【拡散希望】山形大学「無期転換権の発生を不当に制限しない」と回答

 山形大学は11月29日、「有期労働契約の適正な活用を図るとともに、労働契約法第18条に定める無期転換申込権の発生を不当に制限することのないよう見直しを進めている」旨、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合(以下「両組合」)に対し書面で回答しました。
 これは、山形大学と両組合とが合意していた11月中までの団体交渉につき、人事方針を「見直し中」のため延期したいと大学側が申し入れてきたため、見直しの内容ないし方向の開示を両組合が求めたのに対するものです。...

 両組合は、山形大学が「無期転換申込権の発生を不当に制限しない」と言明したのは重要な前進であると考え、12月中を限度として団体交渉の延期に応じることにしました。
 山形大学の定時勤務職員・短時間勤務職員は、有期雇用で更新上限は5年と就業規則に定められ、法定の無期転換申込権が発生する前に雇い止めされることになっています。
 両組合は、無期転換申込権の発生を不当に制限する5年上限の撤廃などを要求して、山形大学と団体交渉を進めていました。

 労働契約法第18条の趣旨は「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図ること」です。「雇い止めの不安が労働者の正当な権利行使を抑制している」旨の問題点も指摘されています。(厚労省・基発2012年0810第2号、2015年0318第2号)

 山形大学には「 雇い止めの不安」をなくし、 有期雇用の「濫用的な利用」をせず、 「雇用の安定」を実現することが求められています。希望者全員の無期転換こそが、山形大学が進むべき道です。


by tohokuhiseiki | 2016-11-30 09:25 | 山形大学 | Comments(0)