〈アピール〉私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200名に対する雇止め通告を撤回するよう求めます

 今年4月、東北大学では、非正規教職員のうち3200人以上に対して、2018年春から順次雇止めにすることが通告され、職場には不安が広まっています。
 2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みによって無期雇用に転換できるようになりました。労契法の趣旨は「雇用の安定」であり、当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。東北大の雇い止め通告は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為です。
 東北大の非正規教職員は、以前は3年の雇用上限が原則でしたが、例外も多く、上限は形骸化していました。しかし、大学は、一方的に就業規則を変更し、5年上限による一律の雇止めを通告してきました。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は2013年4月1日に遡って起算するとしています。この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。大学は1年任期の過半数代表者を2013年3月に選出したとしていますが、当時は雇用上限の変更問題は明らかではなく、この代表選出に非正規教職員の意見は反映されていません。
 東北大の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。
 大学は、例外として、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」を部局が「無期転換候補者」に推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には「推薦」も「評価」も「選考」も不要です。不当な条件をつけるのは違法
です。
 東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としますが、雇止め通告は雇用不安を招き、復興を妨げています。
 東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が労働契約法の趣旨を尊重し、3200人に対する雇い止め通告を撤回し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

賛同者(敬称略・50音順)☆は呼びかけ人

 五十嵐仁(法政大学名誉教授)
☆伊藤博義(宮城教育大学名誉教授)
 上野千鶴子(東京大学名誉教授)
 大西広(慶應義塾大学教授)
 大野英士(早稲田ユニオン代表・フランス文学)
 小笠原義秀(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
 岡山茂(早稲田大学政治経済学術院教授)
 奥貫妃文(相模女子大学教員)
 加藤多恵子(関西単一労働組合大阪大学分会分会長)
 今野順夫(福島大学名誉教授)
 斉藤吉広(稚内北星学園大学教授)
 島袋隆志(沖縄大学准教授)
 志田なや子(弁護士・まちださがみ総合法律事務所)
 白井聡(京都精華大学専任講師)
 青龍美和子(弁護士・メトロコマース事件弁護団員)
☆高木紘一(山形大学名誉教授)
 竹信三恵子(和光大学教授・ジャーナリスト)
 田沼朗(身延山大学教授)
 戸田聡(北海道大学准教授)
☆中村和雄(弁護士・東北大学OB)
 中川勝之(弁護士・東京法律事務所)
 行方久夫(文教大学経営学部教授・元山形大学教授)
 長堀祐造(慶應義塾大学教授)
 長谷川悠美(弁護士・JALマタハラ事件弁護団員)
 松丸和夫(中央大学経済学部教授)
 松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合・憲法学)
 間宮啓壬(身延山大学教授)
 水谷英夫(弁護士)
 吉田万三(元足立区長)

以上、7月7日現在、第一次集約分29氏

by tohokuhiseiki | 2016-07-07 15:16 | 東北大学 | Comments(0)