組合と一緒に交渉して「無期転換権」を確実なものにしましょう!

※労働条件通知書に記名押印を求められたらどうすればよいか、私たちの提案をぜひ最後までお読みください。

 2018年3月31日以降雇用が通算5年に達する有期教職員について、大学は、一方で「無期転換を可能とする規則整備を行う」としつつ、他方で「雇用経費」や「担当業務の継続性」の事情次第では5年を超える更新をしないとも言っています。
 こうした中で、新年度の労働条件通知書に「次回は更新しない」と書かれ、本人が同意してしまえば、最悪の場合、無期転換どころか雇い止めされる可能性があります。
 しかし諦めるのはまだ早いです。

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【提案】東北非正規教職員組合は、以下のように提案します。

1.労働条件通知書には記名押印しましょう。

 通知書の「次回は更新しない」部分にだけ不同意でも、それを添え書きしたりすると、2017年度の「契約はできかねます」と大学は言っています(3月17日付け回答書)。
 この大学の態度は不当ですが、当面の更新を確保するためには「次回は更新しない」も含めて同意書に記名押印するのが確実な方法です。

2. 通知書に添付の「説明文」に注目しましょう。

 大学は、更新上限や無期転換権の扱いについて、労働条件通知書に説明文を添付すると約束しています。
 説明文がより安心できる内容になるよう、組合は年度末ギリギリの交渉をしています。今後の情報にも注目お願いします。

3. 同意書の提出までの経緯を教えてください。

 これまでの大学からの説明は十分だったか、通知書を渡されて直ちに同意書の提出を求められなかったか、通知書や説明文への質問は受け付けてくれたか、熟考する期間をどれくらい与えられたか、等々の様子を組合にお知らせください。秘密は厳守します。

4. 組合と一緒に交渉を進め、無期転換権を確実なものにしましょう。

 大学は、無期転換を「可能とするための規則整備」を行うと言います(2月15日付け役員会資料)。しかし、労働契約法の無期転換は「当然に可能な」法定の権利です。これに不当な条件をつけたり、権利発生を阻止するために雇い止めをしたりすることは、違法や無効となるものです。

 組合は、雇用更新と無期転換権を確保するために、新年度も引き続き団体交渉を行います。
 また、 山形労働局に情報提供をし、大学の様々な不当な態度への指導を求めることも検討中です。

 しかしなお、交渉などが成功するかは組合の力量に左右されます。
 「雇い止めは困る」「あの人がいなくなると困る」等々の声を、また、意思確認のやり方などの実態を、組合にお寄せください。職場の実態と教職員の声こそが、組合の力となります。
 そして、やはり組合員の数が増えることが、組合の交渉力を強くします。その場に同席しなくても、匿名でも、組合と一緒に交渉を進める仲間が大勢いることが決定的です。

 情報提供などに一層のご理解ご協力をお願い致します。
 今後の対応については、お一人で悩まず、詳しくは組合にご相談ください。
 組合加入もご検討頂ければ幸いです。ご加入お待ちしております。

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 組合は、①更新上限そのものが無効、②通知書の「更新しない」条項は不当、③同意書は「やむを得ず提出」するけれど「真の同意」ではない、と主張しています。
 また、④無期転換は「当然に可能」な法定の権利だが、大学の「可能とする規則整備」にも目を光らせる必要がある、と考えています。
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「説明文」について

 3月22日に組合に提示された「説明文」案では、以下のような問題があります。
①「一定の要件を満たす場合には…雇用更新をする場合があります」と二重に曖昧にされています。
 これは「更新を予定しています」と明確にすべきです。
②『雇用経費』や『業務の継続性』に関する説明が2月28日の団体交渉時より曖昧にされています。
 これは「雇用経費の確保に努め、雇い止めを目的に担当業務を廃止したり中断したりしない」ことを明確にすべきです。
③「本通知書が次回の雇用更新を約束するものではないことをご承知おき願います」と記載されています。
 これは削除して、「不更新への同意も確定的なものではない」ことも明確にすべきです。
④「詳細は今後確定する」とされています。
 これは大学が一方的に「検討を進める」のではなく、広く教職員の声を集約して、組合と誠実に交渉する中で確定させていくべきものです。

 (以上は主として2018年3月31日に雇用が通算5年に達する方についてのものですが、該当する方もしない方も、ご不明の点などがあれば遠慮なくお問い合わせください。 )
# by tohokuhiseiki | 2017-03-28 19:10 | 山形大学 | Comments(0)

東北大学職員組合のホームページから。
http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/pos170321.html
# by tohokuhiseiki | 2017-03-26 06:21 | 東北大学 | Comments(0)

賃下げ撤回、差額確保、格差是正めざし交渉継続/組合とともに交渉することを呼びかけます

 東北非正規教職員組合は3月22日東京都内において、首都圏大学非常勤講師組合と共同で、国立高等専門学校機構と2回目の団体交渉を行いました。
 機構側は、2015年度から16年度にかけて一関高専が実施した非常勤講師の賃下げが、時間あたり5200円から4800円への減額だったことを明らかにしたうえで、当時同校は非常勤講師に、この賃下げについて「丁寧な説明をした」と述べるにとどまりました。
 組合側は、2016年3月の東北高専キャラバンの際、非常勤講師一人一人から賃下げの同意を得たのか質問したが、同校は「ご理解をお願いした」と述べるだけで、同意があったと言わなかったことを紹介しました。そして、「丁寧な説明をした」というだけではキャラバン当時の同校の説明と同じであり、組合としては同意なしに賃下げを行ったものと理解する、と強く批判・主張しても、機構は反論しませんでした。
 同意なしの一方的賃下げ・労働条件引き下げは違法です。組合はこの問題について、年度が改まり賃下げが実行される前の2016年3月中に団体交渉の申し入れをし、あくまで同意しない姿勢を明確にしていますので、賃下げ撤回、賃下げによる差額確保の交渉を、今後も継続していきます。

 人事院勧告がアップしていることを勘案すれば、一関高専の賃金を東北の他校並みに下げるのでなく、東北の他校を一関並みに上げるべきだと言えます。賃金は非常勤講師として人間らしい生活ができる金額であるべきです。
 また、労働契約法第20条によれば、有期教職員と無期教職員との間の「合理性のない格差」は違法とされています。
 現在、高専機構としては、常勤教職員などの規則には定めがある期末手当や退職手当が、非常勤教職員就業規則や非常勤教職員給与規則では定められていません。
 組合は、今回の交渉を継続することを約束した機構側に対し、非常勤教職員の期末、退職手当を含む格差問題も交渉議題としていきたいと申し入れました。
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山下さん差額賃金請求で前進
機構側次回まで回答検討へ

 東北非正規教職員組合の組合員で、2016年2月まで仙台高専の非常勤講師だった山下孝明さんは、時間あたり2700円という賃金は不当に低いと在職当初から学校側に異議を唱え説明を求め続けましたが、計算根拠すら示されないまま退職となりました。その非を認めて学校運営を改善するとともに、本来あるべき額との差額相当分を支払うよう、組合は2017年1月、機構に追加要求を提出しました。

 この問題について、山下さんは在職中に宮城労働局のあっせんで学校側と話し合いを始めましたが、学校側は「賃金は機構が決めている」と述べるだけでした。
 しかし機構は、今回の団交で「非常勤講師の賃金は、機構理事長が学校長に権限を委任しており、第一義的な責任も学校長にある」と明確に発言。これを受けて組合側は、宮城労働局での学校側発言は虚偽報告になると厳しく批判しました。
 
 山下さんは前職を定年退職後の6月はじめから仙台高専で就労しましたが、賃金が時間あたり2700円と示されたのは6月半ばでした。労働基準法第15条などでは、労働契約締結時に賃金額を含む労働条件を書面で明示するよう使用者に義務付けており、違反すると30万円以下の罰金が課されえます。
 今年1月の組合の要求提出から2ヶ月も経過しているのに、山下さんとの労働契約締結当時のことを「把握していない」と述べる同校に、「学校として把握できないなら労働基準法第15条違反で労働基準監督署に刑事告発する。監督署に把握してもらおう」と組合は述べました。
 最終的に機構と同校は回答の再検討を約束し、交渉は次回に持ち越されることになりました。

 山下さんと組合は、この問題を機に、運営をしっかり見直し改めてほしいと求めています。

 この他、カリキュラムの変更に伴う労働条件引き下げや、履修期間変更に伴う半年の雇用中断が労働契約法第18条2項のクーリングとされるべきではないこと、非常勤講師にも有給の研修がなされるべきことなどについても組合は要求しています。
 この日は機構側が交渉時間を予め1時間に限定したため十分に話し合えませんでしたが、今後も、さらに情報収集や準備を充実させて、交渉を進めるつもりです。

# by tohokuhiseiki | 2017-03-25 06:39 | 国立高専機構 | Comments(0)

「更新しません」など“無期転換申込権を放棄”させることは法の趣旨の没却、今後「さらなる取り組み」も
衆議院厚生労働委員会で厚労省が答弁

 3月18日の衆議院厚生労働委員会で厚労省は、労働契約法第18条の無期転換ルールに関連し「この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか」という議員の質問に対し、上記のような趣旨の答弁をしました。質問したのは民進党の大西健介議員です。

 この質問の模様はYouTubeで試聴できます。YouTubeのリンクをこの記事末尾に載せます。
 以下、該当部分の要旨です。途中記載している時刻表示はYouTube動画の再生時間に対応しています。

〈大西議員〉
15:35
 ある国立大学で9年働いている職員から。
(中略)
15:44
 今年の春、契約更新にあたって、1年後の更新は行わない旨について同意をすることを条件に、あと1年更新しますよということを言われるおそれがある。そうすると1年後には職を失うおそれがある、という切実な訴え。
 同様に、来年春、大量の失業者がうまれるおそれがある。そうなってからでは手遅れだ。今のうちにしっかり手を打っておく必要がある。
16:16
 まず確認ですけども、無期転換ルールを避けるために、この春に、次は更新しませんよということを条件にして更新を迫るようなことは許されるのか。

〈厚労省〉
16:40
 民事法規。最終的には司法において判断だが。
(中略)
 改正労働契約法の施行通達におきまして、無期転換申込権が発生する次期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とするなど、労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させることを認めることは、法の趣旨を没却するもの。
 こうした労働者の意思表示は公序良俗に反し、無効と解されるもの。
17:32
(中略)
〈塩崎厚労大臣〉
 必要に応じてさらなる取り組みをする。

〈YouTube動画〉
※前半は森友学園問題の質疑

https://www.youtube.com/watch?v=fCvLHYiw6JM&index=28&list=PLr0D8f47L11zMIoUbmhNYzlaIUjQqViBd
# by tohokuhiseiki | 2017-03-22 12:50 | お知らせ | Comments(0)

 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する人全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。
《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》

 一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。

【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方

 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。

【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。

 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。
 東北非正規教職員組合が交渉を続けた結果、3月10日山形大学から、以下の暫定的な回答を得ています。
(1)労働条件通知書は、少なくとも3月17日までは、有期教職員に対して提示しない(準備の都合で提示できない)。
(2)労働条件通知書に対する有期教職員の同意署名については、提示したその場で求めることはせず、遅くとも次期雇用契約が発効する2017年4月1日までに行うよう求める。
(3)労働条件通知書、および、これに添える「説明文」(無期転換を可能とする規則整備を6月を目処に行うことなどについて)については、有期教職員に提示する前に、案の段階で、東北非正規教職員組合に提示する。
 東北非正規教職員組合は3月3日以来、山形大学に対し、要旨以下のような要求を提出して交渉を継続しています。
 交渉の成否を分けるのは、何よりも皆さんから寄せられる情報や組合員数です。引き続き、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

①労働条件通知書には不更新条項を記載しないでください。
②不更新条項を記載するのであれば、有期教職員が「不更新条項に不同意」と添え書きして署名押印しても、不更新条項を除く労働条件を内容とする雇用契約が成立することにしてください。
③不更新条項を記載するのであれば、本年6月を目処に就業規則を変更することなどにより、5年を超えても希望者の雇用が更新されることなど記載した説明文書を配布してください。この説明文書は、配布前に、東北非正規教職員組合に文案を示し、内容について折衝に応じるようにしてください。

【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」

 東北非正規教職員組合は、有期教職員に不利にならないよう、要旨以下のような要求を大学側に提出して交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。

①整理解雇の四要件をふまえて「規則整備」を行ってください。
②「雇用経費」が不足しても、大学内に就労可能な職場がある限り、原則として給与等の労働条件は従前のまま雇用更新を行う旨、就業規則に明記してください。
③雇い止めを目的として「担当業務」の廃止や中断を行わないのは勿論のこと、他の理由で廃止や中断がやむを得ない場合でも、配置転換の可能性を探るなど、雇用継続のために最大限の努力をしてください

 繰り返しになりますが、交渉の成否を分けるのは有期教職員の皆さんから寄せられる情報や、組合加入です。
 引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いします。


# by tohokuhiseiki | 2017-03-15 12:58 | 山形大学 | Comments(0)

東京労働局長が指導文書(当該労働者名と使用者名は伏せてあります)

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# by tohokuhiseiki | 2017-03-13 14:55 | お知らせ | Comments(0)

「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と大学側回答
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 東北非正規教職員組合は、山形大学職員組合などとも協力して、希望する有期教職員全員が無期転換できるよう、山形大学と団体交渉を進めてきました。
 大学側は2月28日の団体交渉で、平成29年6月を「目標時期」の「目処」として「無期雇用への転換を可能とするための規則整備を行う」と回答しましたが、以下の重大な問題が残されており、まだ安心できません。...
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【重要①】大学が示した方針では、以下の職員のみ対象となっています。


《2013年4月1日以降採用かつ5年の雇用期間が終了した者》
一番早い適用者は2018年3月31日で5年目の雇用が終了する職員です。6年目は無期転換の申し込み期間とし、7年目から無期雇用となります。ただし下記【重要③】【重要④】の問題が残されています。希望する人全員が無期転換できるよう、交渉を継続しています。


【重要②】2018年3月31日より前に5年の雇用期間が終了してしまう方


 組合にご相談ください。それ以外の方も、該当者についての情報をお寄せください!
 大学側は、2013(平成25)年3月31日以前から雇用され、2018(平成30)年3月30日までに通算5年に達する有期教職員を、上記の規則整備の対象から外し、無期転換させないと述べています。この中には、今年の3月末までに通算5年となり、雇い止めされそうになっている人や既に雇い止めされた人もいます。
 東北非正規教職員組合や山形大学職員組合は、この間の経過措置の妥当性を再検証すれば、この方々についても5年を超えて無期転換できる可能性があると考え、大学側に申し入れてギリギリの交渉を続けています。
 長く大学に貢献してきた人を差別して切り捨てるのは許せません。どうぞ情報をお寄せください。


【重要③】労働条件通知書に「更新しない」と書かれる可能性があります。


 可能性があるのは、次回の契約終了時に雇用が通算5年に達する人です。
 大学側は「無期転換を可能とする」としていますが、現状ではまだ、その「規則整備」を今年6月を目処に行う予定だとしているだけです。何らかの事情変更が生じないとも限りません。組合は、万が一にも次回の契約終了と同時に雇い止めされたりしないよう、労働条件通知書に「更新しない」などと書かないこと、書く場合でも、無期転換を保障する説明文書を労働条件通知書とは別に交付すること、少なくとも労働条件通知書を提示したその場で署名押印を求めず、組合に相談する時間を保障することなどを要求して交渉を続けています。


【重要④】5年を超える必須条件:「雇用経費」や「担当業務の継続性」


 有期教職員に不利にならないよう、その内容について交渉を続けています。
 詳しくは組合にお問い合わせください。交渉の進捗状況などをお知らせします。


# by tohokuhiseiki | 2017-03-11 14:14 | 山形大学 | Comments(0)

無期転換ルール(労働契約法第18条)を守れ! 以下、NHKの報道と、神奈川労連のHPをご覧ください。 有期雇用労働者の雇用が、労働契約法第18条の起算日である2013年4月1日以降、通算5年に達するのが、2018年3月31日です。この時点での雇い止め、つまり“5年を超える”直前での雇い止めにより、使用者が無期転換申込権の発生を妨げることはもちろん大問題です。 しかし下記の事例では、雇用を4年で終了させるとした使用者側の措置が、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」とされ、東京労働局により文書指導される対象となっています。--------------------------------------------------NHK NEWS WEBより神奈川県のニュース“雇い止め通知”労働局が指導 東京に本部がある一般財団法人が、5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることが法律で義務づけられているのに、合理的な理由がなく5年を前に非正規職員に雇い止めの通知を行ったとして、労働局から文書で指導を受けていたことが分かりました。 これは、雇い止めを通知された女性や、弁護士などが記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、女性は、東京に本部がある一般財団法人「消防試験研究センター神奈川県支部」の1年更新の非常勤職員でしたが、去年7月に5年目の契約を更新しないことを通知されたということです。 労働契約法は、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけていますが、この法人は去年になって、非常勤職員の雇用を4年以内で終了するよう、通知していたということです。 女性からの申し立てを受けた東京労働局は、「合理的な理由がなく、違法の可能性を否定できない」として、先月文書で指導し、法人は8日、雇い止めを撤回したということです。 会見した井上啓弁護士は「同じように悩んでいる労働者もいるので、今回の撤回は、非常に大きな力になるのではないか」と話しています。 消防試験研究センターは、「担当者が不在で答えられない」としています。 03月08日 20時44分http://www.kanagawa-rouren.jp/archives/3662
# by tohokuhiseiki | 2017-03-10 13:32 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合のブログから。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/
# by tohokuhiseiki | 2017-03-05 22:08 | お知らせ | Comments(0)

東北大で起きていること、市民・県民に知ってほしい

 2月17日朝、仙台市駅前、さくら野の交差点で、宮城県春闘共闘会議の街頭宣伝が行われました。
 この中で、東北大学職員組合の執行委員もマイクを握り、東北大の3,200人雇い止め問題に触れて、概要、以下のように力強く呼びかけました。通勤通学途中のたくさんの人たちが耳を傾けたほか、マスコミ各社が取材しました。
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◆東北大では今、3,000人を超える非常勤職員の雇い止め問題が起きている。このことを、多くの市民・県民に知ってほしい。
◆2012年労働契約法が改正され、通算5年を超えて雇用された有期契約労働者が無期転換申込権を得る無期転換ルールができた。
◆東北大は半数以上が非常勤職員だ。非常勤職員がいないと大学運営は成り立たない。
◆雇用不安から解放され、安心して働くことが労働契約法改正の目的だ。
◆しかし東北大は、無期転換を避けるため、この法改正の後に就業規則を変えて5年の雇用更新上限を入れた。
◆このままでは日常の事務も研究室の仕事にも学生の教育にも支障が出る。
◆新人育成も負担となる。
◆里見総長がめざす「世界の東北大」の実現のためにも、私たちは無期転換の運動を進める。市民の皆さんの応援をよろしくお願いします。
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# by tohokuhiseiki | 2017-02-17 19:13 | 東北大学 | Comments(0)