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【拡散希望】山形大学に団体交渉申入れ

5年上限は廃止の手続きを開始せよ
雇い止め対象者の後任募集は中止を


 12月22日、私たちは、首都圏大学非常勤講師組合とともに、山形大学に団体交渉を申し入れました。
 文書回答の期限は2018年1月12日とし、同月中の団交を求めています。(以下、申入書の抄録です。)

〈要求事項〉

1.  貴大学の有期教職員に適用されるべき就業規則のうち、雇用更新の上限を5年とする規定(以下「現存5年上限規定」)が無効であることを宣言して下さい。
2.  貴大学の本年11月20日の経営協議会で決定された新しい就業規則案のうち、有期教職員の雇用更新の上限を5年とする部分(以下「新5年上限規定」)は撤回することを確約して下さい。
3.  上記2つの要求に直ちには応じられないのであれば、当面、5年上限規定を2017年度中は不適用とすることを確約して下さい。なお、ここにいう「5年上限規定」には、現存5年上限規定を含み、仮に新5年上限規定が導入された場合にはそれも含みます。
4.  来年3月末で雇用が5年に達する「外部資金の人」など68人を含め、今年度中に5年上限規定で雇い止めされる予定の人の後任については、公募その他の補充に向けた手続を行わないで下さい。補充に向けた手続を既に開始している場合には、直ちに中止して下さい。なお、当該教職員が今年度中に退職する意思を明白に示している場合にはこの限りではありませんが、退職の意思が真に自発的なものであることを私たち組合が確認できる措置を十分に講じた上でのみ、後任者の補充に向けた手続を行うものとして下さい。

〈備考〉

 上記1~4の要求事項についてのご回答・ご対応を検討されるにあたり、以下の諸点を踏まえて下さい。

(1)既に報道等を通じてご存知のことと思いますが、東京大学は、同大学の有期教職員の雇用更新の上限を5年とする就業規則の規定を削除する方針を明らかにしました。
 その理由として同大学の広報課は「安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため、有期、無期を問わず全ての教職員の働き方や雇用環境を改善することを最重要と捉えた」(朝日新聞2017年12月15日)と述べています。
 貴大学がこれまで言及されてきた、大学の規模、財政事情、部局の数や部局間での雇用調整の難易度などを考慮しても、もはや貴大学には、現存5年上限規定の無効宣言を拒む理由も、新5年上限規定に固執する理由も、見当たりません。
にもかかわらず上記の要求を拒む何らかの事情があると言うのであれば、その裏付けとなる詳細な資料を示して私たちに説明を尽くさない限り、不当労働行為となることは必至であることをお含みおきください。

(2)また、東京大学と東京大学教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合との本年11月9日の団体交渉においては、組合側が労務担当の理事に「東大を貶めて、あなたは責任がとれるのか」と迫ったところ、これを受けた理事は黙り込んでしまう場面があったとも報道されています(ネットメディア・現代ビジネス2017年12月14日)。
 貴大学に限らず、今後、5年上限規定などに固執する大学については、その学長や理事の態度も含め、世論の批判が全国的に急激に高まるのは必至と言うべきです。

(3)非常勤講師等を過半数代表選出から排除する違法な手続きで5年上限が導入されたことも、東京大学の上記の決断の背景にあるとも報道されています(前掲:現代ビジネス)。

(4)貴大学と私たち組合との本年11月10日の団体交渉における合意事項(有期教職員の雇い止め撤回や、5年を超える雇用更新・無期転換を含め、誠実に交渉し解決をめざす)が遵守されるべきことは勿論です。
 さらに、上記の諸状況に鑑み、この期に及んで5年上限規定に固執するなど、有期教職員や全国世論の反発を招くような言動は、絶対になさらないよう、強くお勧め申し上げます。
 そしてむしろ、貴大学の有期教職員の雇用継続や無期転換に積極的な姿勢を明確に示すことなどを通じて、混乱を回避されるよう求めます。

(5)ところで、本年11月13日から山形県労働組合総連合が実施し、山形大学職員組合も参加している2017年自治体キャラバンにおいては、希望する有期教職員全員の無期転換を貴大学に要請することと合わせて、大学運営費交付金を減らさず増やすことを国に要請することについても、県内各市町村から大変積極的な回答・反応が寄せられています。
 かつて、同様の取り組みによって、最低賃金を時給1,000円以上にするべきことが政労使合意となって久しく、かつ、最低賃金は全国一律にすべきことが山形県から国に要望・提案されるに至った例などがあります。
 これに鑑みれば、大学運営費交付金の増額を世論化することはありうることであり、そうした運動に私たち組合と貴大学が今後共同して取り組むことも十分可能かつ必要なことだと考えます。
 既に私たちが提案し、ご検討いただける旨貴職からご回答いただいた、雇用調整基金その他と合わせて、大学運営費交付金の増額に向けての共同についても、今後、交渉ないし協議の場がもたれることを期待しております。

以上


by tohokuhiseiki | 2017-12-28 13:19 | 山形大学