カテゴリ:お知らせ( 17 )

全国約360万人の有期雇用労働者
希望者全員の無期転換を。

f0362679_09184055.jpg
f0362679_09185335.jpg


by tohokuhiseiki | 2017-08-18 09:20 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第2ラウンドの8月3~9日は、山形県と宮城県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。

-----------------------------

8月3日
①山形労働局 雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進監理官
8月4日
②鶴岡工業高等専門学校 人事係長
8月8日
③仙台高等専門学校 人事・労務係長
④宮城教育大学 (8月9日 電話で人事係長が補足対応)
8月9日
⑤山形労働局(再) 雇用環境・均等室長 ほか3名
-----------------------------
(1)
 山形労働局では、8月3日に私たちが要請を行ったことを受けて、8月9日、約40分間にわたり、山形大学の問題を重点として、改めてヒアリングが行われました。
 私たちからは、まず、将来の財政・雇用経費への不安は無期転換を制限する正当な理由にはなりえないこと、無期転換を制限しようとする国立大学の姿勢について国会質疑も重ねられ、文部科学省が繰り返し事務連絡で適切な対応を求めていること、などを紹介しました。
 その上で、山形大学の有期教職員の現行就業規則には5年の雇用更新上限があり、来年3月末で雇用が5年に達する人には「(6年目へと)更新しない」と書かれた労働条件通知書への「同意」を強いられたこと、今年2月には「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答がなされたが、6月には雇用経費に外部資金が充てられている人(有期教職員の3分の1程度)などは除外する方向だと説明されたこと、などを詳しく報告しました。
 同大学の現状では、自分の雇用経費の出どころを知らされておらず、無期転換できるかわからない人が大半です。
 最後に、宮城労働局は3回にわたり東北大学に啓発指導を行い、指導内容を組合にも説明していることをふまえ、山形労働局としても山形大学に対し同様の対応を行うよう求めました。労働局側は検討のうえ改めて回答すると述べました。

(2)
 鶴岡高専では、他の高専に対するのと同様、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、残り半年を労働契約法の「クーリング」としては扱わず、雇用が通算5年を超えたら無期転換を認めるよう要請しました。学校側はこの点も含めて無期転換ルールへの具体的な対応を検討中とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。

(3)
 仙台高専では、上記の鶴岡高専と同様の要請を行い、ご検討のうえご返答いただくことになりました。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 なお、全国の高専に適用される国立高専機構の有期教職員の就業規則では、5年の雇用上限は設けられていません。
(4)
 宮城教育大学では、有期教職員に適用されるものとして「非常勤職員就業規則」「特定有期雇用職員就業規則」がホームページで公開されていますが、前者には3年、後者には5年の雇用更新上限が定められています。
 他方、文科省が公表した調査結果一覧によると、同大学は無期転換ルールについて3月31日現在未定であり、平成29年度中に決定する旨を回答しています。
 同大学は、この検討状況について今は答えられないが、「年度中」とは言うもののもうあまり時間がない中、何らかの判断をしなければならない、とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 全国の教育大学の中には、同じ文科省調査に対し、無期転換に積極的な回答をしているところも複数あります。


(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


by tohokuhiseiki | 2017-08-10 10:19 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権を確保する行動の一環として、東北非正規教職員組合は「東北地方 国立大学・高専無期転換キャラバン」を開始しました。東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問し要請する予定です。
 第1ラウンドの7月20~21日は、組合員と事務局員各1名が秋田県と青森県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
-----------------------------...
7月20日
①秋田大学 人事課長(7月24日 電話で補足対応)
②秋田労働局 雇用環境・均等室 室長補佐、指導係長
③秋田工業高等専門学校 人事係長ほか1名
7月21日
④弘前大学 人事課長補佐
⑤青森労働局 雇用環境・均等室 均等推進指導官(7月24日 電話で室長補佐が補足対応)
-----------------------------
(1)
 秋田大学では、 有期教職員の就業規則から5年の雇用更新上限を既に「なくした」とのこと。(HPの情報は近く更新する予定だと補足対応で説明されました。)
 弘前大学では、就業規則に5年の雇用更新上限を設けたままで、無期転換が制限されているのが現状だとのことでした。

 私たちからは「せめて安心して働き続けたいという有期教職員にとって、理不尽に法定の無期転換が阻止されるのは受け入れられない。大学側にとっても、無期転換は人材確保や育成の観点からも合理的であるし、不確定な将来の財政不安を理由に無期転換を制限するのは社会的にも受け入れられないだろう」などと両大学に率直に要請し、文書による正式な回答も求めました。

(2)
 秋田高専では、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、雇用は通年でカウントしているとの説明を受けました。事実であれば、授業がなくても翌年度の準備に励んでいる半年間は「クーリング」に該当しないことになり、非常勤講師が通算5年を超えて無期転換できる可能性が大きく広がる朗報となります。やはり文書による正式な回答を求めました。

(3)
 両県の労働局では、大学以外の多くの使用者が人材確保等のため無期転換に積極的であるとの情報をいただきました。

 将来の雇用経費の不安などから無期転換を嫌う大学については、無期転換と、将来の不確定な財政難への対応とは分けて考えるべきだ、などと意見交換。人材確保に加え、新人教育のコスト削減になることなども併せ含め、大学には丁寧な啓発指導をしてほしい、と要請しました。
 各大学の有期教職員の就業規則や、文部科学省による各大学の無期転換ルール対応状況の調査結果一覧などの資料も提供しました。

(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


by tohokuhiseiki | 2017-07-26 13:05 | お知らせ | Comments(0)

東北から「雇用の安定」を拡げよう!
東北地方国立大学・高専無期転換キャラバン
この夏、実施します!
フェイスブック、ブログの情報にご注目下さい。

f0362679_17131647.jpg


by tohokuhiseiki | 2017-07-19 17:14 | お知らせ | Comments(0)

「更新しません」など“無期転換申込権を放棄”させることは法の趣旨の没却、今後「さらなる取り組み」も
衆議院厚生労働委員会で厚労省が答弁

 3月18日の衆議院厚生労働委員会で厚労省は、労働契約法第18条の無期転換ルールに関連し「この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか」という議員の質問に対し、上記のような趣旨の答弁をしました。質問したのは民進党の大西健介議員です。

 この質問の模様はYouTubeで試聴できます。YouTubeのリンクをこの記事末尾に載せます。
 以下、該当部分の要旨です。途中記載している時刻表示はYouTube動画の再生時間に対応しています。

〈大西議員〉
15:35
 ある国立大学で9年働いている職員から。
(中略)
15:44
 今年の春、契約更新にあたって、1年後の更新は行わない旨について同意をすることを条件に、あと1年更新しますよということを言われるおそれがある。そうすると1年後には職を失うおそれがある、という切実な訴え。
 同様に、来年春、大量の失業者がうまれるおそれがある。そうなってからでは手遅れだ。今のうちにしっかり手を打っておく必要がある。
16:16
 まず確認ですけども、無期転換ルールを避けるために、この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか。

〈厚労省〉
16:40
 民事法規。最終的には司法において判断だが。
(中略)
 改正労働契約法の施行通達におきまして、無期転換申込権が発生する次期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とするなど、労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させることを認めることは、法の趣旨を没却するもの。
 こうした労働者の意思表示は公序良俗に反し、無効と解されるもの。
17:32
(中略)
〈塩崎厚労大臣〉
 必要に応じてさらなる取り組みをする。

〈YouTube動画〉
※前半は森友学園問題の質疑

https://www.youtube.com/watch?v=fCvLHYiw6JM&index=28&list=PLr0D8f47L11zMIoUbmhNYzlaIUjQqViBd
by tohokuhiseiki | 2017-03-22 12:50 | お知らせ | Comments(0)

東京労働局長が指導文書(当該労働者名と使用者名は伏せてあります)

f0362679_14520518.jpg
f0362679_14521430.jpg
f0362679_14522747.jpg
f0362679_14524043.jpg


by tohokuhiseiki | 2017-03-13 14:55 | お知らせ | Comments(0)

無期転換ルール(労働契約法第18条)を守れ! 以下、NHKの報道と、神奈川労連のHPをご覧ください。 有期雇用労働者の雇用が、労働契約法第18条の起算日である2013年4月1日以降、通算5年に達するのが、2018年3月31日です。この時点での雇い止め、つまり“5年を超える”直前での雇い止めにより、使用者が無期転換申込権の発生を妨げることはもちろん大問題です。 しかし下記の事例では、雇用を4年で終了させるとした使用者側の措置が、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」とされ、東京労働局により文書指導される対象となっています。--------------------------------------------------NHK NEWS WEBより神奈川県のニュース“雇い止め通知”労働局が指導 東京に本部がある一般財団法人が、5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることが法律で義務づけられているのに、合理的な理由がなく5年を前に非正規職員に雇い止めの通知を行ったとして、労働局から文書で指導を受けていたことが分かりました。 これは、雇い止めを通知された女性や、弁護士などが記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、女性は、東京に本部がある一般財団法人「消防試験研究センター神奈川県支部」の1年更新の非常勤職員でしたが、去年7月に5年目の契約を更新しないことを通知されたということです。 労働契約法は、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけていますが、この法人は去年になって、非常勤職員の雇用を4年以内で終了するよう、通知していたということです。 女性からの申し立てを受けた東京労働局は、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」として、先月文書で指導し、法人は8日、雇い止めを撤回したということです。 会見した井上啓弁護士は「同じように悩んでいる労働者もいるので、今回の撤回は、非常に大きな力になるのではないか」と話しています。 消防試験研究センターは、「担当者が不在で答えられない」としています。 03月08日 20時44分http://www.kanagawa-rouren.jp/archives/3662
by tohokuhiseiki | 2017-03-10 13:32 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合のブログから。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/
by tohokuhiseiki | 2017-03-05 22:08 | お知らせ | Comments(0)

日時:2月16日(木)18:00~20:00
場所:戦災復興記念館 第5会議室

内容

(1)報告:東北大学での希望者全員無期転換に向けての展望と課題

(2)ご協力のお願い

①サポートメンバーの拡大
②東北大学職員組合と東北非正規教職員組合それぞれの組合員拡大
③2016年度末に向けての宣伝・対話のポイントなど

(3)その他

①山形大学でも、定時勤務職員・短時間勤務職員の無期転換申込権確保のため、団体交渉などを継続しています。
②高専機構とも、未払賃金の支払や労働条件切り下げの撤回などを求めて、団体交渉などを行っています。

(4)フリーディスカッション


主催(お問い合わせ、事前の申し込みもこちらまで)
東北非正規教職員組合
〒990-0053 山形市薬師町二丁目6-15 山形県労連内
TEL.023-615-2172 FAX.023-615-2173
E-mail:tohokuhiseiki@gmail.com


※ サポートメンバーとは?

 東北非正規教職員組合に1回以上募金をお寄せになり、できる範囲で活動に参加なさる方。
 (募金の額は問いません。活動も自発的な範囲で構いません。)
 特に「東北大学で准職員・時間雇用職員の希望者全員に法定の無期転換権を確保する」という目標に賛同し、そのための活動に参加なさる方。
 (東北大学の内外、全国のどなたでもご参加いただけます。)

☆活動内容は、メールニュースを読んでクチコミやSNSなどで情報拡散なさることから、集会や宣伝行動などに参加なさることまで、無理なく可能な範囲で結構です。

☆登録手続:メール、SNS、その他任意の方法で東北非正規教職員組合まで「サポートメンバーになりたい」旨ご連絡ください。
 ご本人のご了解かない限り、サポートメンバーになられたことを当労働組合の外部(他のサポートメンバーを含む)に公表することはありません。

 募金は登録のあとでも結構です。

募金振込先
郵便振替口座 02230-4-140572

☆サポートメンバーには適宜、団体交渉の到達や活動メニューの情報などをお知らせいたします。

☆ 東北大学の准職員・時間雇用職員の皆さんは、ぜひ東北大学職員組合にも入りましょう!
 (非常勤講師の方は、東北非正規教職員組合への組合加入もご検討いただければ幸いです。)
by tohokuhiseiki | 2017-02-06 06:37 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の雇用に関し、就業規則により5年の更新上限が定められている千葉大学で、首都圏大学非常勤講師組合、全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)、千葉大学ユニオンの3つの労働組合が12月22日、共同で大学側との団体交渉を行なった結果、以下のように、5年を超えて無期転換できるとする趣旨の合意に達したとのことです。

雇い止め見直し

---------------------------------------------------------

(以下、首都圏大学非常勤講師組合の団交速報から抜粋)
 「国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤職員規則」と呼ぶ)自体は、改正しないが、平成27年に追加された第29条「特段の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取り扱いをすることができる。」という規定を機動的に運用して、勤務成績良好な者は(今後任用する者を含めて)非常勤講師・非常勤職員ともに、5年を超えても再任用する。5年時点での再任用の基準は、3年時の再任用とほぼ同じ基準とする。」
(「任用」の用語は原典のまま。「雇用」に等しいものと理解できます。)

---------------------------------------------------------

 「5年時点での再任用の基準」が「ほぼ同じ」とされている「3年時の再任用」の基準に基づく更新の実績について、「平成23年度に3年の契約期間を超えて更新の申請をした非常勤職員は81名おり、うち80名が許可されています」とする千葉大当局の首都圏大学非常勤講師組合宛の別の公式回答(2016年11月10日)があるとのことです。
 「更新の申請」をして「許可」されなかった職員については、組合が個別事案として団体交渉などで対応することも可能だと思われます。
 上記のような水準の回答が得られれば、労働委員会申し立てなどの行為を回避し、話し合いの継続により雇い止め・無期転換問題の解決をはかれる可能性があるものと思われます。

 団体交渉に出席した大学側の理事からは、さらに、「優秀な人は、6ケ月のクーリングオフ期間を置いたら他所に逃げてしまう。(事務や病院業務を担当する)非常勤職員についても、仕事を覚えて本格的に働けるようになった人達を、そこで雇い止めにしていたら、まともに業務がまわらない。それは、研究・教育・大学運営にとって大きなマイナスである。そんなバカなことをしていたら、千葉大学はダメになる。非常勤職員規則改訂は現在考えていないが、例外規定(第29条)をうまく運用することにより、優秀な人達を積極的に再任用していきたい」という見解の表明があったとのことです。


by tohokuhiseiki | 2017-01-04 14:49 | お知らせ | Comments(0)