ、賃金から税金の源泉徴収をされている等々の事実に示されているように実態が「事業に使用されるもので、賃金を支払われるもの」という労基法第9条の労働者の定義に完全に一致しています。にもかかわらず、東京芸大は、「業務請負」と称して、労働者と認めず、労働基準法・労働契約法及び労働組合法上の権利をすべて奪い、労災保険の適用さえ否定しています。
 非常勤講師Kさんは、申告人は2002年度より東京藝術大学でドイツ語授業を計2コマ担当し、2010年度からは計3コマ担当させられてきたが、2015年度から正当な理由も告げられないまま配置転換とコマ数2への削減を命じられ、さらに2017年度からは「若い人と入れ替えたい」とコマ数1への削減を命じられました。
 これに対しKさんは同意せず、首都圏大学非常勤講師組合の組合員として、団交を要求しました。
 しかし、東京芸術大学は、団交の事前の話し合いに応じましたが、コマ数削減を撤回せず、団体交渉を拒否しました。そのため組合は、12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。


情報提供者:首都圏大学非常勤講師組合…首都圏近県の大学非常勤講師を中心とした組合
http://hijokin.web.fc2.com/


by tohokuhiseiki | 2016-12-08 09:40 | お知らせ | Comments(0)

詳しくは「団体交渉報告」をご覧下さい。
 首都圏大学非常勤講師組合と東京工業大学職員組合の共同の成果です。
 雇用の「5年上限」がある大学でも、共同の団体交渉により、その適用を遅らせ、無期転換を実現できる可能性が生まれています。
 非正規の組合に対しチラシの配布や宣伝を禁止しないことも、あまりにも当然のことです。
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by tohokuhiseiki | 2016-11-30 21:37 | お知らせ | Comments(0)