有期教職員の無期転換権を確保する行動の一環として、東北非正規教職員組合は「東北地方 国立大学・高専無期転換キャラバン」を開始しました。東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問し要請する予定です。
 第1ラウンドの7月20~21日は、組合員と事務局員各1名が秋田県と青森県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
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7月20日
①秋田大学 人事課長(7月24日 電話で補足対応)
②秋田労働局 雇用環境・均等室 室長補佐、指導係長
③秋田工業高等専門学校 人事係長ほか1名
7月21日
④弘前大学 人事課長補佐
⑤青森労働局 雇用環境・均等室 均等推進指導官(7月24日 電話で室長補佐が補足対応)
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(1)
 秋田大学では、 有期教職員の就業規則から5年の雇用更新上限を既に「なくした」とのこと。(HPの情報は近く更新する予定だと補足対応で説明されました。)
 弘前大学では、就業規則に5年の雇用更新上限を設けたままで、無期転換が制限されているのが現状だとのことでした。

 私たちからは「せめて安心して働き続けたいという有期教職員にとって、理不尽に法定の無期転換が阻止されるのは受け入れられない。大学側にとっても、無期転換は人材確保や育成の観点からも合理的であるし、不確定な将来の財政不安を理由に無期転換を制限するのは社会的にも受け入れられないだろう」などと両大学に率直に要請し、文書による正式な回答も求めました。

(2)
 秋田高専では、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、雇用は通年でカウントしているとの説明を受けました。事実であれば、授業がなくても翌年度の準備に励んでいる半年間は「クーリング」に該当しないことになり、非常勤講師が通算5年を超えて無期転換できる可能性が大きく広がる朗報となります。やはり文書による正式な回答を求めました。

(3)
 両県の労働局では、大学以外の多くの使用者が人材確保等のため無期転換に積極的であるとの情報をいただきました。

 将来の雇用経費の不安などから無期転換を嫌う大学については、無期転換と、将来の不確定な財政難への対応とは分けて考えるべきだ、などと意見交換。人材確保に加え、新人教育のコスト削減になることなども併せ含め、大学には丁寧な啓発指導をしてほしい、と要請しました。
 各大学の有期教職員の就業規則や、文部科学省による各大学の無期転換ルール対応状況の調査結果一覧などの資料も提供しました。

(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


by tohokuhiseiki | 2017-07-26 13:05 | お知らせ | Comments(0)