東北非正規教職員組合規約(2016年6月20日施行)

東北非正規教職員組合規約
[意義]
第1条  この規約は、山形公務公共一般労働組合規約第5条に基づき、非正規教職員分会( 以下ではこの分会を「この組合」という) の規約を定めるものである。
[通称および事務所]
第2条 この組合は 、東北非正規教職員組合と通称する。
2. この組合の主たる事務所は、山形市薬師町二丁目6番15号 山形県労働組合総連合内に置く。
[目的]
第3条  この組合は、組合員の生活権の確保と社会的地位の向上を図るとともに、大学などの研究教育機関の研究教育条件の改善と民主化に寄与することを目的とする。
[組合員]
第4条  この組合は、東北地方の大学など研究教育機関で働く非常勤講師や非正規職員などからなる組合員をもって組織する。ただし、執行委員会が特に認める場合には、この限りではない。
[総会]
第5条  この組合の定期総会(以下「総会」という)は、1年に1回開催する。総会はこの組合の組合員の全員をもって構成し、その過半数の出席ないしは委任状を得て成立する。
2.総会の議決は、出席者の過半数をもって成立する。
[執行委員会]
第6条  総会から総会までの間は、執行委員会が、総会の決定に基づき、諸業務を遂行する。執行委員会は、執行委員をもって構成する。
[執行委員]
第7条  執行委員は、推薦人2名を得て立候補し、総会で選出される。ただし、やむを得ない理由により任期途中における補充の必要が生じた場合には、執行委員会が補充し、次期総会で承認を受けるものとする。
[役員]
第8条  この組合の執行委員会に次の役員をおく。 役員は、執行委員の互選によって選出する。
(1) 執行委員長  1名
(2) 副執行委員長 若干名
(3) 書記長    1名
(4) 会計責任者  1名
(5) 会計監査役  1名
2.会計監査役は、他の役員を兼務することができない。
3.組合員が少数であるなどのやむを得ない事情がある場合には、執行委員長以外の役員を選出しないことができる。
[事務局]
第9条  この組合に事務局を置くことができる。
2.事務局員は、執行委員長が任命し、執行委員会の承認を受ける。
[財政]
第10条  この組合の財政は、組合費および特別収入(自治労連山形県事務所からの補助金など)をもってまかなう。
[組合費]
第11条  この組合の組合費は、山形公務公共一般労働組合規約第25条に鑑み、以下のように定める。
(1) 月額賃金30万円以上の組合員の組合費は、月額2,000円
(2) 月額賃金30万円未満の組合員の組合費は、月額1,700円
(3) 月額賃金20万円未満の組合員の組合費は、月額1,300円
(4) 月額賃金10万円未満の組合員の組合費は、月額1,000円
(5) 月額賃金5万円未満の組合員の組合費は、月額500円
(6) 失業・休業中の組合員の組合費は、月額200円
2.他の労働組合にも加入する組合員の組合費は、執行委員会の議決を経て、月額200円とすることができる。
3.生活の著しい困窮などの特別な事情がある組合員の組合費は、本条前二項の規定にかかわらず、執行委員会の議決を経て、月額200円を下回ることができる。
[加入]
第12条  この組合に加入する者は、加入申込書を提出して申し込むものとする。
第13条  山形県外に居住地または勤務地を有する組合員は、当該地域の公務公共一般労働組合や自治体一般労働組合などの自治労連加盟の個人加入労働組合(以下「これらの組合」という)が受け入れる限り、これらの組合の1つにも加入するものとする。ただし、これらの組合の組合費がこの規約の第11条に定める額から月額200円を控除した額を上回る場合、あるいは執行委員会が特に認める場合には、この限りではない。
2.執行委員会は、これらの組合に加入する組合員については、この規約の第11条第2項の議決を行うものとする。
3.前項の規定は、この規約の第11条第3項の適用を妨げるものではない。
[規約の改定と運用など]
第14条  この規約の改定は、総会で行う。
第15条  この規約および山形公務公共一般労働組合規約について、この組合の運営上の疑義が生じた場合には、組合員の意思も尊重し、関係する労働組合とも誠実に協議のうえ、適切な運用および柔軟な対応を行うものとする。

附則
この規約は2016年6月20日から施行する。

by tohokuhiseiki | 2016-06-20 17:38 | 規約 | Comments(0)