有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第3ラウンドの8月29~30日は、岩手県を縦断し八戸まで参りました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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8月29日
①岩手労働局 雇用環境・均等室 室長補佐
8月30日
②八戸工業高等専門学校 総務課長、職員係長
③岩手大学 人事課長 ほか1名
④一関工業高等専門学校 総務課長 総務課長補佐
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(1)
 岩手労働局では、要請書を受け取り熟読した対応担当者が「考え方は私たちとずれていない」と応じ、必要に応じて啓発指導に当たる旨を表明してくださいました。
 また、正確な統計に基づくものではない「印象」だと断られた上で、有効求人倍率が高い民間企業では有期雇用労働者が減っている、とのご紹介がありました。第三セクターなどでは国や自治体からの様々な補助金の中での有期雇用の募集はあり、補助金の期間を超える契約更新は敬遠される傾向はあるものの、そうした事業所では1年1回の監査があり、労働法制に違反しないよう指導されているし、予め5年の雇用更新上限を設けて、絶対に無期転換しないようにしてしまうのは「ちょっと違う」とのお話でした。

(2)
 八戸高専では、要請書を受け取った対応担当者が「学校として改めて書面で回答する」と応じてくださいました。
 組合側は、高等教育に係る予算が削減される傾向を批判したうえで、今後の運動の参考にしたいので、困難があればそれもぜひ教えてほしいと申し述べました。その上で、人材確保の観点からも積極的に無期転換を進めてほしいと述べました。

(3)
 岩手大学は、契約職員就業規則と時間契約職員就業規則で、雇用更新に5年の上限を定めています。
 これらの5年上限を撤廃するよう申し入れると、大学側は「5年で『切る』のではなく、期間を定めた雇用契約が終了するだけ」などと応じました。
 ただし、「通算6年目の雇用を希望する人は6か月以上のクーリングを必須としているようだが」と問うと、「6か月以上雇用中断して再度雇用される場合があるのは、たまたま」などと述べるのみでした。
 なお、岩手大学は、非常勤講師は「業務委託」であるとしています。これについても若干の意見交換をした上で、組合側は、この件では改めて対応を検討すると表明しました。

(4)
 一関高専では、要請書を受け取り、対応を検討するとの表明がありました。


by tohokuhiseiki | 2017-09-07 10:53 | お知らせ | Comments(0)