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 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第4ラウンドの9月20日は、福島県に参りました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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①福島労働局 雇用環境改善・均等推進監理官
②福島大学 人事課長
③福島工業高等専門学校 人事係長

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(1)
 福島労働局の担当者は、私たちの要請と響き合うように、大学を特に重視していると発言。管内では無期転換ルールに関するセミナーを開催し、各大学に文書で要請し、実際に足も運んで実態把握に努め、積極的な変化も生まれている様子を説明して頂きました。
 9~10月は無期転換ルールの周知を強化しているが、大学からはセミナー開催の依頼がなかったため、再度の働きかけを行う予定だとのこと。
 さらに、労働者から個別の相談があれば、啓発指導や助言指導など、しっかり対応していくし、労働者ひとりひとりに無期転換ルールをしっかり伝えたい、とのお話でした。
 組合側はこれらの対応に感謝の意を表しました。
 さらに、福島大学について、①現在3年の雇用更新上限がある契約職員やパートタイム職員の就業規則のもと、文科省調査への回答のように5年の雇用更新上限に変更した場合、それが運用の厳格化を伴うなどならば違法な不利益変更になり得るし、脱法的クーリングはないかなども問題になり得ること、②非常勤講師就業規則では無期転換できるのは一律に雇用が10年を超えた後とされているが、実態は5年を超えれば法定の無期転換権が発生する場合が大半ではないか、などと指摘。労働局側も深い関心を示していました。
 組合側は、今後、組合主催のセミナーに労働局から講師を招くことなども検討したいと述べました。

(2)
 福島大学では担当者が要請書を受け取り、対応を検討する、と述べました。
 組合側は、更新上限をなくした秋田大学、筆記試験による選抜の方針を取り止めて希望者の無期転換に道を開きつつある名古屋大学など、全国の組合の交渉や運動による最近の変化の例も挙げながら、5年の雇用更新上限を新たに設けるのでなく、上限を無くして欲しいと求めました。

(3)
 福島高専の担当者は、要請書を受け取り、対応を検討すると述べました。
 非常勤講師の多くがいわき市やその周辺など近隣の大学に本務校を持っているか、退職者の再雇用であるとのこと。しかし、その後任の確保には、担当教員を中心に一定の苦労がある様子も示唆されました。
 組合側は、今後、組合員も含む若い世代や働き盛りの非常勤専業の人などが非常勤講師となる可能性に触れ、人材確保のためにも、仮に授業が半年空白になってもこれをクーリングとせず、通算5年を超えたら無期転換を認めることなどを重ねて求めました。


by tohokuhiseiki | 2017-09-22 09:07 | お知らせ | Comments(0)

労組奮闘で筆記選抜中止
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091401_04_1.html
by tohokuhiseiki | 2017-09-14 18:17 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第3ラウンドの8月29~30日は、岩手県を縦断し八戸まで参りました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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8月29日
①岩手労働局 雇用環境・均等室 室長補佐
8月30日
②八戸工業高等専門学校 総務課長、職員係長
③岩手大学 人事課長 ほか1名
④一関工業高等専門学校 総務課長 総務課長補佐
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(1)
 岩手労働局では、要請書を受け取り熟読した対応担当者が「考え方は私たちとずれていない」と応じ、必要に応じて啓発指導に当たる旨を表明してくださいました。
 また、正確な統計に基づくものではない「印象」だと断られた上で、有効求人倍率が高い民間企業では有期雇用労働者が減っている、とのご紹介がありました。第三セクターなどでは国や自治体からの様々な補助金の中での有期雇用の募集はあり、補助金の期間を超える契約更新は敬遠される傾向はあるものの、そうした事業所では1年1回の監査があり、労働法制に違反しないよう指導されているし、予め5年の雇用更新上限を設けて、絶対に無期転換しないようにしてしまうのは「ちょっと違う」とのお話でした。

(2)
 八戸高専では、要請書を受け取った対応担当者が「学校として改めて書面で回答する」と応じてくださいました。
 組合側は、高等教育に係る予算が削減される傾向を批判したうえで、今後の運動の参考にしたいので、困難があればそれもぜひ教えてほしいと申し述べました。その上で、人材確保の観点からも積極的に無期転換を進めてほしいと述べました。

(3)
 岩手大学は、契約職員就業規則と時間契約職員就業規則で、雇用更新に5年の上限を定めています。
 これらの5年上限を撤廃するよう申し入れると、大学側は「5年で『切る』のではなく、期間を定めた雇用契約が終了するだけ」などと応じました。
 ただし、「通算6年目の雇用を希望する人は6か月以上のクーリングを必須としているようだが」と問うと、「6か月以上雇用中断して再度雇用される場合があるのは、たまたま」などと述べるのみでした。
 なお、岩手大学は、非常勤講師は「業務委託」であるとしています。これについても若干の意見交換をした上で、組合側は、この件では改めて対応を検討すると表明しました。

(4)
 一関高専では、要請書を受け取り、対応を検討するとの表明がありました。


by tohokuhiseiki | 2017-09-07 10:53 | お知らせ | Comments(0)

全国約360万人の有期雇用労働者
希望者全員の無期転換を。

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by tohokuhiseiki | 2017-08-18 09:20 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第2ラウンドの8月3~9日は、山形県と宮城県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。

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8月3日
①山形労働局 雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進監理官
8月4日
②鶴岡工業高等専門学校 人事係長
8月8日
③仙台高等専門学校 人事・労務係長
④宮城教育大学 (8月9日 電話で人事係長が補足対応)
8月9日
⑤山形労働局(再) 雇用環境・均等室長 ほか3名
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(1)
 山形労働局では、8月3日に私たちが要請を行ったことを受けて、8月9日、約40分間にわたり、山形大学の問題を重点として、改めてヒアリングが行われました。
 私たちからは、まず、将来の財政・雇用経費への不安は無期転換を制限する正当な理由にはなりえないこと、無期転換を制限しようとする国立大学の姿勢について国会質疑も重ねられ、文部科学省が繰り返し事務連絡で適切な対応を求めていること、などを紹介しました。
 その上で、山形大学の有期教職員の現行就業規則には5年の雇用更新上限があり、来年3月末で雇用が5年に達する人には「(6年目へと)更新しない」と書かれた労働条件通知書への「同意」を強いられたこと、今年2月には「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答がなされたが、6月には雇用経費に外部資金が充てられている人(有期教職員の3分の1程度)などは除外する方向だと説明されたこと、などを詳しく報告しました。
 同大学の現状では、自分の雇用経費の出どころを知らされておらず、無期転換できるかわからない人が大半です。
 最後に、宮城労働局は3回にわたり東北大学に啓発指導を行い、指導内容を組合にも説明していることをふまえ、山形労働局としても山形大学に対し同様の対応を行うよう求めました。労働局側は検討のうえ改めて回答すると述べました。

(2)
 鶴岡高専では、他の高専に対するのと同様、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、残り半年を労働契約法の「クーリング」としては扱わず、雇用が通算5年を超えたら無期転換を認めるよう要請しました。学校側はこの点も含めて無期転換ルールへの具体的な対応を検討中とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。

(3)
 仙台高専では、上記の鶴岡高専と同様の要請を行い、ご検討のうえご返答いただくことになりました。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 なお、全国の高専に適用される国立高専機構の有期教職員の就業規則では、5年の雇用上限は設けられていません。
(4)
 宮城教育大学では、有期教職員に適用されるものとして「非常勤職員就業規則」「特定有期雇用職員就業規則」がホームページで公開されていますが、前者には3年、後者には5年の雇用更新上限が定められています。
 他方、文科省が公表した調査結果一覧によると、同大学は無期転換ルールについて3月31日現在未定であり、平成29年度中に決定する旨を回答しています。
 同大学は、この検討状況について今は答えられないが、「年度中」とは言うもののもうあまり時間がない中、何らかの判断をしなければならない、とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 全国の教育大学の中には、同じ文科省調査に対し、無期転換に積極的な回答をしているところも複数あります。


(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


by tohokuhiseiki | 2017-08-10 10:19 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権を確保する行動の一環として、東北非正規教職員組合は「東北地方 国立大学・高専無期転換キャラバン」を開始しました。東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問し要請する予定です。
 第1ラウンドの7月20~21日は、組合員と事務局員各1名が秋田県と青森県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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7月20日
①秋田大学 人事課長(7月24日 電話で補足対応)
②秋田労働局 雇用環境・均等室 室長補佐、指導係長
③秋田工業高等専門学校 人事係長ほか1名
7月21日
④弘前大学 人事課長補佐
⑤青森労働局 雇用環境・均等室 均等推進指導官(7月24日 電話で室長補佐が補足対応)
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(1)
 秋田大学では、 有期教職員の就業規則から5年の雇用更新上限を既に「なくした」とのこと。(HPの情報は近く更新する予定だと補足対応で説明されました。)
 弘前大学では、就業規則に5年の雇用更新上限を設けたままで、無期転換が制限されているのが現状だとのことでした。

 私たちからは「せめて安心して働き続けたいという有期教職員にとって、理不尽に法定の無期転換が阻止されるのは受け入れられない。大学側にとっても、無期転換は人材確保や育成の観点からも合理的であるし、不確定な将来の財政不安を理由に無期転換を制限するのは社会的にも受け入れられないだろう」などと両大学に率直に要請し、文書による正式な回答も求めました。

(2)
 秋田高専では、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、雇用は通年でカウントしているとの説明を受けました。事実であれば、授業がなくても翌年度の準備に励んでいる半年間は「クーリング」に該当しないことになり、非常勤講師が通算5年を超えて無期転換できる可能性が大きく広がる朗報となります。やはり文書による正式な回答を求めました。

(3)
 両県の労働局では、大学以外の多くの使用者が人材確保等のため無期転換に積極的であるとの情報をいただきました。

 将来の雇用経費の不安などから無期転換を嫌う大学については、無期転換と、将来の不確定な財政難への対応とは分けて考えるべきだ、などと意見交換。人材確保に加え、新人教育のコスト削減になることなども併せ含め、大学には丁寧な啓発指導をしてほしい、と要請しました。
 各大学の有期教職員の就業規則や、文部科学省による各大学の無期転換ルール対応状況の調査結果一覧などの資料も提供しました。

(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


by tohokuhiseiki | 2017-07-26 13:05 | お知らせ | Comments(0)

東北から「雇用の安定」を拡げよう!
東北地方国立大学・高専無期転換キャラバン
この夏、実施します!
フェイスブック、ブログの情報にご注目下さい。

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by tohokuhiseiki | 2017-07-19 17:14 | お知らせ | Comments(0)

「更新しません」など“無期転換申込権を放棄”させることは法の趣旨の没却、今後「さらなる取り組み」も
衆議院厚生労働委員会で厚労省が答弁

 3月18日の衆議院厚生労働委員会で厚労省は、労働契約法第18条の無期転換ルールに関連し「この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか」という議員の質問に対し、上記のような趣旨の答弁をしました。質問したのは民進党の大西健介議員です。

 この質問の模様はYouTubeで試聴できます。YouTubeのリンクをこの記事末尾に載せます。
 以下、該当部分の要旨です。途中記載している時刻表示はYouTube動画の再生時間に対応しています。

〈大西議員〉
15:35
 ある国立大学で9年働いている職員から。
(中略)
15:44
 今年の春、契約更新にあたって、1年後の更新は行わない旨について同意をすることを条件に、あと1年更新しますよということを言われるおそれがある。そうすると1年後には職を失うおそれがある、という切実な訴え。
 同様に、来年春、大量の失業者がうまれるおそれがある。そうなってからでは手遅れだ。今のうちにしっかり手を打っておく必要がある。
16:16
 まず確認ですけども、無期転換ルールを避けるために、この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか。

〈厚労省〉
16:40
 民事法規。最終的には司法において判断だが。
(中略)
 改正労働契約法の施行通達におきまして、無期転換申込権が発生する次期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とするなど、労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させることを認めることは、法の趣旨を没却するもの。
 こうした労働者の意思表示は公序良俗に反し、無効と解されるもの。
17:32
(中略)
〈塩崎厚労大臣〉
 必要に応じてさらなる取り組みをする。

〈YouTube動画〉
※前半は森友学園問題の質疑

https://www.youtube.com/watch?v=fCvLHYiw6JM&index=28&list=PLr0D8f47L11zMIoUbmhNYzlaIUjQqViBd
by tohokuhiseiki | 2017-03-22 12:50 | お知らせ | Comments(0)