〈アピール〉私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます(第三次集約84氏)

私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

〈賛同者(敬称略 50音順 ☆は呼びかけ人)〉

 浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)
 浅野富美枝(宮城学院女子大学特任教授)
 荒井竜一(東京芸術大学教職員組合書記長)
 新屋敷健(関西圏大学非常勤講師組合委員長・映画研究)
 有永明人(山形大学名誉教授)
 粟野宏(日本科学者会議常任幹事・山形支部事務局長)
 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
 和泉貴士(弁護士・八王子合同法律事務所)
 池内了(名古屋大学名誉教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 稲葉正美(特定社会保険労務士・新潟県社会保険労務士会所属)
 井上耕史(弁護士・民主法律協会事務局長)
 岩佐卓也(神戸大学准教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 碓井敏正(京都橘大学名誉教授・大学ユニオン副委員長)
 大竹寿幸(弁護士・東京法律事務所)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
☆大村泉(東北大学名誉教授)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 加藤哲郎(早稲田大学大学院客員教授・一橋大学名誉教授)
 亀山純生(東京農工大学名誉教授)
 狩野節子(弁護士)
 川村雅則(北海学園大学教授)
 菊地夏野(名古屋市立大学教員)
 北村洋基(慶應義塾大学名誉教授・元福島大学教授)
 栗原康(東北芸術工科大学非常勤講師)
 伍賀一道(金沢大学名誉教授)
 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 光本滋(北海道大学准教授)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤悦則(元鹿児島県立短大教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 佐々木良博(弁護士)
 佐藤由紀子(弁護士)
 重本直利(龍谷大学教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 白水浩信(北海道大学准教授)
 新城知子(大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長・英語教育学)
 菅本晶夫(お茶の水女子大学名誉教授)
 菅原真(南山大学教授)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
 世取山洋介(新潟大学准教授)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 高橋孝悦(山形大学教授)
 高橋禮二郎(元東北大学教授)
 高橋若木(大正大学任期制専任講師)
 竹内平(弁護士・名古屋南部法律事務所)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田沼朗(身延山大学教授)
 多羅尾光徳(東京農工大学農学部教員)
 辻智子(北海道大学准教授)
 戸田清(長崎大学教員)
 戸田聡(北海道大学准教授)
 長杉直人(東北非正規教職員組合執行委員長)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
 野村正實(国士舘大学教授・東北大学名誉教授)
 橋本直樹(鹿児島大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)
 松尾邦之(香川大学教授)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 マニュエル・ヤン(早稲田大学教員)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 水谷英夫(弁護士)
 水野邦彦(北海学園大学教授)
 村田浩治(非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
 山口博教(北星学園大学教員)
 横地明美(東北大法学部出身・日本労働弁護団所属)
 吉田万三(元足立区長)
 萬井隆令(龍谷大学名誉教授)
☆脇田滋(龍谷大学法学部教授)
 脇山拓(弁護士)
 和田肇(名古屋大学教授)

(7月20日08:30現在、第三次集約分、以上84氏)

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 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

by tohokuhiseiki | 2016-07-23 09:06 | 東北大学 | Comments(0)