有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第4ラウンドの9月20日は、福島県に参りました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
---------------------...

①福島労働局 雇用環境改善・均等推進監理官
②福島大学 人事課長
③福島工業高等専門学校 人事係長

---------------------

(1)
 福島労働局の担当者は、私たちの要請と響き合うように、大学を特に重視していると発言。管内では無期転換ルールに関するセミナーを開催し、各大学に文書で要請し、実際に足も運んで実態把握に努め、積極的な変化も生まれている様子を説明して頂きました。
 9~10月は無期転換ルールの周知を強化しているが、大学からはセミナー開催の依頼がなかったため、再度の働きかけを行う予定だとのこと。
 さらに、労働者から個別の相談があれば、啓発指導や助言指導など、しっかり対応していくし、労働者ひとりひとりに無期転換ルールをしっかり伝えたい、とのお話でした。
 組合側はこれらの対応に感謝の意を表しました。
 さらに、福島大学について、①現在3年の雇用更新上限がある契約職員やパートタイム職員の就業規則のもと、文科省調査への回答のように5年の雇用更新上限に変更した場合、それが運用の厳格化を伴うなどならば違法な不利益変更になり得るし、脱法的クーリングはないかなども問題になり得ること、②非常勤講師就業規則では無期転換できるのは一律に雇用が10年を超えた後とされているが、実態は5年を超えれば法定の無期転換権が発生する場合が大半ではないか、などと指摘。労働局側も深い関心を示していました。
 組合側は、今後、組合主催のセミナーに労働局から講師を招くことなども検討したいと述べました。

(2)
 福島大学では担当者が要請書を受け取り、対応を検討する、と述べました。
 組合側は、更新上限をなくした秋田大学、筆記試験による選抜の方針を取り止めて希望者の無期転換に道を開きつつある名古屋大学など、全国の組合の交渉や運動による最近の変化の例も挙げながら、5年の雇用更新上限を新たに設けるのでなく、上限を無くして欲しいと求めました。

(3)
 福島高専の担当者は、要請書を受け取り、対応を検討すると述べました。
 非常勤講師の多くがいわき市やその周辺など近隣の大学に本務校を持っているか、退職者の再雇用であるとのこと。しかし、その後任の確保には、担当教員を中心に一定の苦労がある様子も示唆されました。
 組合側は、今後、組合員も含む若い世代や働き盛りの非常勤専業の人などが非常勤講師となる可能性に触れ、人材確保のためにも、仮に授業が半年空白になってもこれをクーリングとせず、通算5年を超えたら無期転換を認めることなどを重ねて求めました。


# by tohokuhiseiki | 2017-09-22 09:07 | お知らせ | Comments(0)

労組奮闘で筆記選抜中止
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091401_04_1.html
# by tohokuhiseiki | 2017-09-14 18:17 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第3ラウンドの8月29~30日は、岩手県を縦断し八戸まで参りました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。
-----------------------------
8月29日
①岩手労働局 雇用環境・均等室 室長補佐
8月30日
②八戸工業高等専門学校 総務課長、職員係長
③岩手大学 人事課長 ほか1名
④一関工業高等専門学校 総務課長 総務課長補佐
-----------------------------
(1)
 岩手労働局では、要請書を受け取り熟読した対応担当者が「考え方は私たちとずれていない」と応じ、必要に応じて啓発指導に当たる旨を表明してくださいました。
 また、正確な統計に基づくものではない「印象」だと断られた上で、有効求人倍率が高い民間企業では有期雇用労働者が減っている、とのご紹介がありました。第三セクターなどでは国や自治体からの様々な補助金の中での有期雇用の募集はあり、補助金の期間を超える契約更新は敬遠される傾向はあるものの、そうした事業所では1年1回の監査があり、労働法制に違反しないよう指導されているし、予め5年の雇用更新上限を設けて、絶対に無期転換しないようにしてしまうのは「ちょっと違う」とのお話でした。

(2)
 八戸高専では、要請書を受け取った対応担当者が「学校として改めて書面で回答する」と応じてくださいました。
 組合側は、高等教育に係る予算が削減される傾向を批判したうえで、今後の運動の参考にしたいので、困難があればそれもぜひ教えてほしいと申し述べました。その上で、人材確保の観点からも積極的に無期転換を進めてほしいと述べました。

(3)
 岩手大学は、契約職員就業規則と時間契約職員就業規則で、雇用更新に5年の上限を定めています。
 これらの5年上限を撤廃するよう申し入れると、大学側は「5年で『切る』のではなく、期間を定めた雇用契約が終了するだけ」などと応じました。
 ただし、「通算6年目の雇用を希望する人は6か月以上のクーリングを必須としているようだが」と問うと、「6か月以上雇用中断して再度雇用される場合があるのは、たまたま」などと述べるのみでした。
 なお、岩手大学は、非常勤講師は「業務委託」であるとしています。これについても若干の意見交換をした上で、組合側は、この件では改めて対応を検討すると表明しました。

(4)
 一関高専では、要請書を受け取り、対応を検討するとの表明がありました。


# by tohokuhiseiki | 2017-09-07 10:53 | お知らせ | Comments(0)

首都圏大学非常勤講師組合と、東京大学職員組合が力を合わせて取り組んでいます。今後にご注目下さい!

http://www.asahi.com/articles/DA3S13100024.html

f0362679_16451316.jpg

# by tohokuhiseiki | 2017-08-24 16:45 | 東京大学 | Comments(0)

全国約360万人の有期雇用労働者
希望者全員の無期転換を。

f0362679_09184055.jpg
f0362679_09185335.jpg


# by tohokuhiseiki | 2017-08-18 09:20 | お知らせ | Comments(0)

 有期教職員の無期転換権確保に向け、東北地方の国立大学7法人、国立高専6校、各県労働局6局を順次訪問・要請する「東北地方 国立大学・高専 無期転換キャラバン」を継続中です。
 第2ラウンドの8月3~9日は、山形県と宮城県を訪れました。ご対応くださいました皆さんに御礼申し上げます。要請先および対応いただいた担当者は下記のとおりです。

-----------------------------

8月3日
①山形労働局 雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進監理官
8月4日
②鶴岡工業高等専門学校 人事係長
8月8日
③仙台高等専門学校 人事・労務係長
④宮城教育大学 (8月9日 電話で人事係長が補足対応)
8月9日
⑤山形労働局(再) 雇用環境・均等室長 ほか3名
-----------------------------
(1)
 山形労働局では、8月3日に私たちが要請を行ったことを受けて、8月9日、約40分間にわたり、山形大学の問題を重点として、改めてヒアリングが行われました。
 私たちからは、まず、将来の財政・雇用経費への不安は無期転換を制限する正当な理由にはなりえないこと、無期転換を制限しようとする国立大学の姿勢について国会質疑も重ねられ、文部科学省が繰り返し事務連絡で適切な対応を求めていること、などを紹介しました。
 その上で、山形大学の有期教職員の現行就業規則には5年の雇用更新上限があり、来年3月末で雇用が5年に達する人には「(6年目へと)更新しない」と書かれた労働条件通知書への「同意」を強いられたこと、今年2月には「無期転換を可能とする規則整備を行う」との回答がなされたが、6月には雇用経費に外部資金が充てられている人(有期教職員の3分の1程度)などは除外する方向だと説明されたこと、などを詳しく報告しました。
 同大学の現状では、自分の雇用経費の出どころを知らされておらず、無期転換できるかわからない人が大半です。
 最後に、宮城労働局は3回にわたり東北大学に啓発指導を行い、指導内容を組合にも説明していることをふまえ、山形労働局としても山形大学に対し同様の対応を行うよう求めました。労働局側は検討のうえ改めて回答すると述べました。

(2)
 鶴岡高専では、他の高専に対するのと同様、授業が1年のうち半年で組まれている非常勤講師についても、残り半年を労働契約法の「クーリング」としては扱わず、雇用が通算5年を超えたら無期転換を認めるよう要請しました。学校側はこの点も含めて無期転換ルールへの具体的な対応を検討中とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。

(3)
 仙台高専では、上記の鶴岡高専と同様の要請を行い、ご検討のうえご返答いただくことになりました。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 なお、全国の高専に適用される国立高専機構の有期教職員の就業規則では、5年の雇用上限は設けられていません。
(4)
 宮城教育大学では、有期教職員に適用されるものとして「非常勤職員就業規則」「特定有期雇用職員就業規則」がホームページで公開されていますが、前者には3年、後者には5年の雇用更新上限が定められています。
 他方、文科省が公表した調査結果一覧によると、同大学は無期転換ルールについて3月31日現在未定であり、平成29年度中に決定する旨を回答しています。
 同大学は、この検討状況について今は答えられないが、「年度中」とは言うもののもうあまり時間がない中、何らかの判断をしなければならない、とのこと。私たちは文書による正式な回答を求めました。
 全国の教育大学の中には、同じ文科省調査に対し、無期転換に積極的な回答をしているところも複数あります。


(要請先ごとの詳報は後日アップする予定です。)


# by tohokuhiseiki | 2017-08-10 10:19 | お知らせ | Comments(0)