【拡散希望】山形大学の有期教職員、無期転換の可能性 いま、組合加入で可能性を現実のものに!

(組合加入のご案内はこの記事最下部にあります。)
雇い止め見直し


 山形大学は、東北非正規教職員組合および首都圏大学非常勤講師組合に宛てた12月26日付の書面で、以下の回答を示しました。
 これを受けて両組合は、労働委員会申し立てなどの行為を引き続き留保し、2017年2月末を限度に次回団体交渉を延期してほしいとする同大学の要請を了承しました。
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(山形大学の回答書面より引用)
(前略)「本学としては、有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めているところであり、2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しないことも含め、鋭意、検討を進めているところです」(後略)
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 山形大学の有期雇用職員(定時勤務職員、短時間勤務職員)には、就業規則で雇用の更新上限(原則5年)が定められており、これがこのまま適用されれば労働契約法第18条の無期転換申込権が生ずることなく退職させられることになってしまいます。
 しかしこの回答で「鋭意、検討を進めている」ことが示された、「2018年3月31日に雇用期間が通算5年となる有期雇用職員について、その後も雇用を継続(更新)することにより無期転換申込権の発生を制限しない」とする扱い(私たちが「更新上限初年度不適用」と呼んでいるもの)が実現すれば、まずは2018年4月へと雇用が更新されて「5年を超える」こととなった職員が無期転換できることになります。それ以降にも順次、雇用期間が通算5年となる有期雇用職員はいらっしゃいますが、これらの職員の無期転換については、組合として引き続き交渉していくことができます。
 定時勤務職員、短時間勤務職員の皆さんの組合加入が力となって、大学側から上記の回答を引き出しました。さらに多くの皆さんの組合加入が、2018年3月31日の「更新上限初年度不適用」による無期転換、さらにその後の交渉をも、成功に導くものとなります。


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by tohokuhiseiki | 2016-12-27 17:35 | 山形大学 | Comments(0)