【拡散希望】宮城労働局、東北大学の事案を厚生労働省に報告

無期転換ルールの回避は許されない

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 無期転換についての1月19日の東北大学の回答は、東北大学の准職員や時間雇用職員、そして全国の心ある皆さんの期待を裏切る大変残念なものでした。(東北非正規教職員組合には書面で、東北大学職員組合には団体交渉での席上で、同日に回答がありました。 )
 労働契約法第18条の無期転換申込権を不当に制限する就業規則の5年の更新上限はそのままで、「限定正職員制度」など新たな選抜制度が提案されました。

 東北非正規教職員組合は1月19日と20日、宮城労働局雇用環境・均等室に赴き、監理官や担当職員に東北大学に関する情報を提供しました。提供した情報は、団体交渉での大学側の発言(下記参照)、今後「不更新条項」が契約書(労働条件通知書兼同意書)に盛り込まれて雇い止めへの同意が強制されるおそれがあること、等々です。
 そして「 無期転換ルールを回避する目的」の雇い止め事案等を把握した場合に備えて2016年9月28日の厚労省が都道府県労働局長に「啓発指導」を通知したことをふまえ、東北大学の場合に何ができるか見解を質しました。
 その後の電話連絡によると宮城労働局は、東北大学の事案を1月27日に厚労省本省に報告したとのことです。

 「限定正職員」などの法定外の無期転換は、法定の無期転換の代替にはなりませんし、法定の無期転換ルールを回避する目的ならば許されないと言うべきです。
 私たちは今後も、厚労省の見解や労働局の対応にも注目しながら、法定の無期転換を希望者全員に確保するために奮闘します。

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 以下は、東北大学職員組合が公開している団体交渉記録から「無期転換ルールを回避する目的」に関連すると思われる部分を抜粋したものです。(日付は団体交渉の実施日、ページ数は東北大学職員組合のホームページ掲載の団体交渉記録のページ数。)

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2013年6月17日

4ページ

I理事
 基本的には、この人は有期雇用でお願いしたい、この人は無期雇用でお願いしたい、ということは分けて考えなければならない。有期雇用は更新して5年を超えないようにし、ずっといてほしいならば無期雇用にしてもらうのがよい。

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2014年2月20日
(この日の団体交渉のための組合側事前説明と理事回答)

4ページ

組合側
 無期転換に伴い、「通算5年(又は10年)を超える有期労働契約の更新は、各部局等に財源等の面で大きな負担と責任が伴うものであるので、行わないことを原則とする。」といったような抑制的な対応をせず、本部の財政措置によって無期転換を支えるべきである。(後略)

理事回答
 本部の財政措置によって無期転換を支えるべきだとのことだが、今回、通算5年を超える有期労働契約の更新になると、無期労働契約への転換という展開が予想される。無期転換された人の安定的な雇用を維持していくためには、その負担主体が部局だろうと本部だろうと、財源の確保には責任をもたなければいけない。そういった観点で当該有期労働契約の更新について総合的に判断した結果、行わないことを原則とした。(後略)

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2016年3月17日

4ページ

A理事
 無期転換をする場合、再雇用までの人件費を確保しないと困る。雇用された人も部局も困る。

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2016年5月27日

2~3ページ

O理事
 法の趣旨は、有期の人が、継続して更新され、それが5年を超えて、さらに雇用の期待をもつことに対して、それを安定化させるということだ。

組合委員長
 それならば希望者全員を。

O理事
 5年を超えるということになるので、そういうことはできない。

(中略)

O理事
 無期になれば、さらに待遇改善をせざるを得ない。将来の財源確保はわからない。

(中略)

8ページ

O理事
 非常勤で雇用された人に無期転換されたら、長く雇用を保障しなければならない。それを考えている。(後略)

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2016年9月23日

7ページ

O理事
 (前略)外部資金が入ってきて仕事が増え、それに見合った雇用を生んでいる。しかしそれが無期転換になり、定年まで雇用が保障されるということになると、そういうことを今の規模で維持できるとは保障できない。

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2017年1月19日の団体交渉でも関連する議論が行われています。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/dkh170119.pdf


by tohokuhiseiki | 2017-02-02 09:31 | 東北大学 | Comments(0)