団体交渉で「5年の雇用更新上限初年度不適用」(※)の決断を求める
「検討する」と東北大学

-----------------------------------

(※解説:「5年の雇用更新上限」は東北大学の准職員および時間雇用職員就業規則に定められています。これが適用されれば職員は5年で雇い止めされてしまい、本来「5年を超えて」雇用されれば得られるはずの労働契約法第18条による法的無期転換申込権が得られなくなります。職員が最初にこの規定を適用される「初年度」は2017年度(2013年4月1日を起算日とし2018年3月31日に雇用が通算5年に達する職員が対象)です。(※)の用語はこれらの職員に「5年の雇用更新上限」を適用しないことを指しています。それ以降雇用が通算5年に達する職員については引き続き話し合うことが前提です。東北非正規教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合との要求に応え、既にいくつかの大学がこの「5年の更新上限初
年度不適用」を検討する旨、表明しています。)

-----------------------------------

 東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)は12月21日、東北大学と団体交渉を行いました。
 両組合はこれまで、東北大学が東北大学職員組合とは締結している協定を両組合とは締結しない、などの組合間差別を行ったうえで、これを「規模の違い」によるものと発言して正当化したり、事務室内への穏当で節度ある立ち入りやビラ配布等を禁じたことなどが不当労働行為に当たるものとして是正を求めていましたが、大学側はこれに応じようとはしませんでした。
 上記の件で両組合はいつでも労働委員会への申し立てができるものでしたが、准職員および時間雇用職員の就業規則に定められた5年の雇用更新上限の問題について、これを含む人事方針を大学側が「見直す」と表明するなど解決の可能性が見られたことから、上記の労働委員会申し立てをこれまで保留し、話し合いによる解決を探求してきました。しかしながら、大学側が年内に人事方針の再検討結果を示さず、次年度の労働条件通知書兼同意書など(以下「契約書類」)に雇用更新上限などが書き込まれて職員一人一人が同意を求められかねないという重大な現局面にあっては、組合活動が制限されている現状をこれ以上看過できないことを説明し、両組合は改めて申し立てその他の行為を行う意思を示しまし
た。
 そのうえで両組合は「5年の雇用更新上限初年度不適用」を含むいくつかの事項を、労働委員会申し立て等の行為を引き続き回避し、最終解決に向けて引き続き話し合いを継続する条件として提示し、1月19日を期限に回答するよう大学側に要求しました。両組合は12月28日、この労働委員会申立回避条件を示した書面を改めて大学側に提示しました。そのうち「5年の雇用更新上限初年度不適用」に関する文言は以下のとおりです。

-----------------------------------

 「准職員就業規則第6条第3項および時間雇用職員就業規則第6条第3項に定める雇用の5年上限規定を、2018年3月31日をもって雇用が通算5年に達する職員には適用しない旨を確約すること。または、これらの規定に云う5年の起算日を2014年4月1日とする旨を確約すること。」
by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:10 | 東北大学 | Comments(0)

本年もよろしくお願いいたします。
by tohokuhiseiki | 2017-01-03 09:06 | お知らせ | Comments(0)